農林水産委員会

○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。 　本日は、みどり戦略を中心に質問していきたいと思います。 　今年の八月、宮下大臣の地元である長野県の有機農家さんを視察してきました。長野県は羽田議員の地元でもあるので一緒に回っていただいたんですが、お会いしたらまさかの省エネルックでした。省エネルックといえば、お父様の羽田孜元首相が推進していた時代を思い出します。そのキャッチー過ぎるビジュアルに定着はしませんでしたが、羽田議員が継承している姿を見て何だか温かくなりました。ただ、難点が一つあるらしく、ホテルにいるとホテルマンに間違えられ、駅にいると駅員さんに間違えられるそうです。実際に、トイレどこですかと次郎さんが声を掛けられた姿を目の当たりにしました。 　さて、この省エネルックではないんですが、二〇五〇年になって、みどり戦略も定着しなかったと言わせるわけにはいきません。 　私は、以前

○国務大臣（宮下一郎君）　農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築に向けまして、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるために、新たな政策方針でありますみどりの食料システム戦略を令和三年五月に策定したところであります。 　昨年七月に施行されたみどりの食料システム法に基づきまして、認定された農業者の環境負荷低減の取組への支援が本格的にスタートしております。取組を広げるために、生産者の環境負荷低減の取組の見える化、またＪ―クレジット制度の活用を推進しているところであります。 　また、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方法におきましても、みどりの食料システム戦略による環境負荷低減に向けた取組強化として、議員御指摘のとおり、「環境と調和のとれた食料システムの確立を図っていく旨を、基本法に位置付ける。」

○須藤元気君　宮下大臣、ありがとうございます。 　また、以前に、みどり戦略の二〇五〇年目標まで時間がないという危機感を持って、定例報告、検証、対策をチェックして毎年国民に知らせていくべきではとも質疑し、政府からは、毎年進捗をフォローアップするとの答弁がありました。 　みどり戦略策定から二年が経過しましたが、みどり戦略の進捗をフォローアップしてみてどのように受け止めているのか、教えてください。

○国務大臣（宮下一郎君）　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年に目指す姿として十四の目標を掲げておりまして、昨年六月には、本戦略の実現に向けて、もう少し手前、中間目標としての二〇三〇年目標を決定したところであります。本戦略のこの十四のＫＰＩにつきましては、みどりの食料システム戦略本部において毎年進捗管理をすることとしております。 　具体的な進捗につきましては、最新データが二〇二一年となることから、今現在はこの二年間のフォローアップというのはまだできないわけですけれども、足下では、有機農業の面積について、畑地や牧草地において有機ＪＡＳ認証の取得が進んだことなども要因となりまして、基準年二〇一七年の二・三五万ヘクタールから二・六六万ヘクタールに増加しておりまして、耕地面積に占める割合は〇・六％というのが足下、現状ということであります。 　化学農薬のリスク換算での使用量につきましては、リ

○須藤元気君　ありがとうございます。 　この有機農地が現在〇・六というところを二〇五〇年に百万ヘクタールですから、とにかく、この二〇五〇年というと遠い未来に感じますけれども、とにかく時間がないという危機感を持って取り組んでいただければと思います。 　さて、環境への負荷を低減する農業と一口に言っても、化学肥料、農薬を一切使わない有機農業から化学肥料の一部を有機質肥料に置き換える農業まで、その手法には濃淡があります。 　みどり戦略においての有機農業は、国際的に行われる有機農業と定義されていますが、その内容を具体的に教えてください。

○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略において、二〇五〇年に有機農業の取組面積百万ヘクタールというふうに目標にしておりますけれども、これ国際的に行われている有機農業ということなんですが、これは国際規格を策定する国際機関でありますコーデックス委員会が一九九九年に策定いたしました有機農業に係るガイドラインの内容に準拠した農業ということを指していると思っております。 　具体的には、有機農業推進法というものがございまして、この中には、一つ、化学的に合成された肥料及び農薬を原則使用しないこと、また、遺伝子組換え技術を利用しないこと、この二つが規定されているんですが、これに加えて、一つは、播種の前二年以上は化学肥料や化学農薬を使用しないこと、また、周辺から化学農薬が飛散しないよう緩衝帯を設けること、これも含まれたものが国際的に行われている有機農業というふうに考え

○須藤元気君　ありがとうございます。 　このコーデックス委員会の有機農業のガイドラインということで、この定義をしっかり丁寧に扱っていただきたいと思います。 　さて、先日、デトックス・プロジェクト・ジャパンのシンポジウムに参加し、日本は世界有数の農薬大国だというお話を聞きました。そこで、農薬の安全性の考え方についてお伺いします。 　みどり戦略では、化学農薬使用量をリスク換算で二〇五〇年までに五〇％低減を目指すとの目標が掲げられ、中間目標として二〇三〇年までに一〇％削減することとされております。また、農薬それ自体の安全性を向上させるため、農薬取締法に再評価制度が導入されております。 　再評価に当たっては、国内で多く使われている農薬の優先度が高いとされているネオニコチノイド系農薬の有効成分の幾つかが、二〇二一年度の制度発足時に再評価の対象となって現在も審査が続いていると承知しております。

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　御指摘の二〇一五年のネオニコチノイド系農薬の残留基準値の設定に関しては、クロチアニジンに関してはホウレンソウやカブ、そして、アセタミプリドについてはカンショやニンジンといった、アブラムシの防除などのために農業現場のニーズを踏まえて農薬メーカーから適用拡大の申請があったことを受けて行われたものでございます。いずれの農薬の残留基準値も、適用拡大の審査を行う中で、厚生労働省において人の健康を損なうことがないよう設定されているものでございます。 　いずれにしても、委員からも御指摘がございましたけれども、各農薬については、こうした残留基準値を含め、改めて最新の科学的知見に基づき再評価を行うこととなっております。

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。 　お尋ねの二〇一五年のネオニコチノイド系農薬に係る残留基準の設定につきましては、ただいま御答弁ありましたように、農林水産省より適用拡大申請に伴う基準値設定の依頼を受けて行ったものでございます。 　我が国における食品中の農薬の残留基準といいますのは、農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果及び国際基準等に基づきまして、食品安全委員会における食品健康影響評価を踏まえまして、人の健康を損なうおそれがないように設定をしているものでございまして、このケースもそのように設定をいたしたものでございます。 　いずれにしても、引き続き、関係府省とも連携の上、科学的知見に基づき、適正に残留基準の設定等を行ってまいります。

○須藤元気君　理由があるのは分かるんですけれども、しかし、海外で規制している中、日本が緩和するということに腑に落ちないところがあるのは正直なところです。 　長野県の視察で、有機農家のなつみ農園さんから有機を始めたきっかけを、お話を聞きました。お子さんがアトピー性皮膚炎だったらしく、いろいろ試した結果、有機、無農薬の野菜やお米を食べ始めた結果、効果があったようで、それがきっかけで化学肥料、農薬を使わない農園を始めたそうです。 　化学農薬使用量を二〇五〇年までに五〇％低減するとの目標が掲げられたのは、そういったメリットがあるからではないでしょうか。是非この目標達成に向けてしっかりと取り組んでいただければと思います。 　続きまして、再評価制度の運用について伺います。 　リスク評価において取り扱う公表文献については、農薬メーカーが公表文献の収集、選択等のためのガイドラインに従って収集し、農