農林水産委員会

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　漁獲量の適切な把握は、資源管理の根幹を成すものと認識をいたしております。特にマグロのような国際的な枠組みの下で資源管理を行っている水産資源につきましては、国内での管理体制が不十分とみなされれば、漁獲枠などの国際交渉への影響も懸念されます。 　このため、議員御指摘のとおり、都道府県に対する指導を含め、漁獲枠管理の実効性の強化を検討する。例えば、米のトレーサビリティーなり、あるいは牛肉のトレーサビリティーなり、こういったような形での実効性の強化を検討して、資源管理の着実な推進につなげてまいりたいと思っているところでございます。

○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。力強い御答弁、一緒に水産業を成長産業化、私もしっかり努めてまいりたいと思います。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、福島相双地域の農業の再生の問題について、大臣にお尋ねをさせていただきたいと思っております。 　去る十一日で、東日本大震災から十二年経過をいたしました。あれほどの甚大な被害だったわけですが、岩手、宮城等ではハードの復興はほぼ完了に近づいておりまして、福島のそれは少し次元が異なりますのでまだ長い時間を要しますけれども、この間の関係者の皆様の御尽力に心から敬意を表したいというふうに思っております。 　総理は、十一日に福島に入っていただきまして、被災者に寄り添う、そうした姿勢を示していただいたことを、本当に評価をさせていただきたいと思っております。 　福島の被災地の課題は、数え切れないほどまだございます。その中でも、東京電力福島第一原発の事故によりまして、十二の市町村では、避難区域が設定をされておりまして

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げます。 　被災されてから十二年が経過しました。避難された農業者の方々の高齢化が進む中で、地域農業の担い手や労働力の不足が大きな課題だという御指摘もされました。 　一方で、私は、昨年九月に南相馬の方に行ってまいりました。そして、そこでやっております農業法人で、スマート農業を活用して大規模な経営を行っておられる農家を訪ねてみました。そこには若い人たちが八人来ておりまして、そして、一人一人、その方々の将来を聞きましたら、ここで学んだことを独立して自分でやりたい、これは女性も一人入っておられたんですが、特にこの方は、自分のうちは農業はしていなかったけれども、ここに来てみて本当に農業の楽しさが分かった、私も是非農業をやりたい、こういうようなことで、八名の方々が大変生き生きとされて働いておられたのが大変印象的でございました。 　これは地域とそれから地域外

○庄子委員　是非、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、内閣府、来ていらっしゃると思いますので、価格高騰重点支援地方交付金について伺います。 　今般の電気料金の値上がりにつきましては、ＪＡが保管するカントリーエレベーター、あるいはライスセンター等の共同利用施設の運営に影響を与えております。地元の宮城県の農業協同組合中央会によりますと、令和四年十一月からの電力会社の自由料金の見直しによりまして、高圧電気使用施設であるカントリーエレベーターあるいはライスセンター等のいわゆる共同利用施設の電気料金について、高圧電気料金見直しによる影響額を試算しましたところ、旧料金等で年間約七億三千七百万円でありましたのが、新料金では八億七千六百万円と、一九・六％上昇するということが推計されました。 　これまでは、施設利用料金の値上げをせずに、農協の経営努力で何とかしのいできたようでありますけれども、し

○黒田政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金の中に創設をされました六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金につきましては、各自治体におきまして、本交付金を活用し、地域の実情に応じた様々な物価高騰対策を講じていただいております。 　議員御指摘の農業協同組合の共同利用施設への支援といたしましては、例えば、穀類の乾燥、貯蔵、調製、出荷を行うためのカントリーエレベーター等の施設に係る電気料金の増額分を支援する事業であったり、ライスセンター等の施設に係る燃料価格の高騰分を支援する事業を行っている事例もあるというふうに承知をしております。 　いずれにしましても、今後の物価高騰対策につきましては与党におきまして検討がされていると承知をしておりますので、政府といたしましても、引き続き、自治体におきます本交付金の着実な執行に努めるとともに、物価の動向や国民生活、事業者への影響

○庄子委員　今週中には与党自民党さんと我々公明党それぞれから政府に要望書が出る予定でございますので、是非、今の御答弁のように速やかな対処をお願いを申し上げたいと思っております。 　次に、次世代施設園芸事業の支援につきましてでありますが、先ほども東日本大震災のことを触れさせていただきましたけれども、あの震災以降、大規模な次世代型施設園芸に取り組む法人が増加をしております。 　一方で、施設園芸は経費全体に占める燃料費の割合が高いわけでありまして、現下の燃油高騰で経営が圧迫されている状況です。今年一月からはＬＰＧもこの燃油の高騰対策に加えていただいている点、非常に評価をさせていただきますけれども、施設園芸等燃油価格高騰対策につきましての長期かつ安定した支援を求める声が強く出ております。そのお考えを伺います。

○平形政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、施設園芸につきましては、計画的に省エネルギー化に取り組む産地を対象に、農業者と国で基金を設け、燃料価格高騰時に補填金を交付する施設園芸等燃料価格高騰対策を実施しているところでございます。 　燃料価格の高騰の状況を踏まえ、令和三年度補正より省エネ機器の導入等に対する支援を措置したところでございますが、令和四年度第二次補正予算においては、基金に八十五億円を積み増すとともに、支援対象燃料にガスを追加したところでございます。 　引き続き、燃料価格の動向を注視しつつ、これらの対策を着実に実施してまいります。

○庄子委員　特に被災沿岸地域では、この大きな次世代型の施設園芸というのは、非常に地域の雇用を支える効果もございますし、また耕作放棄地を防ぐという効果もあるものですから、そうした対策は是非しっかりと継続をしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　水産の方にちょっと話を転じますけれども、人工のサケふ化放流事業の支援についてでございます。 　この人工サケふ化放流というのは、今から約二百五十年前、新潟県のある河川におきましてサケの回帰性というものが初めて確認をされて以来、今日に至るまで営々として続いてきたわけでございます。 　二〇〇〇年代に入った当初の頃は全国で平均して約二十三万トンありました漁獲量、これが、二〇一六年には十万トンを割り込んで、直近では八万トンと激減をしております。北海道はまだ何とかもっておりますけれども、私の地元、東北の青森、岩手、宮城等は壊滅的