農林水産委員会

○野中副大臣　この基本法の検証部会も、先ほど各界各層ということを申し上げました。メンバーの先生方も、農業、農村の専門家、国際貿易、地域経済、気候変動の専門家に加えまして、農業、食品産業、消費者、経済界、地方自治体の代表など、非常に多岐にわたる方々に出席をいただいて議論をいただいております。 　また、ヒアリングを行う対象も、輸出に取り組む事業者、フードバンクの推進に取り組む協議会、スマート農業に取り組むスタートアップ、有機農業に取り組む国際ＮＧＯ等々、様々なことに取り組んでいる事例を聴取して、それを基に議論していただいているということがあります。 　多岐にわたる幅広い意見をいただいて、その中で方向性を示していくというのが、まず国民的コンセンサスを得るという入口でありまして、そしてさらに、それをやはり発信していかなきゃいけないということも重要であるというふうに思っておりますので、私ども農水

○金子（恵）委員　そうしますと、検証部会等で議論をしている、その中で意見を聞く、そしてそれが国民的コンセンサスという、そういうことでよろしいですか。

○野中副大臣　まず、そこで御議論いただくのもその一つでありますし、また、基本法検証部会での議論のみならず、様々な場で様々な意見の立場の方が議論を行っていただく、そしてまた関心を、理解を深めていただくことが重要であるというふうに思っております。

○金子（恵）委員　様々な場で、やはり、この見直しの議論をしているということを私は発信していただきたいというふうに思っているんです。 　それで、例えば、先ほど来お話があるんですが、生産コストが上昇している、上昇分については、最終的には適切な価格転嫁がなされなければならないと所信でも述べられているわけなんです。 　これは、やはり、もしそれを進めるのであれば、国民の皆さんの理解が必要、これは間違いのないことで、食料の安定供給のためには適正な価格形成が重要であるということを国民の皆さんにも知っていただかなくてはいけないということです。でも、今、物価高で苦しんでいる国民の皆さんがいらっしゃいますので、当然、ここについては、価格が上がることに抵抗感を示すかもしれません。今後も恐らくそういうことだと思います。 　でも、食料システム、食料、農業、農村政策の理解をしっかりと得ることによって、その食料シ

○野中副大臣　まず、食料・農業・農村基本法、農業の在り方というのは、先ほど来申し上げるとおり、環境変化に伴いできるだけ早く方向性を示したいというのはありますが、先生もおっしゃるとおり、やはり最後は消費者の理解というのは非常に重要であると思っております。 　例えばみどりの食料システムもそうですが、消費者の理解、やはりそれが最後に求められるものであるというふうに思っておりますので、例えばみどりについては、広報について予算も取らせていただきました。最終的にこのルールを作るに当たって、消費者の理解というのは非常に重要であると私も思っておりますので、各地域の農政局を始めしっかりと浸透できるように、情報提供に努めてまいりたいというふうに思っています。

○金子（恵）委員　今、みどりのことをおっしゃっていただいたんですが、みどりの食料システムの中で、この中でもやはりオーガニックビレッジ宣言を、私の地元の二本松というところでも二月二十五日にしました。私も記念マルシェには参加させていただきまして、これは、二十五、二十六で実は日本有機農業研究会の全国大会が開催されたものですから、それと同時に、二本松市はオーガニックビレッジ宣言をしたわけなんです。 　こうやっていろいろな方々を、地元の方々も巻き込みながら、例えばみどりの食料戦略についての理解は深まる、そこが基本法の中にどういうふうに組み込まれるかというのは、一緒に考えることもできるかもしれません。 　でも、それだけではありません。反対に言うと、食料自給率を上げなきゃいけないはずのものが、その議論をもっともっと進めたいのだけれども、輸出促進というのを表に出されると、とても分かりにくい。そしてまた

○野中副大臣　今御議論いただいている、食料・農業・農村基本法の検証、見直しの審議をしている部会においても、食料安全保障を、国民一人一人が活動的かつ健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手可能な状態と定義して、いわゆる平時からその達成を図るべきじゃないか、こういった議論をいただいております。議論の途中ですからまだ確定ではないんですが、こういった議論を踏まえながら、基本法の見直しを図ってまいりたいというふうに思っております。

○金子（恵）委員　議論の過程ではありますが、だからこそ、この議論の過程にやはり国民の皆さんを巻き込むような形、そういう仕組みも考えていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 　時間の関係で最後の質問になってしまうかと思いますが、ＡＬＰＳ処理水について御質問させていただきます。先ほどもありました。もうすぐ三・一一がやってまいります。 　このＡＬＰＳ処理水は、この春から夏にかけての間に海洋放出されるということは政府内では決まっている。しかしながら、これは関係者の方々の理解なしで処分することはしないと、東電とそして政府と約束を交わしているはずなんですね。今、関係者の方々は本当に理解をしているのかということです。 　私、三月の六日に、立憲民主党の東日本大震災復興対策本部として、福島県の浜通り、いわき市に行ってまいりまして、ここで、福島県漁業協同組合連合会の野崎会長らと面談をさせ

○野村国務大臣　お答えする前に、一つだけ金子委員に御訂正を申し上げたいと思いますが、私、先ほど、飼料の対策について今週中にも決定する旨を申し上げましたけれども、現在検討中で、まだ時期は決まっていない、こういうことでございますので、まあ、近々にはやらなきゃいかぬと思っていますけれども、まだ詰めをやっている最中であるということで、今週中は間違いでございました。御訂正をさせていただきたいと思います。 　それで、ＡＬＰＳ処理水の話でありますが、先ほどおっしゃいました福島漁連の野崎会長さんには、私も、大臣就任後、いわき市を訪問いたしまして、各漁協の組合長の皆さんや野崎会長と面談をいたしまして、いろいろ意見の交換をさせていただいたところでございますが、その中で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、全国の漁業者が安心して漁業を継続できる環境を整備してほしいと。これは、福島だけではなくて、全国の漁業者の

○金子（恵）委員　処理水放出、風評起きる、九三％。この数字が、全国世論調査、日本世論調査会で行った調査の数字でございます。四日に発表されています。説明不十分、八八％。こういう状況です。 　野崎会長は、海は自分たちだけのものではないんだという言葉もおっしゃって、複雑な胸のうちも語られました。そんな状況でありますので、今の段階で本当に、関係者、本当は全ての国民も関係者だと私は思っていますが、理解なしで海洋放出をするというのは本当に問題だというふうに申し上げさせていただきまして、一方で、しっかりと漁業者の方々を支えていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。