農林水産委員会

お答えいたします。 　都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。 　お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理や資金調達方法に関する研修等も行われており、補助金等の申請も含め、新規就農者等を経営面からも丁寧にサポートできるよう、指導力の向上を図っております。 　今後とも、指導力の高い普及指導員の育成、確保に向けて、都道府県と連携協力しながら、

ありがとうございます。 　今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。 　続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三二・三％、六十歳以上では一八・二％です。先ほどまでの話から、五十代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま表れていると考えます。 　この新規就農

お答え申し上げます。 　御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また、機械等の初期投資については、若年層だけじゃなく、中高年層にとっても負担になっていると、こういう結果もあるというふうに承知してございます。 　農水省といたしましては、このように、五十歳以上の方については技術の習得でありますとか機械の取

ありがとうございます。 　若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。 　そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。こちらは四十九歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、六十五歳未満という年齢制限がございます。

お答え申し上げます。 　この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。 　このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対象としているところでございます。

ありがとうございます。 　機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。 　そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。 　そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく、スマート機器の会社も売上げが上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ五十

御質問ありがとうございます。 　農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。 　このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など

ありがとうございます。 　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。 　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。 　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。 　本日の質問をこれで終わりたいと思いま

日本共産党の岩渕友です。 　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。 　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。現地では

お答えいたします。 　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。 　本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。 　油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかのタンクで保存しておるんですが、そのタンク間の間で燃料を移送するためのポンプが稼働し続けておりまして、先ほども先生から、委員からお話ありましたとおり、移送先のタンクからあふれまして、それが、タンクには必ず空気穴というのが付いておるんです