農林水産委員会

詳しく説明いただきまして、ありがとうございます。 　かなりやっぱり御苦労があったんだなと。私たちはただこういう質問をしたんですけど、かなり御苦労があったんだなと本当に思いました。 　ただ、私たちスポーツ選手もそうですけど、地球一周走っても結果が出なかったら、もうちょっと頑張ってよとやっぱり言われるんですね。ですから、この責任というか、私たちは、優勝する、一番を取るというのがやっぱり責任なんですよ。どんなにどんなに隠れて練習しても、負けたら負けなんですね。もうちょっと松野さん頑張らないとと言われるんですよ。ここはやっぱり同じなのかなと。結果がやっぱり全てになってしまうんですよ。もうその苦労はよく分かりました。あっ、私が思っている以上に、もうこれ五十倍、百倍ですね、いろんなことの声を聞いて頑張っていらっしゃったんだなと。 　でも、結果は、こういうふうな方法を取られたんだなと本当に思いまし

御指摘のとおり、いろいろ、援助米であったり、それから子供食堂に出したり、そういうことに出しておりますので、百万トンではなくて九十一万トンが現有勢力というところから、もう既に三十一万トンということでありますので、残り六十万トンということであります。ですから、本来的には百万トンを持っているということを国民に約束しておりますので、これについて私は正常な状態だと思っておりません。 　ただ、かつて災害に向けて備蓄米を出したことがありますけれども、東日本大震災のときで四万トン、そして熊本の地震のときは九十トンしか出していない。しかという言い方は正しくないかもしれません。出しておりませんので、六十万トンで災害に対応できないということでは多分ないんだろうというふうに思います。 　ただ、これから、五月、六月、七月、三か月、例えば前回と同じ量を出したとします、まだ決めていませんけれども。十、十、十と出せば

先ほども横沢先生の質問の中にありましたけど、やっぱり食べることって生きることで、災害、私、熊本地震を経験しているんですけど、食べることというのが心のケアになるんですね。いろんなことがあっても、おなかいっぱい食べられたから何となくもうちょっと頑張れそうということで、食べるのはお米だけではないんですけど、やはりお米は主食でありますから、そういうところもちょっと気にしながら、何かあったときのためのことも考えながら放出の方も考えていただきたいと思っております。 　最後の質問になりますが、先ほどもありました酒米。これは、本当に日本酒不足にもなっていきますし、酒米は不足だというようなこともありましたけど、少しずつ高くなっていっているんですね。で、日本酒が造れなくなってしまう。地元の方では、輸出をやっていたけれども、ちょっと止まって、やめて考えていると、立ち止まっているというようなことも聞きました。

お答えいたします。 　酒造好適米だと思いますけれども、酒造好適米、基本的にはやはり酒造メーカーの方々と、割と特殊なお米でございますので、生産者が複数年契約で結び付いて生産されてきております。ただ、七年産米の生産は、まさに酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約を今まさに積み上げている、お話合いをされているというところでございますけれども、なかなか価格とか条件面においても御苦労されているというふうに聞いております。 　ただ、こういったその日本酒、地元の活性化にもつながることでございますので、県市町関係者一体となってやはり生産者と一緒に対応していくということが重要かと思っております。 　その中で、こういった物価高騰の対策につきまして、事業者側の対策といたしましては、令和六年度補正予算に重点支援地方交付金というものが措置されております。こういったことを活用して酒米の高騰に影響を受けた事業者へ

分かりました。 　これで終わります。ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　今日は、まず初めに、アメリカ・トランプ政権による関税引上げ措置についてお伺いいたします。 　自動車や自動車部品、鉄鋼、アルミ製品等に対する二五％の追加関税、そして全ての国から輸入される全ての品目への最低一〇％の追加関税、いわゆる相互関税をというトランプ政権の主張は、いわゆるアメリカ国内の国内法、通商拡大法二百三十二条とか、国際緊急経済権限法が根拠ということを聞いております。 　一方で、国際貿易ルールを定めるＷＴＯ協定は最恵国待遇原則を規定しており、国別の差別を禁止しております。また、加盟国が特定の産品について関税の上限を約束する関税譲許、これは輸入国にとって義務的とされ、譲許税率を超える税率の関税を課すことはＷＴＯ協定に違反するのではないかと考えております。 　政府は、今般のトランプ政権による、先ほど大臣からもありました、一方的な関税引上げ措置

お答えいたします。 　米国による一連の関税措置でございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、通商拡大法第二百三十二条、また相互関税については国際緊急経済権限法に基づいて発動されているものと承知しておりますけれども、一連の関税措置について、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているということでございます。 　具体的に言いますと、ＷＴＯ協定で約束しています各品目の税率を超える税率の関税を課すものでございまして、ガット、いわゆるガットの第二条との整合性に深刻な懸念があるということでございます。 　これらの措置につきましては、アメリカ政府に対しまして、一連の関税措置について、繰り返し我が国の立場を申し入れているところでございます。

深刻な懸念どころか、私、違反だと思うんですね。これ、ＷＴＯは国際的な条約です。条約と国内法のいわゆるこの順位というのは、各国によって少し違いますけれども、アメリカにおいても少なくとも国際法と国内法というのは同列、そしてやはりこれが整合しなければならないということ。 　そして、このＷＴＯ協定というのは元々ガット協定ですから、もう一九四七年にできています。ということは、今説明いただいた二つの国内法、これは後からできていますので、これらが元々あった条約に違反するようなことを作るというのは、やはりこれ、アメリカの判例の中でも避けなければならないと言われておりますので、こういった観点からも、国内法があるからやっていいんだというのは、やっぱりこれ国際社会が許していけば、どこの国もやってしまいますよ。気に入らないから、国内法で後追いでしっかりと自国の利益を守るためにやっていこうとなりますから。やはり私

舟山委員、ありがとうございます。お答えいたします。 　今後の対応につきまして具体的な検討状況を現時点でつまびらかにすることは差し控えますけれども、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。 　ありがとうございます。

何が国益かという以上に、私、やっぱり国際的な枠組みをしっかりみんなで守っていこうということを発信するべきだと思うんです。先ほど言ったように、国内法と条約、これ全部条約を覆すような国内法をどんどん作ってしまえば、国際社会なんか成り立ちませんよ。 　そういったことを、まあなかなかアメリカには物が言いにくいような雰囲気がありますけれども、でも、ここはしっかりやっていかないと、実際にほかの国、ＥＵとかカナダなんかはやっぱりしっかりと、毅然と対応していると思います。ＥＵにおきましては、五月になってから提訴をするという準備をしていると思うんですね。そういう中で、日本もしっかり協調してこの一方的な関税政策に対して対抗していく必要があると思いますけれども、もう一度お願いいたします。