農林水産委員会

○野村国務大臣　お答えを申し上げます。 　鳥インフルエンザ対策につきましては、発生予防と蔓延防止対策が基本でありまして、特にウイルスを鶏舎に入れないための飼養衛生管理の徹底が最も重要でございます。 　先ほど、いろいろ試算された数字をお述べになりましたけれども、やはり基本的にはそれぞれの農家の衛生管理が中心でありますので、お金をつぎ込めばこれを完全に払拭できるかとなると、疑問な点がやはり出てきます。 　したがいまして、私どもは、発生した鶏舎ごとに疫学調査チームを派遣しておりますが、今シーズンの調査結果を踏まえますと、専門家からは、やはり日々の衛生管理を徹底することに加えて、それに、今回初めて分かったことですが、ウィンドーレスなんかからも相当出ております。したがって、そのウィンドーレスの入気口や天井裏など、ふだん目が届きにくい場所の点検、それから補修について提言がされておりまして、今後も

○神田（潤）委員　野村大臣、ありがとうございます。 　今すぐ財政負担というのはなかなか難しいかもしれませんが、こうした鶏卵の価格の高止まりな状況が続くようであれば国民負担も増していきますので、財政支援ということも考え得るのではないかということだけコメントをさせていただきたいと思います。 　それでは次に、青森県下北半島のクロマグロ、いわゆる大間のマグロの漁獲報告違反について伺います。 　この事件は、下北半島の複数の漁港で、漁業者と仲買人が共謀して漁獲量を報告していなかったとして逮捕されたものです。私は、地元青森県選出の国会議員として、この問題のことを大変残念に思っております。それは、大間のマグロという全国的に大変評価の高いブランドに傷をつけるばかりでなく、燃油高騰や後継者不足などで大変苦労しながら、それでも真面目に漁業を営んでいるほとんどの漁業者に対して、大きな迷惑をかける問題だと思っ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差につきましては、青森県に事実関係を確認の上、正しい数量を報告するよう求めております。 　その上で、県からの新たな報告を踏まえ、漁獲枠の差引きなど、必要な措置を講じてまいります。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　まだこれから、調査中ということですが、しっかりと確認していただきたいと思います。 　ただ、私としては、都道府県の管理体制、あるいは、こうした調査が不十分ではないかという印象を持っているところでございます。都道府県への管理の指導など、国としても関与を強化する形で、漁獲量の把握や管理の実効性を高めていっていただきたいというふうに考えます。 　そして、今回の事件は、漁業法における報告義務違反に今後問われることになると考えておりますが、その罰則について、六か月以下の懲役か三十万円以下の罰金というふうに規定されていると認識しています。一方で、一匹百万円を超えるようなマグロも取引されるという中で、この報告義務違反の罰則が軽過ぎて、犯罪の抑止力になっていないのではないかという指摘も聞かれています。 　そこで、水産庁に伺います。 　なぜ、この漁業法上の

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、漁業法上の特定水産資源の漁獲量報告を怠った者に対しましては、六か月以下の懲役又は三十万円以下の罰金が科されることとなっております。 　この罰金を引き上げることにつきましては、漁業法上の他の報告義務違反に係る罰則や他の法令との比較を含め、慎重な検討が必要と考えております。 　しかしながら、当該報告義務規定に違反した場合には、国又は都道府県による停泊命令や、漁業収入安定対策事業や漁業経営セーフティーネット構築事業を始めとする各種補助金などの停止などの厳しい措置を取ることが可能でございますので、農林水産省といたしましては、関係都道府県と連携し、これらの措置を的確に運用しながら、漁業法上の報告義務が遵守されるよう取り組んでまいります。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　漁業法の報告義務違反による罰則だけではなく、行政処分も科されるという方向性があるということだと思いますので、こうした形で抑止力のバランスを確保するということでお願いできればと思います。 　また、こうしたクロマグロにつきまして、国内では数量管理、ＴＡＣ管理の対象となっている八魚種に含まれております。国としての漁獲枠は、毎年、国際会議で決定されると理解をしております。こうしたクロマグロの報告義務違反といった事例が、漁獲枠の国際交渉の場面で日本にとって不利な材料となり得るということが可能性として指摘もされております。そうしたことであれば、なおさら、国益に関係する重要な問題として都道府県任せにせずに、しっかりと政府として、国としてこの課題について真剣に考え、行政処分あるいは罰則の在り方、そして管理の強化の在り方について考えていっていただきたいというふ

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　令和五年度までに、漁獲量ベースで八割をＴＡＣ管理とすることを目指して、このために、令和三年三月に、ＴＡＣ魚種拡大に向けたスケジュールを公表したところでございます。これまでのところ、残念ながら、新型コロナウイルス蔓延の影響で、現地での意見交換会などが開催できなかったこともありまして進捗が遅れておりますが、令和五年度に向けて議論を加速化してまいります。 　なお、カタクチイワシ・ウルメイワシ対馬暖流系群につきましては、先月の関係者との会合の結果を受けて、令和六年一月からのＴＡＣ管理を目指して、準備をしているところでございます。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　ＴＡＣ管理の対象魚種の拡大が、新型コロナなどで会合ができないということで、少し遅れぎみということでした。今週からマスクも外すことが増えると思いますので、是非ともこの遅れを取り戻して、着実に進めていっていただくようにお願いします。 　さて、ＴＡＣ管理の推進の前提としまして、資源調査や資源評価の対象を拡大したり、管理の精度を高めたりする取組についても大変重要であるというふうに考えます。このような資源評価対象魚種の拡大、これは二百種程度までという目標になっていると思います。 　また、水揚げ情報の電子的な収集体制、これは四百市場が目標になっているというふうに伺っています。この進捗状況についてはどのようになっているのか、水産庁に伺いたいと思います。

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　資源評価対象種の目標二百種程度につきましては、現在、百九十二種まで拡大しております。 　また、水揚げ情報の電子的な情報収集体制の構築につきましては、目標とする四百か所以上を今年度末までに達成できる見込みでございます。 　今後は、この情報収集体制から迅速に収集されたデータも活用しながら、資源評価の精度向上に努めてまいります。

○神田（潤）委員　ありがとうございます。 　資源評価対象魚種の拡大あるいは水揚げ情報の電子的な収集体制の強化については順調に進んでいるということですので、是非とも着実に進めていっていただきたいと思います。 　このように、水揚げ情報の収集、あるいはＴＡＣ管理などの資源管理の強化は、本来、我が国単独では行えません。例えば、スルメイカでは、韓国や中国が日本海などで乱獲をしていて、そのせいで我が国のイカの水揚げが減少しているという指摘も漁業者からは頻繁に聞かれています。このような、国際的な漁獲枠をめぐる交渉状況、あるいは国際的な資源管理の議論につきましても、しっかりと国として進めていっていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、最後に、野村大臣に伺いたいと思います。 　大間のマグロの問題で明らかになってきました、例えば都道府県に対する国の指導の強化など、漁獲枠の管理の実