農林水産委員会

○下野六太君　ありがとうございます。 　先ほどの続きになりますけれども、やはり子供たちにとっては、ホテル、旅館宿泊も思い出にはなりますけれども、やっぱり現地で、農泊であるとかなぎさ泊であるとか、こういったところに宿泊をし、そして現場の取組をされていらっしゃる方を間近にして対話が深まっていったりすることが非常に良き思い出になるかと思っておりますので、どうかしっかりと推進をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　改正案は、漁港施設の定義に陸上養殖施設等を追加することとしています。陸上養殖は、漁場、生産量の拡大という意味から有望な技術と期待されており、天然資源に負荷を掛けないという点において持続可能な社会の構築というＳＤＧｓの流れに合致し、今後の事業拡大が期待されています。加えて、気候変動や気象、赤潮等の影響を受けず、安定供給が可能である点も評価されているかと思います。 　今

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　近年、水産資源の減少などを背景に増養殖の需要が高まっている中、陸地での養殖は気象、海象条件に影響されず安定的な生産、出荷が可能であるといった理由から、陸上養殖のニーズが高まっております。また、漁港は、陸上養殖に必要な取水・排水設備が整備され、冷凍冷蔵施設や加工場が蓄積し、鮮度保持に必要な保存や加工を近接地で迅速に行うことができるため、陸上養殖に適した環境が整っています。 　このため、陸上養殖施設を漁港施設に位置付けることにより、行政財産である漁港施設用地への設置やほかの漁港施設との一体的な管理を可能とし、漁港において安定的な養殖水産物の生産供給体制を構築することとしてございます。

○下野六太君　私の地元の福岡県では、北九州市の岩屋漁港でアワビの陸上養殖が行われています。また、豊前市において、このほど九州最大のサーモン陸上養殖場が稼働を始めまして、七月にもみらいサーモンのブランド名で販売を開始する予定であるそうです。さらに、宗像市においても、二〇二四年の生産を見据えたサーモンの陸上養殖の計画が動き始めております。 　このように、近年、陸上養殖への参入が増加しておりますけれども、こうした傾向を政府はどのように分析をしているか、伺いたいと思います。また、本年四月から陸上養殖業が届出養殖業として指定されましたけれども、届出制となった経緯及び陸上養殖業に対する政府の基本的な姿勢を伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の事例を始め、陸地において塩水を使った大規模な陸上養殖の事例が増加をしております。 　一方で、これら新たな養殖方法を取り入れた養殖業につきましては、排水などに伴う周辺環境への影響などについての懸念もあり、その実態を把握する必要があります。 　このため、陸上養殖業につきまして、令和五年四月から、内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出養殖業に位置付け、養殖業の所在地、養殖方法、毎年の生産状況などの情報を把握することとしています。 　今後、これら陸上養殖業を営む事業者から収集する情報を活用し、陸上養殖業の持続的かつ健全な発展を図ってまいりたいと考えております。

○下野六太君　しっかりと届出の制度をしっかり確立していきながら、発展的にお願いしたいと思います。 　陸上養殖は、使用した水を排出せず再利用する閉鎖循環式の場合には海洋等の汚染を引き起こさないこと、養殖場所の制約が少ないこと、市街地近くで行えば輸送コストやＣＯ２の削減につながること等といったメリットがあり、今後、参入事業者の増加や規模の拡大によって新鮮な魚介類を安定的に供給することが見込まれます。一方、陸上に水槽を造るため、設備の設置コストに加え、水温調整や水のろ過等を行うためのランニングコストが掛かり、コストの圧縮が課題であると承知しております。 　今回の改正案により、漁港に陸上養殖施設を設置し、水産食堂等と連携した事業の展開も想定されますが、そのような場合の支援策について伺います。また、販路の確保が重要と考えますが、販路確保のための支援策についても併せて伺いたいと思います。

○政府参考人（安東隆君）　今回の改正法案により陸上養殖施設を漁港内に設置しやすくなりますが、ここで生産した水産物につきまして、漁港施設等活用事業を活用し、隣接する漁港施設用地に水産食堂の設置を行うことで、生産から販売を一連の取組として進めていくことが可能となります。 　あわせて、地域水産物の加工品や郷土料理の販売、提供などを行うための施設整備、商品開発、販路開拓等の取組について支援可能となっており、引き続き、関係省庁と連携して、海業振興に有効と考えられる支援制度の活用が進むよう、地域への情報提供や相談体制の強化に努めてまいります。

○下野六太君　しっかり取組を前に前に進めてください。よろしくお願いします。 　水産物消費の拡大に向けた取組としまして、地元福岡県のベンチャー企業ベンナーズの事業を紹介したいと思います。一部マスコミでも紹介をされておりましたけれども、ベンナーズは、日本の食と漁業を守ることをビジョンとし、二〇一八年に創業した会社であります。また、本年四月には、九州経済産業局からＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＫＹＵＳＨＵ企業に選定をされています。 　同社は、水産物を加工、販売する会社でありますが、三つの特徴を持っています。まず一つ目は、国産未利用魚を利用すること、二つ目は、着色料、保存料を使用せず、加工、調理して家庭に届けること、三つ目は、販売をサブスクリプション、定額利用形式にしていることが特徴であります。これにより、自給率の向上、食品ロスの削減、漁業者も含めた経営の安定、魚食の推進といった水産業が直面している課題

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　漁獲されたにもかかわらず、出荷に必要なサイズや十分な量がそろわない、あるいは加工が困難であるなどの理由から、安価で取引されたり、市場に流通せず商流に乗らない低未利用魚の有効活用は、水産資源の有効利用や漁業者などの所得向上を図る上で重要な取組であると考えております。 　このため、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した先端技術の活用などを通じたバリューチェーン構築の取組などへの支援、水産加工業者などが行う国産水産物の流通を促進する取組への支援を通じまして、低未利用魚の有効活用の取組に対する支援を行っているところでございます。 　引き続き、こうした低未利用魚の有効活用を推進してまいりたいと考えております。

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一です。 　まず最初に、先ほどからも出ておりますが、漁村の数と、漁村というのはどういう定義で言われるのかを説明していただきたいと思います。