農林水産委員会

○徳永エリ君　ちょっと次々畳みかけて御質問させていただきますが。 　それから、青森県大間からクロマグロが安値で大量に流通しており、漁獲未報告が疑われるという通報を受けて、二〇二一年八月以降、水産庁は青森県へ事実確認等を依頼し、その事実を把握していながら公表していなかったということですけれども、公表しなかったのはなぜでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　本件につきましては、委員御指摘のとおり、昨年八月に青森県の調査結果が公表されるより前の段階で情報に接しておりましたが、青森県において調査が開始されたことから、当該調査への支障が生じないように、水産庁からは公表することを控えたところでございます。

○徳永エリ君　調査に影響するんですかね。こういう事実があったということは報告すべきじゃないですかね。 　さらに、青森県とともに調査を進めて、大間漁協に所属するマグロ漁船の未報告水揚げ量が二一年度五十五・七トンに達していたこともつかんでいたのに公表しなかったということであります。しかも、青森県警の調査では、それよりも多い九十八トン、個体数で約一千三百本、この未報告漁獲を指摘しているということで、県の調査も信頼できないといった状況であります。 　再調査を県の方にさせるかどうかということでありますが、これ再調査させたんでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　今委員御指摘いただきましたとおり、これまでの県の調査では把握し切れなかった部分があると推察されますので、この差について青森県に事実関係を確認の上、改めて数量を報告し直すよう求めているところでございます。その上で、県からの新たな報告を踏まえ、必要な措置を講じていきたいと考えております。

○徳永エリ君　何で把握できなかったんですか。

○政府参考人（安東隆君）　再調査の確認をしておりますので、詳細については、どうしてかというのはなかなか分かりにくい、現時点では分かりませんけれども、やはり一般論で申し上げますと、警察で行われる調査と県が行われる調査、強制力とかその辺の違いも、これ一般論で、推察ですけれども、あるのかなと存じます。

○徳永エリ君　駄目ですよ、そんなの。警察の調査の方が厳しいから分かると、そんなの理由になりませんよ。ちゃんと把握してください。 　それから、大間町漁協の枠は約二百七十トンですが、漁獲量は実際には四百トン以上あるのではないかという話もあるようです。また、遠くの海でマグロを陸に揚げて、その後、トラックで大間漁協に運んで、大間マグロのステッカーを貼って東京に出荷するような業者もいるといううわさも地元で飛び交っているということも聞いております。 　今回の事件の背景には、クロマグロ資源の回復と枠の問題があるんだと思います。最近の報道では、大型のクロマグロが大量に捕れて値段も下がっているということでありますけれども、直近のクロマグロの資源の状況と管理方針について確認しておきたいと思います。資料を配らせていただきましたので、それを皆さんには見ていただきたいと思いますので、お願いいたします。

○政府参考人（神谷崇君）　太平洋クロマグロにつきましては、二〇一〇年には親魚の量が約九千トン台まで減少しております。これは匹数にすると九万匹ぐらいしかいなかったということでございますが、二〇一五年以降の厳しい数量管理の導入によりまして、二〇一九年には最初の、ＷＣＰＦＣで定めました最初の回復目標である約四万トンを五年間、当初目標の五年前倒しで達成しております。 　現在、ＷＣＰＦＣでは、次の回復目標である約十三万トン、これは初期資源量の二〇％の達成に向け更なる回復に努めており、二〇二四年にＷＣＰＦＣの資源評価が行われ、ここで正式な回復状況がＷＣＰＦＣとして決定されると承知しております。

○徳永エリ君　回復しているわけですけれども、実際、現場でもマグロの資源はかなり回復しているという声が聞こえてきております。ほかの種類の漁獲量が減少していて漁業者の収入が減っている中で、クロマグロの資源が回復して目の前にお金になるクロマグロがいっぱい泳いでいるわけでありますよ。大量にいれば捕りたくなるというのが漁業者の心境だというふうに思います。 　定置網にもマグロ入ってくるわけですね。枠を守るために、経費を掛けてクレーンでつって廃棄をすると。売れるものを、食べられるものを、規制があるからといって廃棄するというのもどうかと思いますけれども、まあルールなのでこれは仕方がないと思いますが、真面目に枠を守っている漁業者がいるわけですよ。 　覚えていますか、皆さん、二〇一八年、北海道の南茅部でクロマグロが大量に混獲されて、全国の漁業者が操業自粛を強いられて、南かやべ漁協が全国の漁業者に迷惑料とし

○政府参考人（神谷崇君）　我々といたしましても、今回の件が次のＷＣＰＦＣでの増枠の交渉に悪影響を与える可能性もあると認識しておりますので、そういったことのないように、今回の事案を踏まえて、漁獲や流通に関する監視や制度の在り方も含め、再発防止や管理の強化というのをしっかり検討しておるところでございます。