農林水産委員会

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　練り製品の主な原料であるスケソウダラの冷凍すり身は、毎年十万トン程度、主にアメリカから輸入されており、世界的な水産物需要の高まりや為替の円安傾向により輸入価格が上昇しております。 　貿易統計から算出したアメリカからの輸入平均価格は、二〇一八年、一キロ当たり三百三十八円であったところ、二〇二二年には一キロ当たり五百五円と四九％上昇しております。 　アメリカにおきましてはスケソウダラの漁獲枠が設定されており、その漁獲枠の増減も価格に影響を与えると考えております。アメリカのスケソウダラの漁獲枠につきましては、二〇二二年には百十一万一千トンでありましたが、二〇二三年には百三十万トンに増枠されておりますので、価格の安定化に寄与する可能性があると見込んでおります。 　いずれにしても、今後とも、スケソウダラ冷凍すり身の輸入価格、輸入数量及びアメリ

○下野六太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　次に、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の研究開発の現状を確認するとともに、開発の優良事例があれば伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　バリューチェーン改善促進事業におきまして、長崎県で漁獲された小型アジや雑魚などの低未利用魚を利用してコラーゲンを添加したかまぼこを開発し、健康機能を付加することでマーケットインの視点に基づいた製品開発への取組を支援した事例もございます。 　このほか、新たな魚種のすり身を活用した練り製品の開発について、例えば、福井県の高浜において、シイラ、サゴシ、エソなど安値で取引される魚を活用したすり身ボールの開発ですとか、長崎県五島において、ニザダイなどの未利用魚を活用した商品、すり身だんごのスープカレーの開発などが行われております。

○下野六太君　新たな魚種のすり身を活用した優良事例を今後更にしっかり広げていくことができるように、広報活動にも力入れていただきたいと思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。 　この法律が限時法ということでございまして、昭和五十二年からもう八回ということで、もう四十年以上ずっと続けて延期になっているということでございます。当初は、希望としては、五年間でこういうような融資じゃない自活した活動を希望していたんだろうと思うんですけれども、それが八回ということで、今回九回目ということでございます。できれば十回目はないような、水産業が発達するような支援というのをしていかなければならないんではないかと思います。 　そういう意味で、何か、今までと違った何か支援というものを模索していく必要があるのかなと思います。今聞いていまして、下野委員のいろいろな指摘というのはまさにそういったようなところを提案されているんじゃないかなと思うので、そこもちょっと触れたいと思うんですが、まず、昭和五十二年にこの法律が制定された環境を教えてい

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　水産加工資金法は、二百海里水域の設定を背景に水産加工品の原材料の供給事情が著しく変化したことを受け、水産加工業者がこうした変化に対応するための魚種転換などに伴う設備投資を支援し、水産加工品の安定的な供給を確保することを目的に、昭和五十二年に臨時措置として創設いただいたものでございます。

○串田誠一君　今、二百海里という話がありました。そして、今、令和五年という形で、かなり環境も違っていると思うんですけれども、その令和五年の環境が、昭和五十二年との著しい違いというか、何かありますでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　昭和五十二年と比べてということでありますけれども、最近の貿易事情の著しい変化といたしましては、人件費や製造コストが低く安価な水産加工品の輸入量が増加傾向にあるということ、それから、水産物の国際的な需要増大に伴い原材料の調達困難のおそれがあることから、国内における水産加工品の競争環境が厳しさを増しているというふうに考えてございます。

○串田誠一君　今の答弁をまとめると、二百海里で漁獲量が減ってしまった、そのために原材料というのを輸入に頼る体質が増えてきた、そのときに輸入のいろいろ原材料が高騰化していくということで経営が圧迫していくというような流れを感じるんですけれども、今の指摘で正しいでしょうか。

○政府参考人（安東隆君）　お答え申し上げます。 　輸入量につきましては、昭和五十二年に制定いただいたときは百一万トンだったんですけれども、直近の数字では二百四十六万トンというふうに、輸入量は増えております。その一方で、我が国の漁獲量は、五十二年は約一千万トンございましたけれども、直近では約四百万トンということで、その数字から見ましても、国内の水産加工業者の方々の原材料の輸入に頼る割合というのが大きく変わっているということは言えようかと思います。