農林水産委員会

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　遊漁船の事故につきましては、過去十年間の事故による死傷者数は三百九十三人、そのうちの死者数は六十人となっております。特にこの五年間で年間の死傷者数は増加傾向にございますが、その内容としては、見張りの不十分等による他船との衝突事故が多く、平成二十八年の十五件から令和二年は二十九件と増加傾向にございます。

○串田誠一君　知床遊覧船事故が一つの大きなこういう立法事実もあるんですけれども、こういう気象条件が悪いから事故が起きたというだけではなくて、衝突ということで、いつでも事故が起きるということを想定していかなければならないのではないかなと思うんですが、その点で、その事故が起きている地域というものを調査したことはあるでしょうか。 　　　〔委員長退席、理事堂故茂君着席〕

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　衝突事故が多いという点は把握しておりますが、地域による違いなどについてはまだ分析はしておりません。

○串田誠一君　是非、そこの調査もしていただきたいと思うんですが、知床遊覧船事故というのは昨年の四月二十三日に発生いたしました。気象庁の調査によりますと、海水温度は二・四度ということでございます。零度から五度までの意識不明時間というのは十五分から三十分、予想生存期間というのは三十分から九十分が生存できる期間ということでございます。一方で、十五度から二十度の場合には、意識不明というのは二時間から七時間、予想生存期間も二時間から四十時間。零度から五度までは九十分、十五度から二十度は四十時間、これ全然違うわけでございます。 　そういう意味で、小型船舶安全規則というのがありますが、海水温によって救命設備の違いが全く考慮されていないというのが指摘されているところなんですね。こういうような海水温度が低いところというのは、とにかく迅速にその災害を受けた人の場所を特定していかなければならないということなん

○政府参考人（宮武宜史君）　お答えいたします。 　乗船者の落水時の安全を確保するため、船舶に搭載する救命胴衣には浮力、耐久性等に関する安全基準を国土交通省において定めております。実際に船舶に搭載する際には、この安全基準に適合している必要がございます。このため、あらかじめ安全基準への適合が確認された救命胴衣には所定の印を付すこととしております。 　委員御指摘の救命胴衣でございますが、恐らくこの印が付されているものというふうに考えられます。その場合におきましては、安全基準への適合が確認されたものであり、安心して使用できるという、そういう救命胴衣であるというふうに考えております。

○串田誠一君　知床遊覧事故の場合にも、誰が遭難をしたのか、そして一番大事なのは、先ほども言いましたように、迅速に救助していかなきゃいけない、海上保安庁等がすぐにその場所に行かなきゃいけない場合、ことが多いと思うんですけど、九十分が最長ですから、その場合にどこにいるのかということなんですけれども。 　そういう意味で、先ほども言いましたように、海水温度によって設備の違いが考慮されていないというのが指摘されているんですけれども、先ほどの、今国交省の認定基準の中にも、どこにいるのかということが分かるようなものを装備されていない。ですけれども、紛失防止タグというのが、今通信サイトで調べていただくともうずらっと出てきまして、数千円でＧＰＳを使って紛失をした場所を特定できるというのが、防水にもなっているものがあるんですよ。 　ですから、私は、やはり海水温度が、地域も調べていないということですので、地

○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘の点、私どもで、国交省で行いました検討会の中でも議論いたしました。 　まずは、私どもの方で、ＡＩＳと呼ばれる自動で船舶の位置を特定できる機器相当の、自動で場所を発信する装置を義務付けていこうというふうに考えております。したがいまして、まず、船の位置を特定するすべとして、まずこれを用意できるのではないかと考えております。 　救命胴衣にそれぞれ付けるという案もございましたけれども、ちょっとその電波の届く範囲とか限界があるというようなところございましたので、今後の技術の動向を見守りながら検討を進めていきたいと思います。 　　　〔理事堂故茂君退席、委員長着席〕

○串田誠一君　救命胴衣というのは海水に浮いていますので、浮いているところにその紛失防止タグを付ける、そしてまた、それがつながるかどうかというのは技術的な問題ですから、是非検討していただきたいと思うんですね。 　船舶に付けるのは当然必要だと思うんですけど、遭難している人ってもういろいろなところに浮遊していってしまうわけですから、やはり救命胴衣が、せっかく救助を待っている中で九十分しか時間がないようなところもあるので、そこは是非、ＧＰＳも活用していただいて、金額も非常に安いですからね、命に代えられないので、そこも是非積極的に検討していただきたいというふうに思うんですけれども。 　先ほどの、誰がどこにの、そのどこにというのは今言ったような紛失タグというのを活用していただきたいんですが、誰がという部分はどういうような形で乗船されるときに確認されているか、それは法律上義務付けられているのか、確認

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　遊漁船業法におきましては、現行法上におきましても、営業所ごとに利用者名簿を作成の上、備え置き、利用者の氏名や住所を記載しなければならないこととされております。このため、もし乗客が万一行方不明になった場合でも、この利用者名簿により乗客を把握することができると考えてございます。

○串田誠一君　こういったことが起きたときには、誰が今どこにというのが特定していくということが一番大事なんじゃないかなと思うんですが、先ほどプレジャーボートの話も出たんですけれども、テレビでこの前、本来は釣りをしてはいけないいそに、いそ渡し、瀬渡しと言われている、そういう業者があると言われています。 　そもそも、釣りをしてはいけないところの岸壁とかに船で乗客を運んでいくという業者があるわけですけど、こういう違法な行為を行う業者に今回の法律を遵守しろと言っても無理だと思うんですが、そういう業者を取り締まるというのはこの法律でできるんでしょうか。