農林水産委員会

御質問ありがとうございます。 　コストについてでございますが、我々は、労働組合の立場ということでいきますと、やはりしっかりとした、先ほども賃上げの話がございましたけれども、そこで働く労働者が、正直申しまして、食品業界というのはまだまだほかの産業に比べますと賃金が低位にあるわけでございますから、当然、安くすることによって、まあ、いろいろな努力によって安く提供するということであれば消費者のプラスになると思うんですけれども、それが人件費を削減して価格を据え置くとかいうようなことがないようにはしていただきたいなというふうに思いますし、実際この調査の中でも、かつては、例えば、価格の交渉に行ったときに、おたくのところが賃上げできるような状況であればコストを下げてくれというような商習慣というのが以前あったんですね。 　ところが、この何年間、やはり賃上げをできるだけやっていこうというような世の中の機運

消費者の皆様に対しては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階でコスト指標を示すとともに、その背後にある生産、製造現場の実情などを併せて説明していくことが重要だというふうに考えております。また、今回の法案の計画認定制度では、食品事業者による消費者への効果的な情報発信の取組が対象になっております。消費者の理解醸成に向けた総合的な支援をお願いしたいというふうに考えております。 　なお、食品産業センターにおきましても、優良ふるさと食品中央コンクール等を毎年度実施しておりまして、地域の特性を生かした生産された優れたふるさと食品等を表彰し、その商品の背景にある生産者のこだわりの原材料や製造方法の工夫等について情報も広く発信をしているところでございます。 　トータルとして、各段階でのコスト指標をしっかりと示していくということが重要であるというふうに理解をしております。

御質問ありがとうございます。 　コスト配信ということなんですけれども、青果でいうと、コスト配信する前に、今までが野菜は安かったんじゃないのかなと思っております。なので、コスト配信するよりも、やはり価値をちゃんとしっかり配信していくことじゃないのかなと。先ほど申し上げましたとおり、デジタル、アナログでちゃんと生産者の思いを伝えていくということが大切なんじゃないのかなと。 　プラス、藤間様からもお話があったとおり、最終的には買う方の、消費者の気持ちではないのかなと。なので、消費者の教育、若しくは育成というのが大切かなと。日本のものを食べるとどういうことがいいのか、若しくは、地元のものを食べるとどういういいことが起こるのか、このメリットをちゃんと伝えていかないと、なかなか、消費者は安いものを選んでしまうんじゃないのかなと思うので、このメリットというところをしっかり伝えることかなと。 　では

ありがとうございました。様々な立場からの御意見をいただきました。 　消費者と接点を持つ中で、ばらばらではなく、生産者から消費者と、一体になることの大切さ、そして、消費者の日々の生活の中で価格に対してどのような実感を持ち、どのように受け止めていくかという生活者の目線から、そして、人件費を支える価格ということを改めて考えること、そして、消費者の教育が大切というお言葉ですが、私も子供が三人いますので、質よりも量というふうに考えてしまって、とにかく安いものを選ぶ癖がついているので、すごく心に響きました。 　本日皆様から頂戴した御意見を通じて、費用指標は、作ることそのものよりも、どう伝えるかがより問われる時代に入っているのだと強く感じました。価格への納得感、私が一番ここは勉強しないといけないなと思うんですけれども、国産食品、農産物の信頼を築くには、消費者にとって身近で意味のある形で情報が届けられ

農畜産物の取引におきましては、これまで、需給によって価格が決定されている、これが現状だったと認識されております。今回の法案では、それに加えて、価格交渉において生産コストを考慮することが求められております。 　現在の生産現場の状況は先ほども申しましたとおりでありますけれども、これらの状況を私どもも買手側に説明しておりますが、それには限界があります。本法案を契機に、生産資材価格のコスト、これが国産農畜産物に反映されることを期待するとともに、国の方におきましては、コスト指標の作成支援、また事業者からの相談窓口、このような支援を講じていただく必要があると考えております。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　法の執行においては、できれば勧告や公表に至る事例はない方が望ましいというふうに思うわけでございますけれども、それでも問題が生じた場合には、やはり指導助言によって改善が進むことを、助言によって改善が進むことを望んでおるところでございます。 　そういった判断基準を何にするかということでございますけれども、例えば、今日提示させていただきました資料ですけれども、六ページでは、この十四の問題となる事例のうちの十四を除いて、これは農水省から出しているガイドラインでございますので、そういったものを一つ参考にしていただければよろしいかというふうに思います。 　以上でございます。

努力義務が実効的に機能していくためには、取引実態の正確な把握と、それに基づく適切な措置が必要であるというふうに考えております。本法案に規定された取引実態調査と地方農政局等のＧメン活動がしっかりと機能することが重要であるというふうに考えております。 　また、食品事業者の行動規範である判断基準の策定に当たっては、生産から小売までの各段階の事業者への周知を図るとともに、関係団体からヒアリングやパブリックコメントをしっかり行っていただき、広く食品事業者の意見を反映していただきたいというふうに考えているところであります。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　まず、本法案に、食品等の取引の適正化というこの文言を入れていただいたことに対して非常に感謝を申し上げております。ありがとうございます。 　具体的には、なかなかこれが記載されていても難しい部分はあるんじゃないのかなというところは、まあ本心でございます。ただ、載ったことに意義がありまして、まずは、これを載せることによって、どんなことが現場で起きているかというのを情報としてためていくことがとても大切なんじゃないのかなと考えております。 　一つ、農産物の流通だけで言えることなんですけれども、事例を出すとしたら、例えば、よくテレビで、キャベツが十円で売っているというのを皆さん見たことないですかね。じゃ、幾らで仕入れているんだという話になるじゃないですか。あれは多分、安い金額で仕入れて、スーパーも赤字で売っているということだとは思うんですけれども、そういう事例をたくさん

ありがとうございました。 　皆様の貴重な声、現場の声をしっかりと反映していきたいと思っております。 　どうもありがとうございました。

次に、許斐亮太郎君。