戻る

農林水産委員会

農林水産委員会の発言20599件(2023-03-07〜2026-07-24)。登壇議員500人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 品種 (221) 育成 (130) 重要 (75) 種苗 (74) 農業 (58)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。  初めに、脱脂粉乳の対策についてお聞きをいたしますけれども、コロナ禍に伴う学校の休校や業務用需要の減少などによって、脱脂粉乳とバターは令和三年度まで在庫を積み増してきました。バターは業務用を中心とした需要増加により在庫が減少していますが、脱粉に関しては生産が消費を上回る状況が続いています。そのために、ALICの酪農緊急パワー事業で、パワーアップ事業で生産者団体や乳業メーカーが協調して行う脱粉の在庫低減に取り組んできたところです。また、先日成立した補正予算では、引き続き脱粉の在庫低減対策事業が実施されることになりました。  一方、バターについては、消費量が順調に回復をし、需要期における需給がタイトなため、食品メーカーから、国産バターの増産、安定供給の要求が出ているところです。このような状況を背景として、JA北海道の酪畜本部は、二〇二四年度の生
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 脱脂粉乳の需給については、ヨーグルト需要の低迷や製品価格の値上げの影響もあり、緩和傾向で推移をしております。本年十月末時点で、在庫低減対策の効果もあって、在庫は約五万四千トンと適正水準となってはおりますが、先生御指摘のとおり、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がってしまうという状況については変わっていないものと認識をしております。  このため、令和五年度補正予算において脱脂粉乳の在庫低減を図るための対策を引き続き支援をすることとしており、具体的には、まず脱脂粉乳を子牛のミルク向けに販売する取組のほか、家庭でも利用しやすい脱脂粉乳の調理法、メニューの開発、脱脂粉乳を原材料とする新商品の開発などの取組を支援をすることとしております。  農林水産省といたしましては、今後の脱脂粉乳の需給を予断をすることはできないというふうに思いますが、しっかり需要に応じた生産、そして生
全文表示
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○横山信一君 対策を講じなければ在庫が積み上がっていく状況だという認識はしっかり持っていただいて、補正後もしっかり取り組んでいくということでお願いしたいと思います。  私もスキムミルク使って料理作ったりするんですけど、ええ、嫌いじゃないので、とっても便利なんですが、スキムミルク使うと牛乳使わなくなるんですよね。だから、そういうこともあって、スキムミルクのレシピ開発も大切なんですけれども、それだけではなくて、この脱脂粉乳そのもので新しい何かお金を生み出す方法をしっかり考えていただきたいというふうに思います。  じゃ、次に、次もまた鈴木副大臣にお聞きしますけど、輸出拡大についてですね、副大臣取り組んでこられたので、そういったことも背景にお聞きをいたしますが。  まず、LL牛乳ですけれども、常温保存可能なので、これ国内消費に加えて香港、シンガポール、台湾などにも輸出をされています。日本乳業
全文表示
鈴木憲和
役職  :農林水産副大臣
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○副大臣(鈴木憲和君) 国内人口の減少が見込まれる中で、農林水産物の需要拡大を図るためには、先生御指摘のように輸出が大切であります。  このため、政府全体で、牛乳・乳製品を含む重点品目を定めまして、二〇三〇年の五兆円目標、五兆円を目標として輸出の拡大を進めております。この中で、牛乳・乳製品は七百二十億円の輸出目標を設定をしております。御指摘の乳製品の中では、特に国産生乳を利用するロングライフ牛乳に期待をしておりまして、二〇二二年も前年より一〇%ほど多い約八千トンが輸出をされたところであります。  牛乳・乳製品の輸出拡大に当たっては、生産者、乳業メーカー、輸出事業者による各産地のコンソーシアムの活動を支援するとともに、先月十四日には、オールジャパンの体制をつくるための品目団体として、これ畜産全体、畜産物全体ということになりますけれども、日本畜産物輸出促進協会を認定をさせていただいたところ
全文表示
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○横山信一君 じゃ、次に、長命連産性の牛群構成について伺いたいと思いますが、これはいわゆるコスト対策だというふうに認識をしております。飼料費と乳牛償却費というのが、酪農の全体に占める生産コストとしては約六割と非常に大きいという状況にあります。これらの生産コストの削減が酪農経営の課題だというふうに認識をしております。  そこで、補正予算では、従来型の配合飼料多給による乳量偏重から、長命連産の、長生きさせる牛ですね、それでまた頑健な、強健な乳用牛に牛群構成を転換するという事業を始めました。この事業、長命連産性の能力の高い精液や受精卵の利用に対して一回当たり六千円又は九千円の奨励金を出すということで、実際に酪農家を回っていくと、酪農家の反応は悪くないという印象を持っています。  そこで、いつまでにどの程度、長命連産性に重きを置いた牛群構成への転換を目指すのか、伺います。
高橋光男
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○大臣政務官(高橋光男君) お答え申し上げます。  委員御指摘の乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業につきましては、配合飼料の多給による乳量偏重から、より長い期間にわたって、より多くの子牛を産み、生乳を生産する長命連産性の高い牛群構成への転換を支援し、持続可能な酪農への移行を後押しすることを目的としております。このため、乳用後継牛の確保に当たりましては、このような性質の高い精液等を利用することに対して奨励金を交付するものでございます。  この事業を活用して長命連産性の高い牛群構成への転換を目指すかどうかは個々の経営体の御判断になりますけれども、農林水産省としましては、令和二年に策定しました家畜改良増殖目標を踏まえ、短縮傾向にある乳用牛の供用期間の延長や、一頭が生涯に生産する生乳量の増加を支援したいと考えているところでございます。  いずれにしましても、今後の乳牛改良におきまして、長命連
全文表示
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○横山信一君 まずは実際にやった酪農家の状況を見て、ああ、これはいいなと、生産コスト確かに下がるなということになってくればみんなやっていくんだと思うんですけれども、様子を見てということになるのかもしれませんが、うまくいくようにしっかり後押しをお願いしたいと思います。  続いて、集送乳調整金について伺いますけれども、来年は物流の二〇二四問題が控えています。燃料費高騰に加えて、ドライバーの確保や賃上げによって物流コストの更なる上昇はもう避けられないという状況になっています。  この集送乳調整金の算定方式というのは、前年度単価を基準にして物価動向を反映させるものなので、この来年の物流コスト上昇分というのは現状でいくと反映されないという懸念があるということであります。  この二〇二四問題を目前に控えて、この物流コストが上がるということが分かっているのに、それがちゃんと集送乳調整金に反映される
全文表示
宮下一郎
役職  :農林水産大臣
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○国務大臣(宮下一郎君) 集送乳調整金につきましては、集乳に要する直近のコストの変動、また物価動向等を考慮して算定しまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することとされております。本年度もこのルールにのっとり決定することとしております。したがいまして、将来予測不可能なコストアップ分が取り入れられているかというと、今のところそうにはならないということです。  しかしながら、物流コストが上がるということが想定される中で、その物流コスト問題への対応は非常に重要だと考えております。そのため、生乳の運搬車やバルククーラーの大型化をして集送乳の回数を減らす、こういうことで、また産地の中核的な生乳流通の中継ポイント、いわゆるクーラーステーションを整備して物流コストをトータルで下げると、そういったことをしっかり応援をして、生乳流通の構造改革をやっていこうということで取り組んでいるところでご
全文表示
横山信一
所属政党:公明党
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○横山信一君 構造改革は構造改革として、集送乳調整金、しっかりとお願いしたいというふうに思います。  ちょっと質問飛ばしまして、時間がなくなってきたので。藤木委員からも質問がありましたけれども、私も北海道に縁があるので、どうしても畜安法に触れないわけにはいかないんですね。それほど北海道では需給調整の取組に多くの酪農家が不公平感を持っているということであります。  この生産コスト増大に伴って経営環境が厳しくなったアウトサイダーが指定団体へ出荷を戻したいという声があるというふうに聞いています。酪肉近でも近く検討されることになると思いますけれども、生産者の需給調整における不公平感、あるいはまた減産への懸念に対してどう応えていくのか、これも大臣にお願いいたします。
宮下一郎
役職  :農林水産大臣
参議院 2023-12-05 農林水産委員会
○国務大臣(宮下一郎君) 御指摘のように、生産抑制に取り組む生産者団体の中においても、個別の酪農家間の協力に差があることから需給調整が難しくなっているというような声があるというふうに承知をしております。  このため、あまねく集乳する義務が課されております生産者団体と個別の酪農家との関係について、組合員平等という原則の下で制度上何をできるのか、公正取引委員会とも議論をしながら、現場の声をよくお伺いしながら検討を進めているというところであります。  まさに構造問題でありますので、どこまで制度的な手当てをして、そこら辺の調整に資する仕組みがつくれるかということ、そういう観点でしっかり検討してまいりたいと考えております。