農林水産委員会

○徳永エリ君　それから、太地町ではドローンによるイルカ漁への操業妨害や捕鯨基地のある地域への脅迫文の送付などの嫌がらせがあるというふうに聞いています。それから、大手のスーパーなどが反捕鯨団体からの嫌がらせを警戒して、鯨製品の取扱いを控えているとも聞いております。先ほど販売促進と言いましたけれども、ここにも大きく掛かってくると思うんですね。 　政府としては、流通段階の圧力を乗り越えて、捕鯨の正当性を更に積極的に発信していただきたいと思いますし、また、鯨肉を生で食べられるようになって、そのおいしさが再認識されているというふうに私は思います。しかし、スーパーなどで手軽に購入できない状況は変わっておりません。 　このことについて、二〇一九年四月九日のこの委員会でも質問させていただき、当時の長谷水産庁長官からは大変積極的な御答弁をいただきましたけれども、その後、政府としては、じゃ、具体的に理解増

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘の理解増進への国の取組でございますが、我が国の捕鯨に対する理解を広めるために、イベント、ＳＮＳなどを通じた情報発信、学校への出張授業、学校給食への鯨肉の提供などの関係団体の取組を支援しているところでございます。消費者や地方自治体からこうした取組への支持が得られるなど、一定の効果はあったと考えております。 　他方、依然として捕鯨に関する抗議活動や鯨肉の取扱いを避ける大手量販店が存在することは承知しており、引き続き、我が国の捕鯨業に係る国内外の理解促進のために取り組んでいきたいと考えております。

○徳永エリ君　是非、消費者が手軽に、食べたいと思ったら購入できる、そういう環境をつくっていただかないとなかなか広がっていかないと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　また、捕鯨をめぐる国際環境の改善を図るためには、捕鯨国であるアイスランドやノルウェー、こういったところと協力体制を強化することが重要だと思います。特に、鯨肉輸出国であるアイスランドとノルウェーからの鯨肉輸入を安定的に継続することは、我が国の捕鯨産業の発展と鯨肉需要の回復のためにも大変重要だというふうに思います。 　両国の良好な貿易関係を維持するために、政府による安定的かつ継続的な支援が必要だというふうに考えますが、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　鯨類の持続的な利用に対する国際社会の支持を拡大していくために、ノルウェーやアイスランドなどの立場を共有するいわゆる持続的利用支持国との連携を図っていくことは重要であると認識しております。これらの持続的利用支持国とはこれまでも様々な機会に意見交換や協力強化を行ってきており、引き続き、安定的な協力などのための連携を進めていく所存でございます。 　なお、鯨肉輸入に係る国内における需要回復の有効性について言及することは難しいものの、関係省庁と連携しつつ、円滑な鯨肉貿易に向けた協議を実施しておるところでございます。

○徳永エリ君　この良好な貿易関係を維持するということは、まあ外交的な部分はありますけれども、金銭的な支援という部分も一部必要なところもあるんだというふうに思います。関係者の方々の御意見も聞きながら、できることはしっかりやっていただきながら、これ国策ですから、商業捕鯨、しっかりやっていただきたいというふうにお願い申し上げたいと思います。 　また、昨年十月、四年ぶりにＩＷＣの第六十八回の総会が開かれまして、日本はオブザーバーとして参加をいたしました。 　二〇一八年にブラジルのフロリアノポリスで行われた第六十七回総会には、私も野党から捕鯨議連の事務局長としてただ一人参加をさせていただきました。捕鯨推進国と反捕鯨国がお互いの立場を主張し合っているだけで、建設的な議論もなくて、正直言って驚いたことを思い出します。 　昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も

○政府参考人（竹谷厚君）　お答え申し上げます。 　ＩＷＣは脱退したわけでございますけれども、平成三十年十二月の内閣官房長官談話のとおり、国際的な海洋生物資源の管理に協力していくという我が国の考えに変わりはないところでございます。ＩＷＣへのオブザーバー参加ですとか北大西洋海産哺乳動物委員会との協力など、引き続き、国際機関と連携しながら、科学的知見に基づく鯨類の資源管理に貢献していく考えでございます。 　水産資源の持続的な利用という我が国の立場を共有する国々との連携を更に強化していく中で、将来的に、委員御指摘の新たな国際機関の設立も含めまして、鯨類の国際的な資源管理に関する協力につきまして関係国とともに幅広く検討を進めてまいりたいと考えております。

○徳永エリ君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。 　それから、鯨類の持続的な利用の確保に関する法律、この附則四に基づく第一回の検討会が三月二十七日に行われました。検討会は、今後、五、六回行われまして、来年の一月には取りまとめを行うということでありますけれども、新たに捕鯨母船の建造に着手したということは、今後も長期にわたって母船式捕鯨業を継続実施するということであり、また、基地式捕鯨業の若手後継者を育成していることも、なりわいとして捕鯨に継続従事してもらうことを目的とするものと考えます。 　国策として再開した商業捕鯨ですが、まだその将来像というのが描けていないというふうに感じております。政府としてビジョンを明確にし、内外にも示していく必要があるというふうに考えますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　商業捕鯨が再開されて五年目になりますが、この間、商業捕鯨者及び関係者におかれましては持続的な経営の確立に向けて様々な取組を実施しており、政府としても、財政措置を含め、必要な支援を行い、商業捕鯨ができる限り早期に軌道に乗るよう取り組んできたところでございます。 　今後の持続的な商業捕鯨の確立のためには、捕獲枠の改定、操業の効率化、鯨肉の販売促進など、様々な面における課題に対処していく必要があると考えております。現在、委員からも御指摘ありました鯨類の持続的な利用の確保に関する法律附則第四項に基づき、今後の鯨類の持続的な利用の確保の在り方について検討するための検討会を開催し、今後取り組むべき事項などについて検討を行っているところでございます。 　政府といたしましては、検討会で取りまとめられる結果を踏まえ、商業捕鯨が安定的な軌道に乗るために必要

○徳永エリ君　新しい母船も来年の春には完成するということであります。建造費が六十億円を超えています。完成すればこの先三十年は捕鯨を続けられるということになるんだというふうに思います。だからこそ、今、この国のビジョン、こういったものをしっかりと明確にし、内外に発信することが必要なのではないかというふうに思います。 　それから、商業捕鯨に向かって、再開に向かっているときは、捕鯨関係者の方々と水産庁、国と、何か一体でもって、ある種の熱を持って何か目標に向かっていっているという感覚が私の中にあったんですね。それが商業捕鯨になってからは、自立してくださいというような感じで、ちょっと水産庁、国と距離ができているというか、そんな印象を受けるときもあるんですね。やはり国策ですから、何度も申し上げますけれども、一体となって、是非、この食文化、鯨食、捕鯨、これをしっかりとやっぱり後世につないでいかなければい

○国務大臣（野村哲郎君）　いろいろな経過がありまして今のような捕鯨の対応になっているわけでありますが、ただ、今後どうするかというのは、今委員の方から御質問がありましたように、また長官の方からも答えましたように、今検討会を開催しながら議論をさせていただいておりますので、この検討会の、取り組むべき方向、事項等について今後どういったような内容で検討が、検討会の結果がまとめられるのか、これらを見ながら、政府としてこの結果を踏まえながら必要な施策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。