農林水産委員会

国民民主党の許斐亮太郎と申します。 　本日は、それぞれの専門家の皆様の貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。 　今回の法案は、食料の持続可能な供給の実現のため、適正な価格転嫁による賃金、手取りの上昇を図るという意味で非常に重要な法案であると思う一方で、価格の上昇への不安、そして、本当に実現可能なのかという疑問があります。働く人たちの目線、消費者の目線で質問を行いたいと思います。よろしくお願いします。 　まず、伊藤参考人にお伺いしたいと思います。 　国民民主党では、給料が上がり、手取りが増える経済の実現を目指しています。本法案が食品事業者にとって、利益体質を改善し、事業の持続性を高めることに資するかという観点でお尋ねいたします。 　春闘について、四月十七日に公表された連合の回答集計では、一万七千十五円、率にして五・三七％といった、昨年同時期を上回る賃上げ結果が報告され

御質問ありがとうございます。 　私どもフード連合では、四月の十五日の時点でその集計の結果を百三十八組合で収集に至っておりまして、全体の賃上げは総額で一万六千六百五十円、率にしまして五・二五％となっております。これは昨年を上回る水準でございまして、社会的な要請や人材の確保を背景に賃金改善を進めた結果であるというふうに認識しております。 　一方、同時期の連合の集計と比較しますと、全体では額、率とも下回っており、産業間の格差是正はまだまだ道半ばだと言わざるを得ません。 　また、この内訳を見ますと、先ほど申し上げましたように、私ども三百人未満の中小が多いということで申し上げさせていただきましたが、三百未満の中小労組に限って見ますと、一万三千五百九十三円、五・〇八％と、大手よりも低い水準にとどまっておりまして、これはまた企業規模間の格差も大きな課題というふうに認識しております。 　以上でござ

ありがとうございます。 　重ねてお伺いします。 　産業間や企業規模間の格差是正には課題がある、そういうことが分かりました。フード連合加盟組合の全体で見れば前年を上回る賃上げ結果が得られているとも理解いたしました。 　今年のこういった積極的な賃上げを行っている会社では、価格転嫁や商慣習の見直しによって利益体質が改善した結果として考えてよろしいのでしょうか。重ねて伊藤参考人にお尋ねいたします。

御質問ありがとうございます。 　中にはやはり、価格転嫁がうまく進んで利益を確保できるようになった、その結果によりまして賃上げにつながったという企業もあると思いますけれども、一方で、大幅な賃上げを行った組合であっても、いろいろと内情を聞いてみますと、やはり人材流出を防ぐための防衛的な賃上げのため、企業の方もやむを得ず回答したというようなところも多く聞きます。また、そういった企業では、価格転嫁や商習慣の見直しが進んで利益構造の改善が進んだわけではないと推察されますし、根本的な原資確保にはまだまだ至っておらず、やはり来年以降の持続的な賃上げに向けては現状なかなか厳しいという声も聞いております。 　さらに、食品製造業に限って見れば、全国に二万社以上、また従業員数は百万人を超えるということでありますが、やはり九五％が中小・小規模企業ということでございます。こうした企業群の多くはやはり、労働組合が

大変参考になる御回答、ありがとうございました。 　数字に表れない食品事業者の厳しい賃上げの実態があることを認識させていただきました。食品事業者においても、継続的に給料が上がる状況を実現して、食や地域の雇用を守る必要性に非常に共感いたします。 　今後とも持続的な賃上げを実現するために、本法案のどのような点に期待して注目しているでしょうか。改めまして、伊藤参考人に引き続きお尋ねしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　やはり、本法案によりまして価格転嫁、商習慣の見直しが着実に進むことを期待しております。価格転嫁、商慣習の見直し、これらが進めば、利益構造が改善し、生み出された利益で賃上げや生産性の向上のための投資、また、不公正な商慣習に割いていた時間をより付加価値の高い仕事に充てることができるのではないかというふうに思っております。そういった健全なサイクルに入れば、やはり持続的な賃上げも可能になるというふうに思っております。見直すべき商慣習につきましては意見陳述や質疑の中でもお伝えしていましたが、こういった商慣習が改善するような適切な法にしていただければなというふうに思っております。 　価格転嫁の実態について先ほどもお伝えさせていただきましたけれども、食品関連産業全体で見れば価格転嫁が進んでいることはこれは間違いはないんですけれども、個別の状況に目を向けると厳しさもござ

ありがとうございます。 　商慣習や価格転嫁の実態について、様々な状態を注意深く確認していく必要性が分かりました。 　この法案によって適正な価格転嫁が行われて、それが賃金上昇の原資となって、働く仲間、生活者の賃金が上がって購買力の向上につながっていく好循環が起こっていく、そのような社会を実現していかなければならないと思います。そして、その成功の鍵は、市場が受け入れるか、つまり、消費者が受け入れるかどうかが鍵になると思います。 　先ほどより、長谷川委員や林委員からも質問がありました。そして、意見陳述では、藤間参考人が、やはり国産国消をアピール、伊藤参考人も、価格を納得してもらう、川村参考人も、情報提供や広報が必要である、そして及川参考人も、生活者目線でニーズを把握する、消費者と対話をしていく、そのようなお話がありました。 　そこで、私、消費者の立場から、四人の参考人の皆様全員に次の言葉

コスパ、物価高騰に見合う給与所得の上昇が十分でない中、消費者の購買力に限界がある、そして、国産農畜産物の高止まりによる消費者離れを懸念する声、このようなことを懸念されているんだと思っております。 　我々といたしましては、国産農畜産物を適正な価格によって消費者に安定的に供給していく、これが何より重要だと考えております。ＪＡグループでも、国消国産の取組、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、今後は、今回の法案によりまして、消費者を含めた関係者の皆様が国産農畜産物の適正な価格について考えていただくきっかけになればと思っております。 　以上です。

我々食品事業者にとりまして、やはり安全、安心にかかるコストというのは削ることはできないというふうに思っております。そんな中で、やはり、価格転嫁を進めることができない状態では、乾いた布を絞るように、何とか安全、安心に影響のない部分でコストダウンをこれまでしてきてまいりました。 　中には、最近、ステルス値上げというふうなことでやゆされておりますけれども、これも、先ほど消費者の価格帯の話がございましたけれども、内容で調節せざるを得ないというような状況にもなっているということでございます。 　やはり、日本の食品は、安全で安心でおいしいのはもちろんのこと、バラエティーも幅広いので選ぶ楽しさもありますし、かつ、冷凍食品や調味料なども便利なものも様々開発されております。やはり、生産者、製造者はもちろん、デリケートな食品を運ぶ物流業や、店頭で品質を保ちながらも商品の魅力を伝えている小売業など、食料シス

おっしゃるとおりだろうと思います。 　コスパについては、我々事業者としても、常に消費者の受け止め方ということを考慮しながら価格決定をしているという状況だろうというふうに思います。決して、コストをそのまま転嫁し、それで満足しているという環境ではない。我々の事業そのものも、基本的には消費者の皆様からの御支援がなければ成り立たない事業でありますので、その点についてはどの事業者についても一番留意をしている項目ではないかなというふうに思います。 　ただ、食品につきましても、そうはいいながらも、やはり常に新しい価値を求めるという流れも当然ございます。ですから、ここにやはり、我々国内の食品産業についても、この日本の中でどういう新しい需要をつくり出していくのかというのが、今は、私は、世界の食品需要を引っ張れるようなものもつくり出せるのではないかなというふうに思っております。 　日本は少子高齢化の課題