農林水産委員会

御質問ありがとうございます。 　法案の中で、農林水産省としても食品取引実態を行うということを承知しておるわけでございますが、恐らく、調査ということになりますと、企業単位で回答を収集するということが想定されると思うんですけれども、各事業者が実際に取引する担当者の人の声を確認して回答するなど、やはりそういう現場の声が確実に反映されるような形を我々としては期待するところでございます。恐らく、農林水産省や地方農政局による実態調査もされるということで、それについては期待をしております。 　ですから、やはり食品メーカーや流通、卸に、それは全てというわけにはいかないでしょうけれども、やはり足を運んでいただいて、そういった生の声を聞いていただけるような体制というのをやっていただくことによって、この法律が実効性あるものになるのではないかなというふうに思っておるところでございます。 　それと、先ほども申

ありがとうございます。 　様々あると思いますが、現場の声を伝えていただいたことを感謝申し上げたいと思いますし、それを反映してまた国の方でもしっかりと対処していけるように、この法律の中も含めてしっかり点検をしていきたい、このように思うところでございます。 　続きまして、藤間常務にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、合理的な価格の形成の話の中で、価格転嫁、これは本当に大変なんだなということを実感をしたところでございますし、価格転嫁が不十分な農産物価格とあるように、非常にこれは難しい問題だと思っています。農産物価格に資材代などを反映させることは、実現できないなかなか難しい話だなというふうに承知しておりますけれども、もちろんＪＡの皆さんも、それを実現するために様々御努力をいただいていると思います。こういった皆さんの御努力について、改めて御紹介をいただけるとありがたいと思います。いかがでござ

生産資材価格のコストがなかなか農畜産物の販売価格に転嫁できない、このような状況におきまして、ＪＡグループでは主に二つの取組を進めてまいりました。生産資材価格のコスト低減の取組、そして生産支援ということであります。 　生産資材価格のコスト低減につきましては、例えば肥料であれば、成分の似たような多くの銘柄を取り扱っておりましたが、これを集約し、一括で発注することでコスト低減に努めてまいりましたし、農業機械につきましては、生産者が本当に必要とする機能に絞ったトラクター、コンバインをメーカーに開発要請をいたしまして、こちらも、一括発注、計画的に導入していくことでコスト低減を図ってまいりました。 　さらに、生産支援につきましては、多収性品種、また、今般の気候変動に対応した高温耐性品種、また、スマート農業等の技術導入、これらの取組を進めてまいりました。 　今後も、生産者の所得確保により、消費者の

ありがとうございます。大変な御努力をいただいていると思います。引き続きまたお願いをしたいと思うところでございます。 　引き続きまして、川村ＣＥＯにお話を伺いたいと思います。 　先ほど、この法律の中で、合理的な価格の形成というお話もいただいたところでございます。また、需要と供給に基づいた市場経済の下での合理的な価格の形成というお言葉も頂戴したところでございますが、この法案の背景としてありますのは、やはり生産者の再生産可能な価格というものをいかにして実現していくかというような背景があったというふうに思います。これは、必ずしも消費者が求めている価格と理解が相反するというか、そういうような関係にないこともないかなと。 　ただ、もう一方でいうと、ここは、このチャレンジングな法律によって、お互いにいわば落としどころを探っていく、そういうことになればいいなと思いますし、結果として、それが誰にとって

ただいまの御質問については、大変難しい課題であるというふうに私自身も承知をしております。 　消費者の皆様の理解をどう醸成していくのかということにつきましては、日々、食品産業、あるいは製造業だけではなくて、流通業においてもそういった努力を共にさせていただいているというふうに感じております。 　国産農産品についての消費者の要望といいますか、求めているということにつきましては、明らかに輸入原材料に比べて国産の方をお買い求めになるという行動については、変わらずに続いているというふうに理解をしております。 　しかしながら、様々な表示制度が整備されていく中にあっても、やはり、今まで買い慣れた価格といいましょうか、買い慣れた価格に対する考え方というのは、なかなかここを破っていくというのは大変難しいところであります。それから、私どもが扱っている牛乳の価格等につきましても、一時期、なかなか二百円という

誠にありがとうございました。大変に示唆に富んだお話であったと思います。 　続きまして、及川ＣＥＯに伺いたいと思います。 　先ほど、いわば消費者と、川上と川下の間で情報のいわば格差というのか、そういうものがあるんだということもお話をいただきました。それがいわば強弱につながっていると思いますし、そんな中で、今まで再生産可能な価格というのか適正な価格が実現してきたのか、そういうことに対してチャレンジングな様々な取組をされているということも御紹介いただいて、大変に感銘を受けたところでございます。 　このいわば情報格差を是正する手段というのか、お互いに対等な立場でテーブルに着くことの重要性については、もうそのとおりだと思うんですけれども、これを具体的にならしめるために更なる御示唆をいただけるとありがたいのでございますが、いかがでしょうか。

御質問ありがとうございます。 　様々なつなぎ方があると思うんですけれども、まず、例えば生産者と消費者をつなげるということの情報伝達ということで、我々がやっている事例を少しお話をさせていただきたいなと思っています。 　大きく分けて二つあるんですけれども、一つは、アナログでちゃんと情報を伝えるということで、我々が入って、パッケージングであったりＰＯＰであったりということで生産者側の情報をしっかり伝えるということ。もう一つは、デジタルで今伝えることをさせていただいております。これは何かというと、商品に二次元バーコードを貼り、そのバーコードを撮っていただくと、商品情報ではなくて、生産者の思いが伝わる。商品価格を上げていこうと思ったら、消費量を上げていかないと商品価格は上がっていきませんので、よりたくさん野菜と果物を食べてもらうような表現をデジタルでできるような、そんなことを具体的にさせていただ

ありがとうございます。 　この農業の世界にデジタルというのは、なかなか考え方によっては大変だなというふうに思いますが、先ほどおっしゃっていただいたように、新たな商慣行をつくっていく、あるいは、そういったルートをつくっていく、このことが大事なんだなというふうに思いました。ありがとうございました。 　続きまして、もう一度、藤間常務にお話を伺いたいと思います。 　先ほど常務の公述をいただきましたけれども、適正な価格の実現については、消費者の理解と行動変容が不可欠というようなことでございました。また一方で、これもなかなか理解が進んでいかないということも、現実の課題なのではないかというふうに思います。 　そこで、ＪＡとして、今後消費者の理解と行動の変容を促していく上で、どんな取組をすることが必要だと認識しておられるのか、この点についてお伺いができればと思います。いかがでしょうか。

国消国産の取組につきましては、引き続きこれは取り組んでいくと考えております。 　また、昨年の全国大会で決議いたしました全世代型食農教育につきましては、今までは小学生まで、いわゆる農業体験を通じて、農業が大事だ、お米がおいしい、このような体験を教育しておりましたけれども、その後の中学生、高校生、大学生、いわゆる職業としての農業体験、これを進めていく。例えば、今、農業生産は、スマート農業が導入されております。非常に高度な農業生産が、そういう状況であるということを知っていただく、このようなことも必要だと考えております。さらには、年配の方、健康というキーワードでこの食農体験、食農学習を進めていく必要があると考えております。 　全体的に、先ほど申しましたように、切れ目なく全世代に食農教育、これをＪＡグループとしても積極的に進めてまいりたいですし、関係機関の皆様また政府の皆様と一緒になって進めてい

ありがとうございます。 　最後に、短時間で恐縮なんですが、伊藤会長に再度お伺いをしたいと思います。 　商慣習の見直しのところで、基本的には努力義務というふうになっています。検討、協力とか努力義務ということで、実効性という意味ではいささか疑念が残るかな、懸念が残るかなというところでございますが、これについての思い、何かありましたらお願いしたいと思います。