農林水産委員会

○仁木委員　所有者が耕作していただくようにということでございますが、今、地方は、少子高齢化の波が、非常に都会に比べても先行しておりまして、いわゆる耕作、実際に農業に従事する主体がいないような実態が結果としてこのようになっています。 　この写真１から始まって３に推移する経緯は、様々な理由があると思いますが、とどのつまりは、やはりお米だけではもうからない、それがまず一番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私が、この委員会あるいは予算委員会分科会で質問した際には、やはり収益を高めるためには転作しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地をほかの側面で利活用していただく、農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。 　ただ、実態として、このようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはりコスト、このところの資材高騰でありますとか、コストが要ります。こ

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私の地域にもやはり似たようなところがございます。ですから、そういう意味では、これは各地でも同じような、委員のところと同じような現象が出てきているんだろうと思うんです。 　ただ、限られたやはり農地ですから、じゃ、この農地をこのまま荒らしていいのかというのは、これはもちろん国も考えていかなきゃならない、県、市町村も考えていかなきゃなりませんが、それよりももっと、一番環境が悪化しているのはここの地域の皆さんですから、今、三月から始まりました人・農地プランで、ここをどうするかというのは集落でよくよく考えていただきたいと思うんです。 　ですから、その活用につきましても、あるいはここに植え付ける作目についても、こういう使い方をすればいいだろう、あるいはこういうふうにすればいいんじゃないかという、やはり議論をしていただかないと、上からこうしろああしろと

○仁木委員　ありがとうございます。 　人・農地プランに基づいて、こういう状態にならないようにワークする。今がもう限界点に来ているかもしれません。 　ですから、こういうのを超えてしまうと、同志である有志の会の北神議員もほかの場面で質問しましたが、こういった農地を、これを見てください、１番。これは調整区域内農地ということで、圃場整備もちょっとしたんですね。こういった、ある程度集約できるようなプラットフォームになりつつあるところを、場合によったら、外国企業が、外国人が購入してそこでお米を作ったりするかもしれない。食料を作ったりするかもしれない。そういった外国人からお米を買うような日本では困るわけですよね。食料安全保障、水のことも山のことも私は申しましたけれども。そういうことを踏まえて、早めに人・農地プランがワークするような段階でやはり推進を、ＰＲを含めて現地への周知徹底、啓発を改めてお願いし

○安東政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海洋環境の変化等によりまして、魚種の分布なり捕れる量がかなり大きく変わってきております。 　従来より、水産業の競争力を高めるための施策をいろいろやってきておりますけれども、こうした大きな状況に対応して更にどのようなことが必要かということで、今、水産庁の方で在り方の検討会をやっております。この検討会、五月には取りまとめをしたいなと思っておりますので、また、その取りまとめも踏まえまして、いろいろな施策を講じていきたいと考えております。

○仁木委員　一次産業の疲弊というのは、やはり、もうからない、あるいは格好悪いというか、ですから、逆に、もうかる、格好いいという一次産業にするべきですけれども、農業従事者でもそうであったように、やはり今までやっている日々のルーティンワークを、なかなか、そこから変えて、新しい取組というのができない、そういう特殊性がこの一次産業の従事者にはあると思います。 　そういう意味で、漁師の方々におかれましても、例えばブルーカーボン、海のＣＯ2を吸収、固定するようなことの栽培とか、あるいは、さっき申し上げた、海産物を含めた水産物の調査とか、そういった新たな収益、収入が漁師にももたらされるような政策も、これから、大臣、総合的に考えていただきたいと思います。そのことが、地方の漁村あるいは農村を守っていく、農林水産省を所管されている大臣の果たす役割だと思いますけれども、大臣、時間が来ましたので、最後に、今日は

○笹川委員長　簡潔にお願いいたします。

○野村国務大臣　今、仁木委員の方からありました。 　確かに、漁業をめぐる状況というのは非常に厳しくなりつつあるなということは、もう私も肌身で感じておりますが、いずれにしましても、水産業を成長産業化して維持発展させていくためには、若い世代を中心に、将来にわたり、我が国の水産業を支える人材の漁業への就業を促していくということが大変必要になってくるんだろうと思っております。 　今、新規の就農者というのが千七百人ぐらいなんだそうですが、しかしながら、近年、ほとんどこの千七百人が変わっておりませんので、そういう意味では定着していってくれるんじゃないかなと思うんですが、やはり農業もそうでありますけれども、後を担う人たちが入ってくれないとなかなか発展性はない、こう思いますので、頑張ってまいりたいと思っています。

○仁木委員　時間が参りました。 　大臣、ありがとうございました。 　皆さん、どうもありがとうございました。失礼します。 　　　　　――――◇―――――

○笹川委員長　次に、内閣提出、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。 　　　　――――――――――――― 　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○野村国務大臣　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 　我が国の水産業は、国民への水産物の安定供給を担い、漁村において雇用を生み出すなど地域の産業として重要な役割を果たしていますが、近年、国内の水産物消費の大幅な減少、主要魚種の不漁等の厳しい状況に直面しており、水産物の消費喚起や輸出促進を図るとともに、都市と漁村の交流を促進し、水産業に関する国民の理解醸成や漁村の活性化を図ることが急務となっております。 　このため、漁業の根拠地である漁港について、その有する価値や魅力を生かし、水産物の消費増進や交流促進に寄与する海業の取組を、漁業利用との調和を図りつつ推進する制度を創設するとともに、養殖の推進、水産物の輸出促進等に資する衛生管理の高度化、販売機能の強化等の課題に対応できるよう、漁港施設の追加等の措置を講