農林水産委員会

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　早速大臣に、所信についての様々述べられたことを中心にお聞きしたいと思います。 　大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。このことにつきましては、先週の予算委員会でも大臣からお答えいただきましたけれども、世界全体として、人口の増加、エネルギー需要の増加等で需要が増えている、その一方で、天候不順、それから紛争の勃発、いろんな面で供給が不安定になっていると、こういった背景を挙げていただきました。 　そのリスク、やはりどうやってリスクを軽減するのかということがやはり国内的に問われていると思いますけれども、国内的にもいろんなリスクありますよね。もちろん、いろんな異常気象、まあ今年も非常に暑かったですし、雨が多かったり、こういった様

○国務大臣（宮下一郎君）　予算委員会に続きまして御質問いただきました。 　リスクについては、この前、舟山委員がすばらしい表を作っていただいて、非常に全体像がよく分かる、リスクの把握ができる資料をいただいたと思っています。 　そこでも触れられておりますけれども、主なところをもう一度おさらいしますと、世界的な人口増加に伴う食料争奪の激化、また気候変動等による食料生産の不安定化、また食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国の食料安全保障上のリスクの顕在化がありますし、また、国内におけるリスクも御指摘ありましたが、特に一番大きいのは、国内の人口の減少に先駆けて農業人口が減少しており、今後二十年間で基幹的農業従事者が約四分の一に減少するおそれがあると、このことは食料供給を支える力に対する大きな懸念だと考えております。 　こうした中で、我が国の食料安全保障上のリスクを軽減して国民への食料

○舟山康江君　ありがとうございます。やはり私も、国内生産をいかに増やしていくのか、これが問われている中で、人の確保、それから農地の確保、こういったことにこれまで以上に取り組んでいただかなければならないと思っています。 　大変気になったのが、午前中の大臣の御答弁の中で、一人当たりの農業総産出額が増えているというお話がありました。でも、トータルの農業総産出額、増えていないんですよ。まさに、今必要なのは、一人当たり、それは担い手が減れば一人当たり増えるかもしれませんけれども、それはそれで別に否定するものではないですけれども、やっぱり全体として農業の生産、産出額をどう増やしていくのか、ここが問われていると思いますけれども、その認識でよろしいでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるとおりだと思います。 　要するに、国内生産量、それ金額も含めて増やしていくというのが食料安全保障上の非常に重要な観点だと思いますし、また同時に、今研究していますが、生産物の価格の在り方もやっぱり適正化を図っていく、ここが相対的に低く抑えられているんじゃないかという問題意識もございます。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　そうしますと、輸入からできるだけ国産に置き換えていく、そのための一つの指標が、なかなか、いろいろ賛否ありますけれども、やっぱり自給率、先ほど羽田議員からも御提起ありましたけれども、自給率をやはり一定程度上げていく必要があるんだと思いますけれども、いろんな最近のこの基本法の見直し議論の中でも、余りこの自給率若しくは自給力という言葉が使われなくなりました。ただ、私は、一つの目安として、この自給率をどのように高めていくのか、こういった議論も併せて行っていかないと、まさに自給率の低い、海外に依存しているものを国内で作っていくんであれば、なおさらこの自給率をどうやって上げていくのか、この観点が必要だと思いますけれども、今の現状について大臣はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、近年の食料安全保障上のリスクの高まりを踏まえますと、近年は残念ながら三七％から三八％ということでありますカロリーベースの食料自給率の向上をまず目指していく努力をしていく、このことが大事だと私も思っています。このために、食料・農業・農村政策の新たな展開方針におきましては、小麦、大豆、飼料作物など海外依存の高い品目の生産拡大を推進しておりますけれども、こうしたことも自給率の向上を目指した取組であります。 　また、生産額ベースの食料自給率について、羽田先生の御質問のときにもちょっと申し上げましたけれども、令和四年度は前年度より五ポイントも低い五八％となってしまいました。これは、インフレによる海外の食品価格の上昇、それに加えて円安による輸入単価の増加、こうしたことが要因と考えております。 　国際価格の上昇等によります輸入リスクの増大に対応するためには、

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今の生産額ベースの食料自給率に関しては、今大臣から御説明のあったような背景で五ポイント下がったということですけれども、これ本当に大きな問題で、結局そういう状況下においても価格が低迷した、このことも生産額ベースの自給率低下に拍車を掛けたと思うんです。 　ですから、やっぱりこういった適正価格、こういったものをどのように実現していくのか、そうでなければ再生産できませんし、幾らスマート化とかそういった様々なことを駆使しようと思っても、やっぱり価格が実現できなければ、所得が上がらなければというふうに思いますので、是非そこはしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　食料の安定供給のためには、大臣もこの所信でもおっしゃっていますけれども、食料システム全体を持続可能なものにすることが必要だと思います。これは、ある一つの面では、今もお話ありましたけれども、価

○国務大臣（宮下一郎君）　今、食料システム全体のお話をいただきました。 　一昨日の所信的挨拶におきましても、食料システムの持続可能性の例としまして、御指摘のように、生産だけでなく、流通、加工、小売、消費の食料システムの各段階が連携をして、適正な価格形成を実現することにより、食料システムを持続的にすることを掲げたところであります。 　このほかに、持続可能な農業、食品産業への転換を図るために、生産から消費者に至る各段階が環境負荷の低減等の価値を共有することによって持続可能な食料システムを実現するという意味で、システム全体を持続可能にするという考え方も大事だと思いますし、同時に、食料システム全体で食料供給の課題を共有をして、生産者は実需者のニーズに応じた生産を行って、加工、小売事業者は国内生産品を積極的に活用することによって持続的な食料供給が可能な食料システムを構築していくと、こういう物の流

○舟山康江君　ありがとうございます。 　今、大臣から様々な価値をどのように乗せていくのかというようなお話がありました。その様々な価値、目に見えるもの見えないもの、環境への貢献かもしれません、そういった価値を価格に乗せる部分とそれがなかなか難しい部分と私やっぱりあると思うんですね。特に、海外との競争にさらされているものをそのままコストを価格に乗せていけば、場合によっては海外に負けてしまう、今、ここまでのところ、そういった背景の中で自給率の低下というものが起こっている、そういう部分もあるんじゃないかと思うんですね。その価値を価格でないところでどう評価していくのか、それを各国は様々な政策によって後押ししていると私は理解しております。 　そういう中において、先週の予算委員会でもこれ何度も取り上げていますけれども、例えば、一つの例として、ＥＵでは基礎支払というものを導入していますよ、それはまさに

○国務大臣（宮下一郎君）　一般論としてこの前は申し上げたつもりであります。日本での所得支持の可能性について御質問いただいたときに、面積に応じて一律に所得補償を行う場合の課題について、そういったこともあり得るんじゃないか、要するに面積払いですので、コスト削減努力有無関係なく一律にいただけるわけですし、販売努力の有無にかかわらず一律でもらえるということで、構造的に努力する人に不公平な仕組みとなる可能性、おそれを包含しているんではないかということを指摘させていただいたということであります。