農林水産委員会

顔の見える直接取引であれば認証が不要という考えももちろん理解もできます。しかし、販路を拡大するには、認証取得が有効だともまた思います。海外とも規格を有機ＪＡＳ表示で統一できるため、輸出拡大にも有効だと考えております。 　しかし、有機ＪＡＳの基準を満たした農薬で栽培しているのにもかかわらず、認証を取得していない農家が数多くあります。なぜかといいますと、初回申請がやはり約十万から二十万、毎年の更新も同額、さらに、膨大な書類作成の手間が掛かるとも伺っております。現場の農家さんにとっては、この負担は小さくはありません。こだわりを持って価値のある野菜を作っているのに、費用の壁で認証を諦めざるを得ない。 　昨日の朝、大阪の有機農法に取り組みながら認証を取っていない農家さんにもお話を伺ってきました。やはりコストの問題、そして金銭面だけでなく、二年間の栽培記録、書類の準備、そこの有機ＪＡＳ申請では初回

お答え申し上げます。 　委員ただいま御指摘のとおり、有機農業の取組面積の拡大、また海外の有機農産物マーケットへの輸出拡大を図っていく上でも、有機ＪＡＳ認証に係る農家負担を軽減し、認証を取得しやすい、そういう環境をつくることが重要と認識しております。 　こういう観点から制度の運用改善に取り組んできたところでございまして、具体的には、有機ＪＡＳの認証の際には圃場の実地調査を行う必要があるわけなんですけれども、農業者がグループで生産に取り組む場合で、また一定の条件を満たすようなときには、全ての圃場ではなくて、サンプリング調査も可能とする、あるいは実地調査の一部にリモートによる調査も認める、また、有機ＪＡＳで使用できる農業資材のリストを農水省のホームページに一元的に公表する、こういった運用改善を行うことで、認証取得のための費用や申請書類作成に当たっての手間の低減を図ってきたところでございます。

ありがとうございます。取組をしていただいていることはもうよく理解をできました。 　農水省は民間のこの第三者機関に認証業務を認定していると思いますが、それぞれの機関が、もちろん裁量も重要だと思います、でも、認証機関によってやはりこの入口、手続がばらばらで、制度そのものが分かりにくい、利用しにくさにつながりかねません。申請時の統一のプラットフォームなど、またそういったことも御検討していただければと思います。 　有機ＪＡＳ認証は、ブランドではなく、信頼が担保される仕組みだということを今回いろいろと勉強させていただきました。その信頼が揺るがないように取り組んでいただければと思っております。 　さて、先ほど大阪の話をしましたが、大阪で行われている農業の多くは都市農業です。この都市農業は、消費地に近いという利点はありますが、規模も小さいところが多く、持続可能な農業をしてもらうには生産性、付加価値

お答え申し上げます。 　都市農業は、農地が小さくて、そして高付加価値型の農業が求められるということに加えまして、住宅地に近接をしているため薬剤散布などにおいて近隣への配慮が求められることから、有機農業が都市農業の有効な選択肢の一つと考えられます。 　このため、農林水産省では、環境保全型農業直接支払交付金において生産緑地の農地も対象とした有機農業の取組の支援や市町村による有機農業の産地づくりを促しておりまして、有機農産物の普及啓発の取組支援を行うことなどにより、都市部の有機農業の推進を図ってきたところであります。 　都市農業は、都市住民の身近に存在する農業として、食料生産のみならず農業体験や交流の場の提供などの機能を有していることから、引き続き、都市農業における有機農業の推進に努めてまいりたいと思います。 　あと、ちなみに、先ほど先生、誤解のないように私の方が補足をさせていただくと、

すばらしい補足をありがとうございます。あんまり食べ過ぎには注意して、いいバランスの食事を作っていきたいと思っております。ありがとうございます。 　先ほどもございました都市農業における有機農法について、私が思うには、飼料高騰とか、また環境面とかＳＤＧｓの観点に関しても、この有機農業は非常に重要だと考えております。農産物を生産して、販売、アグリツーリズムやブルーベリー狩り、ぶどう狩りなど、しっかりと都市農業として稼げる、また猛プッシュも農水省の方からしていただければと思っております。 　また時間がちょっと厳しくなってまいりましたので、毎度毎度なんですけど、質問ではなくて、最後はちょっと要望に代えさせていただきたいと思います。 　有機農業、茨城県のＪＡやさとは、有機農業の人材育成研修施設を運営し、有機農業に取り組む生産者の多くが個別の有機ＪＡＳ認証を取得して有機農産物の販売に積極的に関わっ

参政党、杉本純子と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　前回、外国人材の受入れとして、特定技能や育成就労制度の受入れ見込み数に関して質問させていただいた中で、国内人材の確保の見込みについても確認させていただきました。 　農業において、国内人材を確保する見込み数は毎年一万六千人ということでしたが、その数字は令和五年度の四十九歳以下の方々を当てはめたものとなっています。この見込み数では日本の農業はまだまだ人手不足ということから、外国人人材九万九千六百人が上限で必要な人数であるという内容でした。 　とにかく、農業分野においても日本人人材確保が大切であり、日本にはそのまだ多くの可能性があること、そして、外国人とのバランスの取れた比率が大切であり、そこには厳格なルールも必要ではないかと前回お伝えしましたが、その日本の農業人材を確保できる可能性が私たちには十分あるという観点から本日は質問

お答え申し上げます。 　まず、令和六年度中に新たに認定を受けました認定新規就農者は、令和六年度末時点で、法人でありますとか共同申請を除きまして二千十二人となってございます。このうち四十九歳以下の方は千九百三十二人ということで、全体に占める割合が九六・一％、五十歳以上六十五歳未満の方は八十人ということで、その割合は三・九％というふうになってございます。 　また、こういった方がそれぞれの年齢層において新規就農者全体に占める認定新規就農者の割合でございますけれども、四十九歳以下の方は一二・二％、五十歳以上六十五歳未満の方は〇・八％となってございます。

ありがとうございます。 　制度設計をする上で、やっぱり必要な人に必要な制度をしっかり届けていくためには、様々な年齢設定も必要だとは思っているんですけれども、特に新規認定農業者数の五十歳以上の方はどうしても少ないと感じます。 　様々な理由があって、五十代以上の方が、例えば申請の手間を掛けても特に得られるメリットがないとか、また、いきなり認定農業者として申請することも考えられるとは思いますが、現状だとまずは申請をして認定を取るという必要があるので、この認定を取れた方々をもっと多くしないと、使える制度も結局利用できないということになります。 　四十九歳以下でないと、最も大きなメリットの一つとして考えられる年間百六十五万円を最長三年間受けられる経営開始資金や、もう一つ同じく年間百六十五万円を最長二年間受けられる就農準備資金も利用することができない点がやはり大きな理由になってはいないでしょうか

ありがとうございます。 　委員御指摘の三支払制度につきましては、農業の多面的機能の維持、発揮を図るため地域の共同活動などを支援するものであり、農業者などで構成される団体に対し交付金を交付することが非常に多くなっております。これらの交付金はそれぞれ対象用地などに要件が設けられておりますけれども、要件を満たせば新規就農や年齢にかかわらず参加することが可能であります。 　例えば、中山間地域直接等支払を活用し、荒廃農地を交流農園に整備し、その利用をきっかけに集落に移住した新規就農者が更に荒廃農地の解消に寄与している例でありますとか、新規就農者の方々が中心となって茶園の作業受託を行い、農地維持に貢献している例などがあるところであります。 　このように、新規就農者の参画は活動の活性化につながることから、新規就農者が参加しやすくなる環境づくりに取り組むとともに、先ほど、前の質疑でも御指摘がありまし

ありがとうございます。 　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。 　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。