農林水産委員会

○神谷政府参考人　お答えいたします。 　融資実績が減少傾向となっている原因でございますが、令和元年に融資額が減少している要因といたしましては、東日本大震災後の復興に伴う設備投資などの需要がある程度落ち着いたこと、東京オリンピック・パラリンピック需要などによる建設資材の不足や建設費高騰に伴う設備投資の延期が見られたことにより、資金需要が大幅に落ち込んだことなどが考えられます。 　令和二年度や三年度におきましては、さらに、新型コロナウイルス感染症により、資金繰りが悪化し、新規での大型の設備投資や既存の施設の改良などを行う余力がなかったことなどが考えられます。 　一方、令和四年度につきましては、年度途中ではございますが、現在までの状況を公庫から聞き取ったところ、令和三年度と比較して、融資額は回復傾向にあると伺っております。

○庄子委員　十分な周知広報も含めて、この資金の活用を是非促していただきたいと思います。 　三つ目なんですが、午前中の質疑にもあったんですけれども、現在、この法律によって、指定水産動植物というのは、いわゆる、カツオとかイワシとかサンマといった二十品種、これが沖縄県を除く四十六都道府県で対象とされております。また、低・未利用については、十一種が十六道県で対象になっている状況でございます。 　一方で、何度も申し上げますけれども、気候変動に伴う海水温の上昇などが影響し、漁獲魚種には大きな変化が見られる中、現在、指定水産動植物に入っていない魚種も対象とする、そうした柔軟な見直しについて是非お願いをしたいと思いますとともに、低・未利用の水産動植物とその対象地域の指定についても、大きな環境変化に対応し、追加、見直し、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○角田大臣政務官　水産加工資金法は、そもそも二百海里水域の設定に伴って水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことに対応して、水産加工品の安定的な供給を確保するため、臨時措置として創設をされたものでありまして、その後も、臨時措置として政策的優先度が高いと認められる魚種を対象にしてきたところです。 　水産加工資金では、五年間の期間内に最大限の効果を上げるため、臨機応変に貸付条件等を見直せるよう、具体的な内容は政令以下で定める仕組みとなっており、指定水産動植物については全国の生産量、未利用又は利用の程度が低い水産動植物については全国の産出額及び県別生産量を勘案して選定をしているところであります。 　今後も、状況に応じて、対象魚種については随時見直しを検討していきたいと考えております。

○庄子委員　これは午前中の緑川議員の質疑の中でもやり取りがありましたけれども、対象魚種は海洋環境の変化で是非柔軟な対応をお願いしたいと思っていて、例えば私の宮城県ではホヤが低・未利用という指定を受けているんですね。でも、宮城県にとってホヤは、低利用でも未利用でも実はありませんで、県民は、常にスーパーにも並んでいるし、飲食店でも常に提供されている品種でございます。原発事故の影響で韓国が禁輸としている影響で、韓国ではこれは未利用に今はなっているかもしれませんが、実はそうではないということをお伝えをした上で、水産関係者の皆様にお聞きをすると、むしろ、ほかの魚種で、例えばカナガシラ、あるいはナガヅカといった、これまで本当に低利用、未利用だった魚、魚種が、加工の仕方によっては、だしの隠し味になっていたり、いろいろな用途が広がっているというお話を伺ってまいりました。 　こうした現実に是非柔軟に合わせ

○野村国務大臣　庄子委員にお答えを申し上げたいと思いますが、私のところも四方を海に囲まれておりまして、水産加工業者も多いところでございます。漁業とともに、加工業者の皆さん方は車の両輪としての役割を担っておられる、こういうふうに思っておりますが、漁港周辺地域を中心に、十四万人の雇用を創出する、漁村経済を支える重要な基幹産業だという認識をしております。 　また、食用水産物の七割が水産加工品の原材料として使用されるなど、我が国の食料安全保障においても大変重要な役割を担っていただいておるというふうに認識しております。 　その一方で、水産加工業者の多くは、中小零細企業でありまして、大変厳しい経営を強いられているというふうに認識いたしております。 　こうした現状を踏まえまして、農林省としましては、特定魚種の不漁等、環境の変化に適応可能な産業への転換、あるいはまた、マーケットインの発想に基づく売れ

○庄子委員　ありがとうございます。 　震災の話に触れさせていただきますが、水産業、加工業界の皆様が大きな被害を受け、しばらく電気が通りませんでしたので、加工用の冷凍冷蔵施設が止まったまま、それまで保存していた加工食品が腐って、物すごい異臭が漂ったあの沿岸地域のことを今でも思い出します。 　ようやく、今、設備が回復し、また、販路を取り戻し、スーパーの陳列棚に自分のところの商品が並び出しという、ようやくこの十年で回復の軌道に乗ってきているところで、今回のコロナがあって、また腰が砕けてしまっている側面もあります。是非、農林水産省として、国としての力強い御支援、バックアップをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　最初に、魚介類消費のトレンドをまずはちょっと押さえさせていただきたいと思います。 　まず、魚介類は、世界の動物性たんぱく質の供給量の一六％を担う重要な食料資源ということになっています。世界の一人当たりの食用魚介類の消費量は過去半世紀で約二倍に増加しております。これは水産庁のホームページで確認をしました。 　国連の食糧農業機関は、世界的な魚介類の消費量の増加の要因として、輸送技術等の発達により食品流通の国際化が発展し、都市人口の増加を背景に国際的なフードシステムとつながったスーパーマーケット等での食品購入が増えているということをまず挙げています。また、この結果として、経済発展の進む新興国や途上国では芋類などの伝統的な主食からたんぱく質を多く含む肉、魚等を中心とした食事へと食生活の移行が進んでいるということなども挙げています。さらに、健康志向の高

○野中副大臣　水産物の輸出実績でありますが、二〇二二年で三千八百七十三億円、これが直近十年で最高額であります。 　そして、主要な輸出水産物でありますが、ホタテガイが約九百十一億円、ブリが約三百六十三億円、真珠が約二百三十八億円となっており、主に東アジアそして米国向けに輸出をされております。

○長友委員　輸出額ベースでのトレンドをお答えいただきました。ありがとうございます。 　ホタテが非常に伸びている。これはウイスキーや牛肉よりも輸出額が多いということで、かなり、特に中国などで、縁起物ということもあって人気だということは聞いております。 　その魚介類の消費量の増加と並行して、世界の人口も増えているわけです。この結果、世界全体での魚介類の消費量が過去半世紀の間に約五倍となっています。 　世界人口は今後も増加し続け、二〇四〇年には九十億人、二〇六〇年には百億人を突破するということが予想されています。一人当たりの魚介類の消費量が急激に伸びているアジア地域においては、今後四十年間にわたり人口増加が続くと見られています。 　また、最大の人口増加が予想されるアフリカ地域でも、経済成長に伴う動物性たんぱく質摂取量の増加が見込まれます。このため、今後も世界の水産物に対する需要の増大は続