農林水産委員会

本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。 　農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。 　このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れに伺いました。農家の皆さんが、生産者の皆さんがやる気をなくさないようによろしくお願いしたいということで申入れをさせていただいたところでございますけれども、そのような中断の動き、キャンセルの動き、そうした動きが農水省の調査で把握をされて

お答え申し上げます。 　農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。 　この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。 　これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引がキャンセルになったケースといったような声が上がってございます。また、アメリカの景気が悪化すればまた販売量への悪影響も生じるんじゃないかと、このような懸念の声も上がっているというふうに承知してございます。 　この影響につきましては、品

この影響、関税措置そのものについてはこれ交渉中でありますし、しっかり影響を見極めながら対応していかなければならないと思いますけれども、既にこれ影響が出ている業者の皆さん、生産者の皆さん、輸出業者、いらっしゃるわけで、このことについてはしっかり手を打っていかなきゃならないと思います。 　大臣、どのような支援策をしていくのか、お答えください。

一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。 　ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。 　ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんですけれども、インドネシアだけ行ってきました。それはなぜかというと、人口は日本の二倍、二億八千万人、そして経済成長率は五％、そして食料自給率も高くない、そして輸入に対して非常に積極的な国です。学校給食をやりたいということで、今新しい大統領に

その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。 　ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸出国が許可書を出さないと輸出ができないということで、これは稚魚、成魚、加工品、かば焼き、聞くところによるとうなぎパイまで含めて輸出できなくなるという、許可書が必要になるということで聞いておりますけれども、そうしたこのＥＵの動き、こうした

現在の状況について御説明をさせていただきます。 　今年十一月のワシントン条約第二十回締約国会合に向けまして、欧州委員会が、これまでのヨーロッパウナギに加えて、ウナギ属の全ての種を附属書Ⅱに掲載するという提案を行う方針について加盟国との協議を開始したということでございます。現在、ＥＵ部内で検討が行われておりまして、六月の二十七日までにＥＵとしての立場が決定されるものと承知をしております。 　提案の対象にはニホンウナギも含まれております。ニホンウナギにつきましては、国内及び日、中、韓、台の四か国・地域で保存管理を徹底しているところでございまして、我が国としては、この十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅のおそれはなく、附属書Ⅱへの掲載は不要と考えているところでございます。 　また、ＥＵの主張につきましては、ヨーロッパウナギの違法取引の取締りのためにほかのウナギ属の全ての種の規制が必要

今おっしゃっていただいた資源管理、日本と中国と台湾と韓国、四か国・地域でしっかり取り組んでいるわけで、我が国がしっかり資源管理をやっているんだと、そしてまた国内においてもその資源管理をきちんと適用して守ってやっているんだということを、きちんと立場を明確にしていくことが大事だと思っております。 　そしてまた、生育環境の保全、そうしたことも大事であるというふうに思いますけれども、今、国内でのそういう取組状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕

お答えいたします。 　ニホンウナギにつきましては、その生態に不明な点も多く、国内外において漁獲管理や生息環境の改善等の対策を講じているところでございます。 　具体的には、御指摘の、先ほども申し上げました四か国・地域で養殖種苗でありますシラスウナギの池入れ数量の制限に毎年合意するなど、資源管理に向けた協力を進めているということでございますし、また、国内におきましては、シラスウナギについて、ウナギ養殖業を農林水産大臣の許可制として、養殖場ごとに池入れ数量を制限しております。また、許可等に基づかず採捕した場合の罰則を強化をしたところでございますし、さらに、令和七年十二月からは、違法の漁獲物の流通を防止するため水産流通適正化法を適用するということにしておりまして、採捕から養殖まで一貫しての管理というのを取り組んでいるところでございます。 　また、主要な養鰻県におきましては、親ウナギ保護の観点

そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。 　大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。 　そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。