農林水産委員会

お答えさせていただきます。 　里山林活性化による多面的機能発揮対策交付金につきましては、委員御指摘のように、従来より、自伐型林業の方を含め地域住民等の里山林の整備活動を支援してきたところでありますが、令和七年度から新たに複業として林業に取り組もうとする方であるとか近隣地域で自伐型林業を行う方、そういった方々を複業実践型というふうに位置付け、担い手として位置付け、その活動を支援しております。 　この複業実践型については、これも御指摘のとおり、従来より高い交付単価としております。その一方で、里山林の継続的な整備活動の維持等の観点から、一定規模以上の林業活動をやっていただくであるとか、一定の収入を得ることのできる方であるとか、そういった要件を設けています。そういった中で七十日以上などの要件が出てくるわけで、一ヘクタールというよりかは、我々の思いとすると、もっと大きな面積の整備をやっていただき

新しい制度をつくっても、使えなければ意味がないわけですね。事前の説明で林野庁にお伺いすると、地域活動型、昨年度九百件実績があったらしいんですが、この複業実践型につきましては七件しかなかったということでありまして、余りにもちょっと少ないのはやはり私が申し上げたような問題があるのではないかと、そういう視点に立って是非改善進めていただきたいと思います。 　続きまして、人材をどのようにして育成していくかという観点からお伺いしていきたいと思います。 　先進地では、地域の住民とか小規模な個人、任意団体が山に入って、この自伐型林業が広がっております。研修の場には全国から受講生が集まっているようなところもございまして、地元兵庫県でも丹波とか但馬地域で取組が進みつつあります。 　一方で、課題は学んだ後なんです。地元に戻っても、なかなか始めるための制度、また受皿がないということで、実践に移れない例が少な

お答えさせていただきます。 　御指摘のこの話もこの交付金事業の中の複業実践型に当てはまることになっております。この複業実践型は、伐採量と搬出量が多く、事故等のリスクが高い、そういうことにやっぱり適切に対応できる体制を確保する観点であるとか、里山林の継続的な整備活動を維持する観点から、この複業実践型については法人であることを要件とさせていただいています。しかし、これ以外の同交付金の地域活動型などについては任意団体でも支援が可能となっております。 　この件につきましても、現場の声を聞きながら、この複業実践型をいかに使いやすい事業にするかということを旨として、事業の在り方について引き続き検討はしていきたいというふうに考えているところでございます。

是非よろしくお願いいたします。 　担い手対策で、林野庁が、法人に限らず任意団体も対象に資機材の整備等入口支援というのを令和五年からやられている。ただ、その実績というのは五件にとどまり、そのうち三件は任意団体の支援をやっているというようなお話もいただいておりますが、やはり非常に限られているんだと私は思いますので、しっかりとこうした支援も、個人が、また任意団体がしっかりとアクセスできるような制度にしていただきたいことをお願いしたいと思います。 　自伐型林業の最後に、地域の実情に応じた施業期間の確保に関してお伺いしたいと思います。 　現場からは、特に積雪地域においては作業できる期間が限られておりまして、交付金の開始時期が遅れるとその年の活動計画そのものが立てにくいんだといったようなお声をいただいております。県によってはこの四月から使いやすくなるように工夫していただいているところもあるんです

お答えいたします。 　早く活動を開始したい場合は、交付決定前の着手届を補助事業者である地域協議会に提出いただくことで、国からの交付決定を待たずに活動を行える仕組みとしております。国においても、予算成立後に速やかに関連する要綱、要領を施行しており、例年では四月一日からの開始も可能となっております。実際に、令和七年度は、この仕組みを活用し、十八の地域協議会において四月から活動が開始されております。 　先生御指摘でありますけれども、こうしたことを地域協議会にしっかりと周知を行いながら、可能な限り早く活動が開始できるように努めてまいりたいと思っております。

是非、実際に現場で早く使っていただけるようにするために、この施業期間、作業期間ですね、この短い地域に配慮した運用を引き続き丁寧にお願いしたいと思います。 　そうしたら、これからは農業について二問お伺いしたいと思います。 　農業も担い手不足と言われて久しいですけれども、人数を確保するというこの課題、問題もさることながら、現場では、農作業そのものよりも、例えば水路の管理とか申請書類の作成など周辺業務の負担が大きいんだ、重たいと、そうしたお声をよく聞きます。しかも、こうした役回りが地域によっては若い担い手の方々に集中をして、離農とか、また新規参入の停滞につながっているのではないかといったようなお声を当事者の皆さんからお伺いしております。 　人を増やすことはもちろん大切だと思いますけれども、この担い手が本来の経営とか生産に力を注げるようにするには、その負担の掛かり方そのものを見直す必要がある

お答えいたします。 　委員からも御指摘のありましたように、水路の草刈りですとか泥上げといったような保全管理活動、あと、また事務手続といった各種のいわゆる周辺業務、こちらにつきましては、農地の受皿となります担い手の方々の負担になってきている、これをいかに軽減していくのかというのは大きな課題、このように認識しているところでございます。 　このためでございますが、食料・農業・農村基本計画、こちらも踏まえまして、デジタル技術の活用、こちらを進めたいと思っております。これによりまして、農地の担い手の負担軽減につなげていきたいと考えております。 　例えばでございますが、多面的機能直接支払、また中山間地域等直接支払におきましては、書類の作成業務、こちらの事務手続の効率化が可能となりますような民間の事務支援システムを活用する事例、またリモコン式の草刈り機の活用の促進によります共同作業の効率化、このよ

ありがとうございます。 　まだなかなか、このデジタル化といっても、現場に浸透しているかといえば不十分だというふうに思います。是非、今の御答弁のとおり、しっかり現場に届く形で、実感していただけるような形で進めていただくようにお願いしたいと思います。 　続いて、新規就農者の農機具の負担に関してお伺いしたいと思います。 　新しく農業を始めたいと思っても、トラクターだとかコンバインだとか、やはり高額な農機具についての初期投資が非常に大きいと、これが最初の大きな壁になっています。一方で、地域にはまだ使える中古農機があっても必要な人に受け継がれていない、そのような例も少なくございません。そこで、現場からは、中古農機を安心して引き継げる仕組みであったり、共同利用できたり、レンタル、シェアリング、こうしたようなものをもっと進めてほしいんだといったお声をいただきます。 　単に機械を紹介するだけではな

農林水産省では、新規就農者の初期投資の負担を軽減するため、経営発展支援事業などにより、中古農機を含め、機械、施設の導入などを支援しているところであります。 　中古農機のマッチングにつきましては、自治体におきまして、新規就農者などを対象に中古農機などの情報提供を実施しているところもありまして、新規就農者誘致環境整備事業においては、このような取組に対しても支援を可能にしているところであります。 　また、農機具に要するコストを低減するに当たっては、農機具を所有するではなく共同利用する取組も重要であると考えております。これ、農業に限らず、私も四十代なので、何事でも物を買うとか持つという感覚が多いですけれども、若い世代においては、所有するではなく、利用するであったりとかサブスクするであったりとか、持つことに関してなかなか余り重要だと感じない人も世代として多うございまして、この農業におきましても、

ありがとうございます。 　では、続きまして、漁業、養殖業に関してお伺いしたいと思います。 　養殖カキの大量へい死の問題でございます。引き続き、これ現場に深刻な打撃を与えております。目の前の損失だけじゃなくて、次の生産への不安、資金繰り、人手の確保など、影響が広がっております。 　我々公明党としましても、昨年十二月、鈴木大臣に要望させていただいて、当委員会でも質疑させていただきました。 　原因につきましては、複数の要因が指摘されております。高水温、高塩分、餌不足。しかしながら、十分に明らかになっていないのが現状です。だからこそ、現場が先の見通しを持てるように、国が調査と支援、両方を急いでいただく必要がございます。 　あわせてですが、養殖の現場でも中東情勢の影響が出ております。昨日、私、地元の室津という、たつの市にございます養殖カキの現場を再訪問させていただきました。燃料だけではなく