農林水産委員会

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　もう金子委員も十分御承知のように、予算委員会でも、飼料の高騰対策、特に酪農対策について農水省はどうするんだという御質問を衆参でいただきました。 　先ほど御指摘いただきましたように、総理の方から、物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、餌の価格というのは四半期ごとに決まっていくものですから、ですから、十二月までのやつは平準化した形で対策が打てたんですが、じゃ、一月から四月の分をどうするんだというのはまだ決めておりませんでした。そのときに総理から指示があったのは、三・四半期と同等のような激変対策をやれと。こういうことで今検討を進めておりまして、ほぼ、今週中には大体の結論が、それが出てくるんじゃないかというふうに思っておるところでございます。それは、四月までの餌の価格をどうするかというのが今週末ぐらいには出てくるんじゃないかと思っておりま

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　第四・四半期については今週にでも結論が出るということでありますし、四月以降については更なる検討が必要ということでありますけれども、本当に現場は苦しい状況にあるということはもう大臣も御存じのとおりであります。そして、不安だと思います。とにかく、酪農家の皆さん、特に離農が進んでいるという状況もありますので、しっかりと不安を払拭するような情報発信を早くやっていかなくてはいけないと思います。早く決定していただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。 　それで、今、離農の状況について、厳しいということを申し上げましたけれども、このことについて、二月二十四日に野村大臣は記者会見で御紹介されていますが、中央酪農会議のホームページにて指定団体別出荷農家戸数というのを示されていまして、私もそれを拝見しましたが、確かに、大臣がおっしゃるとおり、飼養戸数

○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。 　今、金子委員お話がありましたように、本来なら二月の初めに実態調査をやって、報告するのは十月頃になっているということでありましたので、役所の方で、もうそんなんじゃ遅いということで、先般、予算委員会で報告をしたとおりでありますが、金子委員の福島県も二十八戸、五年一月で減少しておりまして、一二・一％というお話がありました。 　全国的には六・八％、その前が五・二％ということで、大体五％から六％ぐらいが減少率だったんですが、餌高なりそういったようなこともございまして、今回は五年の一月で見ますと、全国平均で六・八％という高い離農率がやはり出てきております。 　そこで、二月二十四日の物価・賃金・生活総合対策本部におきまして、総理より、飼料価格の高騰を受けて、特に経営の厳しい酪農あるいは養鶏など幅広い農業者の負担軽減を図る飼料価格高騰対策の具体化を

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　重ねて検討の内容についてお示しいただいたんですけれども、取り組んでいただいているというのはもう理解をしています。でも、本当にこの厳しい状況、酪農の灯も消えてしまうのか、そういう状況になりますので、是非よろしく、しっかりと取組をしていただきたいと思いますので、お願いいたします。 　次に、食料・農業・農村基本法の見直しの議論についてということでお伺いさせていただきたいんですが、これも今、先ほど来お話がありますように、基本法検証部会で見直しの議論が進んでいるということであります。 　そもそも見ていきますと、基本法が成立したのは一九九九年でありますが、一九九三年にウルグアイ・ラウンドの妥結があって、一九九四年に農業基本法の見直しが提起され、そして議論が進められ、一九九八年に当時の橋本総理大臣の諮問機関の答申があって、一九九九年に食料・農業・農村基本

○野中副大臣　食料・農業・農村基本法の見直し、そして検証については、先生おっしゃるとおり、今、基本法の検証部会で議論を積み重ねていただいております。 　大臣の諮問に対しての議論でありますが、私ども、大臣の強い思いがありまして、その議論の場も政務三役で可能な限り傍聴しようということで、全十回でありますけれども、可能な限り大臣の下で出席をしております。 　私も、その席に出席させていただいている立場としては、非常に内容が濃い議論を積み重ねていただいているという感想を持っております。必要なのは期間ではなくてやはり密度でありまして、そしてまた各界各層から幅広い議論をいただいて、その上で国民的コンセンサスを得ていくことが重要であるというふうに思っております。 　時期については、やはり今般の厳しい状況、農業を取り巻く環境、厳しい状況もございますので、私どもとしましては、昨年十二月に総理から御指示が

○金子（恵）委員　ありがとうございます。 　今、とても重要なことをおっしゃっていたんですが、あくまでも視野に入れてということで、出口が決まっているわけじゃないということで、副大臣、よろしいですか。

○野中副大臣　来年度の法案提出を視野にということで、訂正をさせていただきます。

○金子（恵）委員　どちらなのか少しはっきりしたいなと思うんですが、来年の通常国会に法案を提出することをゴールとしている、あるいはそうではない、どちらか答えてください。

○野中副大臣　まず、検証部会で今年六月に一定の方向を示すことを目標としております。 　その上で、総理から指示がございましたので、その六月の検証結果を踏まえて、来年度の国会の提出を視野にということであります。

○金子（恵）委員　分かりました。 　私の理解では、私たちの理解では、じゃ、まだ決まっていない、視野に入れている、そういうことだと思います。そうであれば、十分にしっかりと審議をし尽くして、それで、改正するということであれば、改正の内容をしっかりと決めていただきたいと思っています。 　その上で、大臣が、やはり今回、各界各層から幅広く御意見を伺い、国民的コンセンサスの形成に努めながら、しっかりと検証、見直しを進めていきということをおっしゃっておられます。この国民的コンセンサスというのは一体何なのかということ、それを改めて伺いたいと思います。これだけのことを所信の中でおっしゃっているわけですので、改めて、国民的コンセンサスは何なのか、そしてどのように形成されるのか、お伺いしたいと思います。