農林水産委員会

本法案の関係でありますけれども、まず、農畜産物の販売価格、これは需給によって決まっているというのがこれまでの常識でありましたが、先ほど私からも説明をさせていただきましたが、生産コストが農畜産物の販売価格に転嫁できない、いわゆる再生産ができないというような状況では、消費者にはいずれは国産の農畜産物が御提供できない、このような状況になるとも考えられております。 　したがいまして、今回の法案は、生産資材価格、これをサプライチェーン全体で協議をしながら適正に反映していくということでありますので、大変意義深い法案であると思ってございます。 　以上です。

御質問ありがとうございます。 　やはり、法律というのはできて終わりじゃないですから、その実効性がどうかということだというふうに思います。それがうまくいくかどうかという話でございますけれども、例えば私ども労働者の立場ということでいきますと、今、やはり、物価高、物価高というようなことを、食料品が幾ら上がったからというのが、これはもう我々労働者の立場から非常につらいんですよね。 　先ほどの資料にもありますように、食品業界自体、まあ我々は組合ですから、組合になるともっと多いわけですけれども、やはりほかの産業と比べても賃金が低位にあるわけでございます。この間、賃上げを積極的にやって、この数年間、それなりの結果は出ているんですけれども、でも、ちょっと前までは、なかなか賃上げどころではないと。それは何かといったら、やはりお客さんに迷惑をかけるというような、そういったことが多かったわけなんですね。でも

今回の食料システム法案につきましては、やはり、改正食料・農業・農村基本法で示された方針をいかに具現化していくかということのために準備された法案であるというふうに考えております。最終的には、食料の持続的な供給を実現するということを大きな目的にしているというふうに思っております。 　それを支える大きな柱として、一つは、食料システム全体としての費用を考慮した価格形成、この大きな柱、そしてもう一つは、生産と消費をつなぐ食品産業を対象として、持続的な発展を図るための計画認定制度を創設するという、この二本の柱でこの法案ができ上がっているというふうに承知をしております。 　したがって、こうした食品産業を対象とする初めての本格的な法律案であるというふうに理解をしておりまして、是非この法案が所期の目的とする食料安全保障に、しかも、決して国全体としてではなく、一人一人の国民にとって重要な食料安全保障として

ありがとうございます。 　本法案の目的が達成されるかどうかは分からないです。分からないですけれども、第一歩が大切じゃないのかなと。分からないからこそ、僕は本法案の第一歩のスタートがとても大切なのではないのかなと考えています。 　御存知のとおり、本法案は短期的なものではないと思っているんですね。一時的な、値段を上げるということではなくて、持続可能な農畜産業を構築するための第一歩なので、最終的に生活者、消費者にとってどちらがプラスかというところに主眼を置いて考えないと、少しゴールがぶれてしまうんじゃないのかなと思っています。 　あともう一つ、繰り返しになってしまうんですけれども、今までが野菜が安かったんです。安かったんですね。だから、高くなるのではなくて、普通の金額になるという意識を持ってもらうことがとても大切かなと。農家の方も生活者なので、安いと生活ができなくなってしまいますので、その

ありがとうございます。 　今まさにこの質問がユーチューブで生中継されていて、国民が見ていると思うんですが、きっと、おっしゃったことを皆さん、多分国民は理解していると思うんですよ。理解しているんだけれども、それについていくお金がないということで、まさに伊藤参考人がおっしゃったみたいに、まず経済をそもそも立て直さなあかんというところは本当に私としても同感ですので、もっとそれはいろいろな形で頑張っていかなあかんなと思ったんですが、このことが、まさに今です、国産の米価格の高騰で、従来消費者から敬遠されてきた輸入米が店頭に並ぶようになって、安い輸入米を消費者が購入している状況というのがもう示していると思うんですね。 　江藤農水大臣は、会見のときに、主食の米を海外に頼って国内生産が大幅に減少することが果たして国益なのか、国民全体として考えていきたいとおっしゃっていたんですが、物価高に苦しむ国民は、

先ほど申しましたとおり、適正な価格形成の法制化には、需給によって価格が決定している状況について、法制化によってコストの考慮を求めるというものであると考えてございます。 　一方で、我々としても、適正な価格形成の法制化だけで全ての問題が解決できるとは考えてございません。そのため、ＪＡグループとしては、適正な価格形成の法制化と経営安定制度の強化を併せて求めており、政府において、令和九年度以降の水田、畑作政策の見直しの中で、水田活用の直接支払交付金や中山間地等直接支払制度の拡充が検討されているものと承知しております。この点につきましても、ＪＡグループとして、引き続き検討を進め、政策提案を行ってまいりたいと考えております。 　以上です。

御質問に答えさせていただきたいと思います。 　所得補償をするかどうかというのは、私の立場では申し上げることはできません。それはいろいろ政党の皆さん方が考えていらっしゃることだと思います。 　ただ、言えることは、農家さんもそうですし、我々食品メーカーも、物流もそうですけれども、食品関連産業でも、やはり、しっかりとした所得というんでしょうかね、なければ、この産業から逃げていくわけですね。先ほど、まあ農家のことはまた後ほど聞いていただいたらと思いますけれども、農家の人手不足というのは、農家はやってももうからないということじゃないですか。それと同様に、食品産業というのも、今、本当に人手不足で困っているんです。これは大手でも最近人手不足というのを聞きますので、これが、確かに消費者に負担をかけるのはどうかというふうな話ですけれども、だからといって価格を転嫁しないということになれば、多分この業界から

冒頭の意見陳述でも申し上げましたが、今回の食料システム法案自体につきましては、日本の国内の農林水産業と向き合う食品産業として、どのようなコスト指標の在り方であったり、また、食品産業として努力しなければならない計画等々についてどう行っていくのかということだろうと思いますので、委員の御質問にございました、農業政策としてどのような政策を取っていくのかというのは、また私は別次元の話ではないのかなというふうに理解をいたしました。 　まず、取引実態として、やはり大きな流れとして、国内の農業生産者とそして我々食品産業とがどう向き合って、どうそのコストについて、あるいはありようについて議論を進めていくのかという方向性を示しているのが今回の食料システム法案ではないかというふうに理解をしておるところでございます。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　価格保障をすべきかというお話なんですけれども、端的にどちらがいいとは言えないんですけれども、一つ申し上げられるのは、農業というのは幅が広いですよね。野菜、果物、花、お米、畜産まで入れると、売り方も違えば流通も違う。なので、一概に、これにしてこれにしないということは言えないのじゃないのか。ただ、一つ言えるのは、やはり、生活者目線で価格保障を入れるよりも、私は、生産者目線で入れた方が最終的には生活者目線になるんじゃないのかなと思っております。 　これはどういうことかというと、価格が高いということは供給量が少ないということなので、天候不順で多分よくできていないんですね。ここを、生産者を助けるという意味で価格保障を入れていくということは、とても大切なことなんじゃないのかなと考えております。 　以上です。

ありがとうございます。 　私、及川委員の資料をいろいろ読んでいたら、農家を助けるのではなく、農家がなくならないための仕組みを農家と一緒につくりたい、ありがとうとちゃんと言える人が欲しいと発言されているというのを見たんですけれども、まさにこのありがとうというのは、国が生産者にもっともっと私はやるべきだと思っていて、それを示すのはやはりお金だと思うんですよ。 　なので、皆さんのお話を伺って、やはり日本の農政の予算が少な過ぎるなと思っています。これはやはり倍増していかないといけないし、もっともっとお金を流していく、生産者にもそうです、流通にもそうです、そういったことを引き続き訴えていきたいなと思いました。ありがとうございます。 　ちょっと一つ、これは、私、どうしても聞きたいことがあったんですけれども、今、お米が、値上がりが、昨日も十七週連続で上がったと言っていて、備蓄米も放出したんですけれ