農林水産委員会

ありがとうございます。 　しっかりとトレースすることは大事なことなんですけれども、これは風評被害を防ぐことにも私はつながると思います。消費者の不安、そして畜産業界の不安を払拭するためのこの徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　豚熱の感染防止に関係して質問いたします。 　これは庄子委員からの質問にもありました。畜舎の分割管理は、感染拡大を防ぐ観点から私も有効だと思っています。今回の選択的殺処分は、分割管理の導入の推進力にもなると思います。一方で、分割管理には施設整備に一定の費用がかかります。 　そこで質問です。 　豚熱対策として分割管理のための施設整備を行った場合、補助金などの支援策を考えているのか、改めてお伺いいたします。

養豚農場の分割管理ですけれども、経営の安定を図る上で重要な取組であること、先ほども答弁で出ておりました。 　このため、農林水産省としては、規模にかかわらず、分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵であったり更衣室、堆肥舎等の施設整備に対する支援策を措置しているところであります。 　また、養豚農家が豚熱対策として飼養衛生管理の向上のために実施する野生動物侵入防止壁の整備等に対しても同様に支援策を措置しており、小規模農家を含め、発生予防対策を推進していきたいと思っております。

広瀬政務官、ありがとうございます。 　前向きな答弁とお受け止めさせていただきます。選択的処分の導入と併せて分割管理の取組が広まるように、施設整備に対する一層の支援策の御検討をよろしくお願い申し上げます。 　続いて、豚熱ワクチンについてお伺いいたします。 　改正案では、ワクチンの打ち手である家畜防疫員が不足している現状を踏まえて、都道府県知事が行う研修を受けた登録飼養衛生管理者がワクチン接種を行うことができるとしています。ここでちょっと質問を考えていました、どのような研修を行うかという質問がありましたが、これはこれまでの議論、質疑で出ていますので割愛させて、御意見だけにとどめたいと思います。 　今回のワクチン接種者を確保するための改正案の根本の課題は、獣医師の不足にあるとやはり思います。特に産業獣医師、家畜防疫員の確保は、家畜伝染病の発生予防、蔓延防止に重要な要素になりますので、政策

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおりでございまして、豚熱ワクチン接種後に行う免疫付与状況確認検査では、血液を検査材料といたしまして、ＥＬＩＳＡ法で抗体検査を実施しているところでございます。

ありがとうございます。 　そこで質問なんですが、そのサンプルを取るための採血は獣医師が行います。確認検査の委託は現場の獣医師の繁忙感を払拭するためというものなんですけれども、一番手間のかかるのは採血です。この一番手間のかかる採血を獣医師が行わなければならない点では、これは繁忙感の払拭には十分な効果がないように思いますが、政府の認識をお答えください。

今回の改正は、多様な業務を担っている家畜防疫員の負担を軽減できる環境を整えるため、費用負担の面で、豚熱ワクチンの免疫付与状況確認検査の一部工程、具体的には、血液採取及び検査を民間に委託しやすくするものであります。 　委託に当たっては、血液採取を日常的な往診対応の際に採材が可能な家畜共済の獣医師や開業獣医師に、検査を大学や民間検査機関にそれぞれ委託することも可能であり、地域の実情に応じて効率的な体制が整えられることを期待しているところであります。

ありがとうございます。 　今の答弁ですと、民間の獣医師を利用するという認識であります。しかし、その方はふだんは愛玩動物ですとか、畜産業界からちょっと離れているような方もやはり多いと思います。 　そこで、その上で、先ほどのワクチン接種や採血に関して重ねて検討していただきたいことがあります。これは提案なんですが、家畜人工授精師の活用です。 　私は、大学での講義や牧場実習を経て、家畜人工授精師の試験に合格しました。動物を押さえつける保定の技術や凍結した精液や器具を管理するスキルを持つ家畜人工授精師は、自分でない他人の財産である家畜の繁殖管理を通じて畜産業界に貢献しています。このスキルを生かしてはいかがでしょうか。 　ワクチン接種や採血を家畜人工授精師が担えるような法改正、特に、獣医師法第十七条の規定の特例を設けていただきたいと思います。家畜人工授精師への権限の付与について、大臣に御見解を

今回の改正は、適時適切なワクチン接種の実施により豚熱の発生を確実に防止するという家畜衛生上の公益目的に鑑みて、現場の要望を踏まえて、豚熱のワクチン接種に限り、当分の間の特例として認めることとしたものであります。 　ワクチン接種を含む診療行為は、獣医師法第十七条の規定により、獣医師でなければ業務とすることができないとされているものでありまして、特例の拡大は、その必要性も含めて慎重に検討される必要があるとは考えております。 　ただ、やはり、限られた獣医師の皆さんの中でしっかりとした防疫体制も含めてやっていかなければならないわけですから、現場の負担感もよく考えながら、今後、先生の問題意識は検討課題だろうというふうには思います。

ありがとうございます。 　非常にハードルが高いということは私も認識しています。しかし、畜産業界の未来のために持てる力を全て発揮する、オール・ジャパンの取組が必要だと考えています。 　いわゆる愛玩動物については、愛玩動物看護師法第四十条第一項に基づいて、愛玩動物看護師は、先ほどの獣医師法第十七条の規定にかかわらず、採血などの一部行為を獣医師の指示の下で行えることになっています。 　家畜人工授精師は畜産業界を支える人材ですので、何とぞ今後の検討を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。 　ワクチン接種での防疫は非常に重要なんですけれども、いつまでも頼るわけにはいかないと思います。豚肉の輸出の問題もあります。 　二〇一八年に豚熱が二十六年ぶりに発生したことを受けて、日本は、二〇二〇年九月に豚熱清浄国のステータスを失いました。ステータスの喪失は、豚肉の輸出拡大の大きな足かせとな

農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。 　ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。 　農林水産省としては、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めつつ、生産現場において、適時適切なワクチン接種、そして飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、また野生イノシシ対策などの各種の対策を推進していくこととしております。 　清浄国ステータスへの復帰に向けては息の長い取組が粘り強く必要になってきますが、都道府県そして生産者などと十分に連携をして、清浄化に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。