農林水産委員会

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　農薬の登録や再評価の際のリスク評価において取り扱う公表文献についてでございますけれども、農業資材審議会の農薬分科会で審議の上、その収集や選択の手順を明確化した公表文献の収集、選択等のためのガイドラインというものを定めてございます。こうしたガイドラインに明確なルールを示すことで、今委員があったように、申請者が恣意的に文献を収集したり選択したりすることがないようにするということとともに、単に申請者が出すだけではなくて、その結果を、農林水産省ではこのガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されているかを確認をし、更に必要な場合はメーカーから提出をさせるというふうなことをしているところでございます。さらに、リスク評価機関においても、追加の公表文献が必要な場合は追加の情報を提出させるということをしているところでございます。 　こうした中で、

○須藤元気君　ありがとうございます。 　先週の十一月一日、農水省は公表文献に関する情報を募集する仕組みを新たに設けました。農薬メーカーが提出したもの以外に関連する情報を持っている人は農水省に提出することができるというものであります。 　第三者が関与することにより、客観性、公正性、そして透明性も高まり、良い取組だと思いますが、この募集の仕組みについてお伺いします。 　プレスリリースの末尾には、「既に再評価の諮問を行った農薬についても、順次、情報募集を行う予定です。」とあります。現在、情報募集中の農薬としてウェブサイトに掲載されている九種類の有効成分は審査対象となった三十五種類の一部にとどまっております。どのような基準をもって情報募集の対象を選別しているのか伺います。 　また、二〇二一年度に審査対象となったクロチアニジンなどの情報募集もこれから行われると思いますが、いつ頃の募集開始を想

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　公表文献の収集に当たって、改めてそれぞれ公表をし、改めて募集をするというプロセスでございますけれども、査読プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるかだとか、リスク評価機関が定めた様式に従って必要な事項が記載されているかなどを確認してリスク評価機関に出していただくというふうなことになってございます。 　これらの情報に関してはこれから情報収集を行ってまいります。そして、既にリスク評価機関に送っているものに関しても、まずは、現在、改正ガイドラインに従って文献の収集などを行っておりますので、その結果を踏まえた上でそうした文献に関しても募集を行いたいというふうに考えております。

○須藤元気君　この提供した情報は誰が審査して評価対象に加えるかどうかを判断するんでしょうか。また、採用されなかった場合はその理由を開示してもらいたいと思いますけれども、この政府の方針を伺います。

○政府参考人（安岡澄人君）　済みません、先ほど答えてしまいましたけれども、今の公表文献に関する情報に関しては、もうルールは単純で、査読プロセスのある学術ジャーナルに掲載された文献であるか、さらにはリスク評価機関などが定めた様式に基づく必要事項が記載されているかということを確認するのみでございます。我々としては、これらを満たす情報については選別などを行うことはしないと、全てリスク評価機関に送付するということを考えてございます。 　また、リスク評価機関に送付した情報に関してはホームページで公表することとしておりまして、なお、余り想定はしていませんけれども、送付しないケースがあった場合があるとすると、それは査読プロセスのないような文献であるとかの情報でございますので、そもそも条件に合わないものとなるので、理由の開示、公表などは必要ないというふうに考えてございます。

○須藤元気君　終わります。

○寺田静君　秋田県の寺田と申します。よろしくお願いいたします。 　今日は、私は熊の問題を取り上げたいと思います。 　人身被害、目撃数共に私の地元秋田県は全国のトップであります。大臣の所信の中では残念ながら触れられてはいませんでしたけれども、農水のこの理事会の場では二回連続熊の話題が出ていたんではないかというふうに承知をしております。 　先日、秋田県では、第百四十六回秋田県種苗交換会というものが行われました。文字どおり優れた種や苗を交換する場でありましたけれども、この場でお会いをしました方も、自分の畑には毎日熊が来ると、振り返って真っ黒な犬がいるなと最初は思ったけれども、それが熊だったと、大声を出したら山の方に逃げていったとのことでした。 　午前の大臣の御発言の中にもありましたけれども、農村は農業発展の基盤であります。ただ、その基盤が今大きく脅かされているというふうに感じております。

○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。 　指定管理鳥獣は、鳥獣保護管理法に基づきまして、全国的に生息数が著しく増加し、又はその生息地の範囲が拡大している鳥獣であって、生活環境、農林水産業又は生態系に深刻な被害を及ぼすために集中的かつ広域的に管理を図る必要があるものとして環境大臣が指定するものであります。現在、ニホンジカ及びイノシシを指定をしているところでございます。このうち、例えばイノシシにつきましては、北海道には生息しておりませんけれども、指定管理鳥獣に指定しております。 　全国的な観点からの検討を要するものではありますけれども、必ずしも国土全域に分布していたり全国一律で生息数が増加している、そういう必要はないということで考えております。

○寺田静君　ありがとうございます。 　全国的である必要はないとの御答弁であります。 　全国の中で、今年の熊の目撃件数、人が襲われている件数が増えている都道府県と増加の程度を教えてください。

○政府参考人（堀上勝君）　今年の四月から九月までの熊の出没件数が昨年と比べて増加したのは、環境省に出没件数を報告しております三十二都府県のうち二十県でありました。特に東北地方で増加しております。そのうち最も出没件数が増加したのは岩手県でありまして、昨年の約二千件から約三千四百件に増加しております。 　次に、人身被害件数でありますけれども、こちら四月から十月までの人身被害の発生件数でございまして、昨年に比べて増加したのは、同じく環境省に報告している三十三都道府県のうち十四道県でありまして、こちらも特に東北地方の北部で増加をしております。そのうち最も人身被害件数が増加したのは秋田県でありまして、昨年の六件から五十三件に増加をしております。