農林水産委員会

○舟山康江君　いや、私、ヨーロッパの、ＥＵの取組なんかを引き合いに出しながら、こういったことはどうですかと言ったら、そういった、何か努力した人に不公平だという御答弁があったんですね。 　まさに、私、このＥＵの、なぜＥＵがこういった基礎支払、まさに農地に対する支払を行っているかという背景を考えると、さっきまさに大臣が御答弁された様々な価値、価値の評価の一つの方法だと思うんですよ。 　そういったことは私は考え得るんではないかと思いますし、それがあたかも努力をしなくても何でももらえる、それはずるいという考え方から脱却しないと。どうやって再生産を促していくのか、食料システム全体を持続可能なものにしていくのか、こういう今みたいな手法も含めて、やっぱり検討の俎上にのせていかないと、価格が全て解決しますとは今なっていないですよね。その辺りで私は論点提起をさせていただいたんですけれども、余りにもちょっ

○国務大臣（宮下一郎君）　そういった面で、その農業がその地域で行われていることの価値、それはやっぱり我が国においても大切にしなきゃいけないということで、そういうことで日本型の直接支払、多面的機能支払とか、それは面積払いでお支払をしていて、しっかりその農地として維持、発展させていただいていることに対して国としてもしっかり支援をしましょうというコンセプトでお支払いしていますので、日本ではそういう考え方はないんだということではなく、それはそれで我々も大事な価値だというふうに思っています。

○舟山康江君　そう言うんであれば、何かあたかもその一律面積払いが非常に努力を無にするようなそういった御答弁というのは、私はやっぱり理解できなかったなということを改めて申し上げたいと思います。 　その上で、やはり今、その、人も少ないという問題と同時に、先ほどの徳永さんの質問とも若干絡みますけれども、一方で農地を守ると言いながら、やっぱりこの転用の勢いは止まらないと思うんです。で、その手続を簡素化するだけだと言いながらも、やっぱりいろんな要件の中で転用しやすくなっている。まさに今農地法、農振法、いろんな法律があって転用規制掛けていますけれども、でも極端に言えば、転用できない農地がないんですよね。そういう中でどのように農地を守っていくのか、まさにその出口規制をどうしていくのか、こういう議論も併せて行いつつ、やっぱり農地の維持、確保、こういったものを行って、いや、取り組んでいかなければいけないと

○国務大臣（宮下一郎君）　おっしゃるように、そもそも我が国の人口対比、必要な農地が全く足りない状態でありますので、これをできるだけ確保し続けるというのは一丁目一番地の責務だと思います。 　一方で、地域の振興とか産業の振興とか、我が国が全体として持続可能な発展を遂げていくためにどうしていったらいいかという課題もありますので、そうしたところも総合的に勘案しながら、やはりゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていく。それからもう一つは、地域計画がちょうど今策定される時期でありますので、これに向けて、ここのエリアはこういう、将来的にもしっかり守っていくんだと、そして、その土地改良も含めて条件整備していくんだ、こういうことを確認し合う意味で大変重要な時期を迎えていると思います。 　そうした全国の皆様との取組を通じて、将来的な農地の確保につながるような応援をしていきたいと思ってい

○舟山康江君　今、地域計画のお話が出ましたけれども、地域計画、その地域で作ります、で、地域にとって最適なものと国全体として必要なもの、これというのは必ずしも一致すると私、限らないと思うんですね。そういう中で、国全体としてどれだけの農地、場合によっては今のこの気候変動が激しい中でどれだけの水田確保していくのか、こういった明確な目標。そして、あわせて、さっきの質問に絡みますけれども、やはりこの農地のいわゆる転用規制の強化というか出口戦略ですよね。その参入については厳しいけれども、要は出口ですよね、転用に関しては、私は第一種農地だって、事情やむを得ないといういろんな理由の中で転用できるわけですから、そこの出口をどう規制していくのか。こういったことを併せて、国全体としての農地の目標面積、あるべき農地の姿、しっかりと示していただきたいと思います。いかがでしょう。

○国務大臣（宮下一郎君）　確保農地面積としては、取りあえず令和十二年度に食料自給率四五％を達成するためには、これだけの農地、これだけの農業人口というような数値は示しておりますけれども、そういったことで、ただ、未来永劫、何年にはどうどうどうどうというようなところを示す枠組みには今はなっておりません。 　ただ、考え方としては、さっき申し上げましたとおり、まず農地をしっかり今後も確保していくこと、それが食料安全保障の基本だと。この原則を崩さない、それに基づいて様々なほかの制度との整合性を図っていくというのが大事だと思っています。

○舟山康江君　是非、整合性を図りながら、その本当に必要となる面積がどこなのか、まあ振興局でも一応出していますよね、経営部局としてはどうなのか。その辺が、去年の農地の審議のときにも、私、大分論点提起させていただきましたけれども、そこをきちんと整合するような形で、やっぱり、地域で必要なもの、いや、国全体として、でも、ここをちゃんとやってくれということ、その辺の整合性をしっかり取りながら進めていただきたいと思います。 　続きまして、水田活用直接支払交付金についてお聞きしたいと思います。 　かつては転作と言われていた水田活用ですけれども、交付金、まあ補助金、助成金と言われた時代もありましたが、この交付要件に水田機能を有する農地という文言は元々入っていたんでしょうか。

○政府参考人（平形雄策君）　元々、水田機能をというふうな言い方ではなく、転作は、水稲を作らないところに対しての補償という形で転作というふうに言っていました。

○舟山康江君　まさにそうなんですね。 　元々、少なくとも私が確認したところ、平成十六年からの水田農業構造改革対策では全くそういった条件も入っておりません。途中から、まあ水稲の作付けを行うことが困難な農地には、農地で地域協議会が云々かんぬんと入りましたけれども、基本はそういった条件付してないんです。 　ですので、地域においては、できるだけ団地化、それから排水改良、そういった努力、頑張っているところほどかなり努力をして条件の悪いところもまとめて受けてきた、そういった経緯があると思います。 　そういう中で、ここに来て、ここ最近になって、いや、水が張れなきゃ駄目だ、湛水機能がなきゃ駄目だと言われる中で、まさに頑張っている人ほど今困っているということ。 　その中で、要は水活があって、水活と畑作の直接支払と、いわゆる売上げと、そこを合わせて何とかぎりぎりやっているところがすぽんとですね、水が張

○国務大臣（宮下一郎君）　ここの水田利活用交付金のルール化の明確化、こういったことでここ数年ずっと議論をしてまいりましたけれども、御指摘のように、長年畑地として営農されている方が今更水を張れないと。ないしは、例えばソバなんかだったら、水張ってしまうと品質が低下してしまうと。 　その中で、どうすべきかというような御意見もいただいてきましたけれども、私自身の認識としては、その水田利活用交付金として畑地にこのお金が出し続けてきた、それはやはり、水田の水張り機能、ブロックローテーションも含めて、水田の機能を生かしながら畑作物も作る、そこに対する支援という位置付けでずっと払われてきた、本来ですね、というふうに思っています。 　ただ、実際、様々な会計当局等々の指摘もあって、実際、水田機能を持たないところへの交付というのは問題ではないかということで、運用について検討を重ねてこういうルール化をしました