農林水産委員会

○政府参考人（森健君）　お答えを申し上げます。 　先ほども御答弁を申し上げましたが、やはりなかなか港内で漁船が身動きできない、あるいは共同製氷施設等の被災があるということで、なかなか操業再開に至っていない地域もなお多いという状況でございます。 　そうした例えば休漁を余儀なくされておられる漁業者の方々に対して、例えばその漁場の調査ですとか、あるいは浮遊物あるいは海底に堆積しているものの除去の取組をしていただくと、漁業者の、そういった漁業者の活動を支援するといったような取組も既に、例えば石川県でございますと、七尾市、輪島市等で活動の支援が始まっているという状況でございます。 　ただ、最終的に、やはりその本格的な復旧、漁場、漁業の再開ということになりますと、やはりなりわいの場としての漁港、漁場と、その生活の場としての漁村集落を一体的に考え、その復旧復興方針を検討するということが必要だと思っ

○田名部匡代君　東日本大震災のときもそうなんですけど、そのときの経験や教訓というのも生かされて様々な支援メニューも準備していると思いますし、当時、高台への集団移転であるとか漁港の復興、また漁業の再開、いろいろその地元の皆さんとの意見交換をしながら、地元の声を大事にしながら当時も支援策を決めてきたというふうに思います。 　ただ、創造的復興と言っていたあの当時も、人口減少の問題というのはやっぱり避けて通れない大きな問題だったと思うんです。漁船や漁港、また水産加工関連施設もそうですけれども、再建の際に事業を拡大された方々もいらっしゃると思いますし、その関連施設が高度化されたところもあったというふうに思うんですね。そのしっかり投資した部分が、生産量であるとか取扱量であるとかいうことできちんと返ってきていればいいんだけれども、いまだにやっぱり東日本大震災の地、被災地での水産業の復興というのは、まだ

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　まさに漁港や漁場、さらにその生活場としての漁村集落を一体的に復旧復興をどうしていくかということを検討していく必要があると考えております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、県、石川県の方でも、復旧方針検討のための協議会を設置をし、議論を開始するということでございます。国としても、しっかりとそれに貢献をしていきたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ついでにというか、二〇三〇年までに、水産庁、水産物輸出目標、一兆二千億円ですか、掲げられていて、ただ、中国などの輸入禁止の影響もあって、そこの禁輸措置が解除されない限りなかなかその目標達成というのは厳しいのかなというふうには思います。 　で、達成できないから駄目でしょうという話ではないんです。やっぱりこれを伸ばしていく努力はしていただかなければいけなくて、目標に向けて、目標を達成できるかどうかではなくて、目標に向けて具体的にこの輸出を伸ばすためにどういう取組をされようとしているのか、ちょっと教えていただけますか。

○政府参考人（森健君）　これまで水産物の輸出額は堅調に伸びてきておりまして、二〇二三年の輸出額は三千九百一億円を達成したところでございます。他方で、御指摘のＡＬＰＳ処理水放出に対するその輸入規制強化の影響もございまして、昨年八月から十二月までの輸出額は対前年比約一三％の減少となっているところでございます。 　こうした中でも、農林水産省としては、やはりその輸出額の拡大、目標の達成に向けて、まずはこの輸入規制撤廃に向けた働きかけの実施、さらに、特定国に依存しないような輸出先の転換、多角化、輸出拡大に必要な施設整備や、設備、施設設備の整備ですとか、品目団体を通じた輸出促進の取組等への支援、これを行っておりますし、引き続きこうした取組をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○田名部匡代君　ありがとうございました。 　ちょっと質問の順番入れ替えまして、構造改革特区のことについてお伺いしたいと思います。 　兵庫県養父市で行われている法人農地取得事業についてでありますけれども、これ、養父市では、まさに中山間過疎地域の非常に条件の悪い農地を生かすためにこうした取組に努力をされている、そのことを決して否定するつもりはございません。そうした努力には敬意を表したいというふうに思います。 　ただ、国会の議論は議論としてですけれども、昨年、改正構造改革特区法によって、養父市の法人農地取得事業については国家戦略特区を構造改革特区に移行をしました。衆議院ではこれは格下げではないかというような質問があったと聞いていますけれども、法人農地の取得事業について、全国的なニーズがない中にあっては、極めて私は妥当な対応だったというふうに思います。 　そこで、昨年の九月からですけれども

○政府参考人（安楽岡武君）　お答えします。 　構造改革特区の認定申請は、毎年、年三回、具体的には一月、五月、九月までに申請を受け付けております。改正法施行後の昨年九月の申請では、養父市から申請があり、昨年十二月に認定を行いました。 　今年一月の申請では、本特例に関する申請はなく、現時点では法人農地取得事業に関する養父市以外からの申請はない状況です。

○田名部匡代君　養父市以外の市町村からというのは、まさに手挙がっていないわけですよね。農地価格が年間リース料の百年分とかということを考えると、私は当たり前かなと。どうしても農地を所有したければまさに農地所有適格法人になればよいだけでありまして、まだこれ法が、法律できてから半年ぐらいしかたっていないので判断下すというのは早いかもしれないですけれども、私はこれが養父市以外で活用されるとは思っていないんです。 　過去の議論見てみますと、これ、坂本大臣、前担当、内閣府特命大臣だったときにも議論に参加されていると思いますけれども、国家戦略特区諮問会議、規制改革推進会議、この合同会議、農水省ひどい言われようで、前にも言ったかもしれないけれども、これ、竹中議員というのは、あれですかね、もしかして、竹中平蔵さんですね、農水省の説明について、規制改革推進会議での虚偽説明という、これ、虚偽説明はたまたま私た

○国務大臣（坂本哲志君）　ちょうどそのときも私の担当でございました。国家戦略特区、ちょうど五年目になりましたので、これを全国展開するというような状況になりました。農林水産省の方と、それから国家戦略特区、民間委員の方で相当な議論がございました。激しいやはり激論になりました。そこで、当時の菅総理が、この問題は自分の方で引き取るということで引き取っていただきました。そして、その後、論議を重ねて、最終的には国家戦略特区ではなくて構造改革特区として、これからその農地その他については各自治体の長が手を挙げることによってその特区にしようというようなことで落ち着いたところでございます。 　その後の養父市の農地の状況辺りを見ておりましても、今事務方から言いましたように申請があっておりませんので、これは妥当な判断であったというふうに思っております。

○田名部匡代君　食料安全保障を強化するということが喫緊の課題となる中、重要なことは、一般企業による農地の所有という議論ではなくて、そのまさに地域の将来像というものに基づいて農地の集積、集約、これをどうやって進めていくのか、農地を農地としてどうやって維持していくのか、こういうことだろうと思うんです。ですから、農業に余りふだん、何というか、関心を持たれていない民間議員の皆さんの無責任な意見には振り回されないようにしていただきたいというふうに思います。 　実は、この農地を活用するというのはこれだけではなくて、未来投資促進法であるとか農村産業法によってもいい農地は使えるようになっているんです。これ、現状どのような状況になっているか、お願いします。