農林水産委員会

○徳永エリ君　客観性を担保する漁獲報告やトレーサビリティーのシステムが存在せず、十分な監視体制もないということが今回の問題で明らかになりました。クロマグロの配分枠の在り方も、この際点検し直すべきだと思います。 　漁業者の申告を受け入れるだけだった行政も、報告裏付けのための立入検査、チェック体制を見直し、強化する必要があると思いますし、また、要望も青森からあったということですが、漁獲証明制度の導入とか水産流通適正化法、こういった導入についても検討する必要があると思いますので、しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。 　そして、これもお手元に資料を配らせていただきましたけれども、令和五年四月一日から新たなクロマグロ遊漁の規制が始まりました。今年度、クロマグロの遊漁管理は三年目を迎えるわけであります。 　水産庁は、三月十四日、日本海・九州西広域漁業調整委員会を開催いたしまして、太平

○委員長（山下雄平君）　答えられますか。（発言する者あり） 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山下雄平君）　速記を起こしてください。

○政府参考人（神谷崇君）　どうしても漁獲して報告するまでの間のタイムラグが生じましたのでこのような事態が生じたわけでございますが、しかしながら、今回の遊漁への枠の設定に関しましては、超過した分を差し引いたものを配分しております。 　いずれにいたしましても、このような超過が生じないように、我々としてもまた最善の努力を行っていきたいと考えております。

○徳永エリ君　そういったことがあって、今回から、採捕してから五日以内に報告してくださいということになったんだというふうに思います。 　この遊漁船、この遊漁ですけれども、遊漁船業者は第三者確認ができるんだと思うんですけど、個人が所有しているプレジャーボート、これで捕りに行った場合なんですが、北海道の道南エリアでクロマグロの横流し疑惑というのがありまして、プレジャーボートが正規の手続なく釣り上げたクロマグロを道南の水産物卸が破格の安さで買い集めている、そしてその会社は戸井マグロブランドとして売っていると、一部豊洲市場にも流れているという話がありました。水産卸会社は、遊漁に関する新しいルールを知らなかった、水産庁から指導が入り、以降は買っていない、断っている、表示については事実無根だと話しているということでありますけれども、これプレジャーボートの場合には本当に正しく報告されているのか、これしっ

○政府参考人（神谷崇君）　プレジャーボートで採捕して、それを仮に市場に流したというような場合におきましては、広域漁業調整委員会の指示の違反となりますので、これが反復継続いたしますと処罰の対象となります。そういった仕組みとしてはカバーできているものもありますけれども、これから、大間の事案もありますので、そういったものも含めまして、再発防止のための検討を今やっておるところでございます。

○徳永エリ君　恐らく、分からない部分がたくさんあるんだと思います。先ほどのクロマグロの隠れた漁獲の問題と併せて、しっかりとこういった問題が起きないように対応していただきたいということ、重ねてお願い申し上げたいと思います。 　それでは次に、捕鯨についてお伺いしたいと思います。 　我が国が商業捕鯨を再開してから今年で五年目になります。そこで、商業捕鯨の現状に関して、国の考え方を確認させていただきたいと思います。 　母船式捕鯨業及び沿岸の基地式捕鯨業は、一日も早い自立化を目指して事業コストの削減等に懸命に取り組んでいるところであります。しかし、母船式捕鯨業においては、調査捕鯨のときよりも捕獲枠が減少していまして、また操業海域も縮小しています。鯨が多く回遊していることが分かっているのに捕りに行けない状況に、現場は非常に苦悩しているということであります。 　現在、水産庁では、捕獲枠と捕獲対象

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　鯨類は重要な食料資源でございまして、他の海洋生物資源と同様に、科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるとともに、我が国において鯨類に係る伝統的な食文化その他の文化及び食習慣を継承することが重要であると認識しております。 　その認識の上で、商業捕鯨が再開されて五年目に入りますが、捕獲された鯨肉は市場でも好意的に受け止められているなど前向きな材料は見られる一方で、基地式捕鯨におきましては、ミンククジラの来遊の早期化により捕獲枠を消化できず、母船式捕鯨につきましては、捕獲枠は全て消化できているものの販売が伸び悩むなど、現段階では依然として厳しい経営状況にあると認識しております。 　政府としては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のために必要な取組に対する

○徳永エリ君　操業海域の拡大についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（神谷崇君）　操業海域の拡大の御指摘がございましたが、我が国では、国際捕鯨取締条約、ＩＷＣからの脱退に際しまして商業捕鯨の在り方についても様々な観点から検討を行い、その結果といたしまして、我が国が行う商業捕鯨は我が国の領海及び排他的経済水域に限定するとの判断に至り、それは平成三十年十二月の官房長官談話において公表されておるところでございます。 　したがいまして、まずは我が国の水域の中で商業捕鯨が軌道に乗るよう、政府といたしましては、引き続き、適切な捕獲枠の設定に向け資源調査を進めるとともに、効率的な操業形態の確立や鯨肉の販売促進など、捕鯨業の円滑な実施のための必要な取組に対する支援を行ってまいります。