農林水産委員会

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、農業近代化資金のこの融資機関が、借受け者がこの融資によってまず何を行おうとしているのか、こういった事業の内容でありますとか、それから融資後の借受け者の事業が計画どおりいっているのかという、こういう実施状況、こういったものにつきまして融資機関の方で適切に把握してフォローしていくということは、融資機関が審査を適切に実施して借受け者の経営発展を伴走支援していくと、こういう観点からも非常に重要であるというふうに考えてございます。 　したがいまして、こういった事業の実施状況のフォローなどにつきましては、国としては直接やっておりませんで、ここの部分は民間金融機関、融資機関の方で担っていただいているというのが実態でございます。 　その上で、農林水産省といたしましては、これは近代化資金は制度資金でもございますので、この近代化資金を取り扱う民間金融機関に対しまし

ありがとうございました。 　あわせて、もう一点お伺いを、確認をさせていただきたいのが、今回の近代化資金の拡充を利用して貸付けを受ける者はどのような者を想定をされておりますか。

お答え申し上げます。 　今回、この農業近代化資金につきましては、地域計画に位置付けられた方々等を対象といたしまして、新たなメニューとして農業経営高度化資金というものを追加いたしまして、この貸付限度額の引上げでありますとか資金使途の拡充、こういったことを行うこととしてございます。 　こうした資金内容の拡充によりまして、例えば、地域の農地を引き受けて規模拡大をしようとする農業者の方が農業機械を追加取得しようとする場合でありますとか、若しくは大型の農業機械を導入しようとする場合、またハウスなどの農業用施設の増設をしようとする場合、こういった場合でありますとか、また、農産物の付加価値向上に取り組んでいる農業者の方が加工施設の整備をしたいと、こういった場合などのうち、これまでの貸付限度額では対応できなかったような比較的大きな資金需要に対しましても、今後の農業近代化資金では対応ができるようになると

ありがとうございました。やはり、今資金需要がなかなか足りなくて、もうちょっと借りられたらもっと事業規模を拡大できるんだという方々に対する応援の制度であるというふうに理解をしております。 　それで、確かに本制度というのは、民間のスキームをお借りをして民間の資金を呼び込むと、そこに対して国が利子補給なりで後押しをしていくという制度であると思っています。この制度の性格上、やっぱり民間のスキームを借りているものですから、やはりこの民間の責任、事業の審査であったり計画のフォロー、こういった部分が重くなるというのは私も当然理解をしております。 　ただ、この大規模化であったりですとか効率化、高付加価値化、こういった政策の誘導の方向性は制度として国が決めているわけであります。そうした中、この方向性が、例えば合っているのか間違っているのか、あるいは合っているけどもっと拡充しないといけないのか、こういった

お答えします。 　この近代化資金におきまして、例えば対象者であったりとか、また限度額などの資金内容でありますとか借入れされる方の状況の把握など、融資機関が実施すべき内容についてまず国が定めまして、そして、利子補給契約をされる都道府県などを通じて制度の趣旨に沿った対応を融資機関にしていただくという役割分担をしております。 　御指摘の借入れされる方のフォローに関しましては、債権管理はもちろんのこと、この融資機関が伴走支援していただくという観点からも重要であることから、一義的には、おっしゃるように、融資機関の責任において実施しているところでありますけれども、国としても、この近代化資金が経営の高度化に資するような制度の趣旨に沿った運営をされるように、都道府県などを通じて融資機関をしっかりと指導していきたいというふうに考えております。

ありがとうございました。やはり今御答弁をいただいたとおり、どういった方を応援をしていくのかというのは国の方で責任持って決めているわけであります。 　そうした中、その民間のお金を借りて事業規模の拡大にチャレンジをする。成功するならいいと思うんですよ。もう成功するんだったら国は手放しで喜んでいればいいと思うんですが、やっぱり問題になるのは失敗したときですね。やっぱり、国が後押しをしてお金を借りた方々がいた、でも失敗をしてしまった場合には、やっぱりそこに対しては、国として後押しをした責任というのも当然あるんだろうというふうに理解をしています。 　先ほど、横沢先生からの質問でも同趣旨のものがありました。ただ、私、これはしっかりと国としてもフォローしていくべきだと思うので改めて御質問をさせていただきますけれども、こうした事業拡大にチャレンジをするけれども、民間金融機関の、要は負債を負うわけですか

ちょっと先ほどからの議論も、やっぱり私もちょっとなるほどなと思うところもあればあれなんですけれども、意外と金融機関、審査むちゃくちゃ厳しいですよ、まず。基本的には余り貸してくれません。貸してくれない中で、いかにしてちゃんとした事業計画を立てて、どうやって経営を成り立たせていって、何というか、ちゃんと借入れをして事業を回していくかというのが、まさに経営そのものなわけです。 　まず、その上で申し上げると、この農業近代化資金の融資に当たっては、過剰な投資が行われたり返済不能な負債を借入者に生じさせることのないよう、これ多分、民間金融機関は本当に厳しいので、こういうことは、まずほぼほぼ起きないというふうに私は思いますが、民間金融機関において、融資により導入しようとする施設、農機具などが借入者の経営規模、経営内容などに見合ったものであるか、そして、借入者の事業内容などから見て借入者の返済可能性に問

ありがとうございます。是非国としてもフォローしながら、そうした部分、徹底をしていただきたいと思います。 　やっぱり民間の金融機関の審査、極めて厳しいものであるというものは私も承知をしております。こうしたリスクがたくさんたくさん発生をするんだと言うつもりはないわけでありますが、ただ、衆議院の農林水産委員会でも我が党の長友委員が御質問させていただいたと思います。こうした融資の返済を苦にしてやっぱり倒産をされる、あるいは自ら命を絶たれる方も実際にいらっしゃるという点については、こうした制度を国として運用していく上ではやはり気に留めておいていただきたい、是非念頭に置いていただきたいというふうに思っております。 　続いて、今回の近代化資金の制度改正によって、具体的にどういったところに資金が集まっていくのかという点についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど、この規模拡大をしていく、高付加価値化

お答え申し上げます。 　農業近代化資金は、基本的には農業者が貸付対象になっているということでありますけれども、一方で、この生産現場のみならず、農産物の流通や加工の段階などにおける取組も重要でございますので、農業近代化資金の貸付対象者として、農業者や農協等がその過半を出資しているような法人、こういう法人でありまして、農産物の集荷でありますとか加工、流通、生産資材の製造、こういった事業を行う法人も近代化資金の貸付対象としているところであります。 　こういった法人について具体的な事例を御紹介申し上げますと、例えば農協の子会社になっている、要は農協が過半を出資しているような食品加工会社に対して食品加工工場を建設する資金を農業近代化資金で融通するとか、それから、例えば全農の子会社である配合飼料の会社、こういうものが飼料工場を建設するときの融資として近代化資金を活用する、こういった事例があるわけで

ありがとうございました。 　御答弁いただいたとおり、やっぱり規模拡大をしようと思って大規模な出資、融資を主に担っている農林中金さんからの出資を受けた場合に制限が掛かってしまうと、頑張ろうと思ったら制限が掛かってしまうというのはやっぱり良くないと思いますので、そういったところで規定の見直しをされるんだと思います。 　そうした中で、最後お伺いをしたいことが、この近代化資金の融資主体は、何度も繰り返しておりますとおり、民間の金融機関であります。だからこそ、大臣もおっしゃられていたように、審査は厳しいわけですし、当然やっぱり返済見込みが立たないような計画には出資が、融資がされないということであると思っています。もちろん、民間のスキームを使っているので、それを否定するつもりはないんですが、ただ、この農林中金法の改正も含めて、やはり大規模事業者であったり、規模拡大を狙っていくんだという前のめり、前