農林水産委員会

○宮崎雅夫君　時間になりましたので終わりますけれども、是非いろんな支援を考えていただければと思います。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　おととい、野村大臣からは本法案の提案理由説明がございました。その中で、国内の水産物消費の大幅な減少、また主要魚種の不漁などの背景、さらには水産物の消費喚起、消費増進を図っていく必要性についてもお話があったと思います。 　そこで、まず確認しておきたいんですけれども、本法案の改正で目的とする消費増進の対象のこの水産物というのは、国内生産の水産物ということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　本法案では、我が国水産業における水産物消費の減退や主要魚種の不漁などの課題に対応し、国内における水産物の消費増進の取組を通じて地域水産業の健全な発展を図ることとしております。このため、本法案により、全国の多くの地域における海業の取組により目指す消費増進の対象は国産水産物を想定しております。

○石垣のりこ君　ということで、基本的な対象としては国内生産の水産物ということだということなんですが、では、その国内生産された水産物の目標値、ここまで消費を拡大していくというような目標値というのはあるんですか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁といたしましては、水産物の国産国消の目標値というのは設定しておりませんが、ただし、国内での生産量につきましては、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきまして、令和十四年度における食用魚介類の生産目標を四百三十九万トンと設定しております。

○石垣のりこ君　令和十四年で四百三十九万トン、これ単体だけで数字を言っていただくと、現状がどのくらいで、増えているのか減っているのかとか全然分からないので、その水産計画におけるこの消費増進の目標というところをもう少し詳細、現在の状況と、その目標値とのこの数字を両方お話しいただいていいでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　申し訳ございません。 　まず、生産につきましては、令和三年に国産の水産物は三百五万トン生産しております。これを令和十四年に四百三十九万トンまで増産させたいということを目標としております。 　あわせまして、消費でございますけれども、消費は今現在減少傾向にございますので、それの減少を少しでも歯止めを掛けるということも加味いたしまして、令和三年に五百十七万トンの消費量を四百六十八万トンとしたいというふうに目標を設定しております。

○石垣のりこ君　ということで、生産量は令和三年から令和十四年にかけて増やしていくと、これは養殖も含めてと、あとは資源管理ということも含めてということだと思うんですけれども、いわゆる消費に向ける量、仕向け量は、令和三年が五百十七万トン、令和十四年の目標がそこから下がって四百六十八万トンになるという。これ、消費増進を掲げていても、目標は更に消費を増やしていくという、まあこれ確かに厳しい現状はあるとは思うんですけれども、減少を緩やかにするという、これ増進というか、非常に後ろ向きな目標になっているのではないかなというのが単純にこの数字を見て感じるところではあります。 　ちなみに、水産物の自給率の現状、そして目標値もお願いします。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国の食用魚介類の自給率は、昭和三十九年度には一一三％ございましたが、以降減少に転じまして、平成十二年から十四年度は五三％にまで落ち込んだ後、微増から横ばい傾向で推進し、令和三年度は五九％となっております。 　今後、令和四年三月に策定した水産基本計画に基づき、資源管理の徹底や消費拡大等に取り組むことによりまして、令和十四年度における食用魚介類の自給率目標を九四％と設定しているところでございます。

○石垣のりこ君　食料自給率は、その水産物の自給率九四％ということで、いわゆるカロリーベースの食料自給率をもう大幅に上回るすごく威勢のいい数字ではあるんですけれども、これはあくまでもカロリーベースではなくて、水産物の自給率は重量ベースでの換算ということで、単純にこの九四％という数字が、私たちがこの国内で口にする魚介類ほぼ国内生産になるということを意味しないということについては、ちょっとこれまた複雑な話になっていきますのでまたの機会に譲りたいと思いますけれども。 　今のような基本的な国内産のこの水産物の生産、消費目標等の数字を押さえた上で、今回の改正案、漁港の活用を推進、その中での消費増進なども進めていくということになるわけなんですけれども、この漁港の活用に関して現在どのような課題があって、本改正案によってどのような解決が見込まれるのか、御説明お願いします。