農林水産委員会

ありがとうございます。 　私の地元福岡、特にその離島では、小規模漁業者が非常に多いです。そういう漁業者こそ、共済への加入促進を図るべきではないでしょうか。なぜならば、それらの漁業者は、経営基盤が弱いことに加えて、文化、国境の守り人でもあると思います。 　そこで質問です。 　離島の漁業者の役割とその支援体制について、江藤大臣の考えをお聞かせください。

離島の漁業者の方々には、大変国はお世話になっているというふうに思っており、私も南北大東島、与那国島、硫黄島、もうほとんどの離島にはこの二十年間の間お邪魔をさせていただきました。非常に厳しい条件の下で頑張っていただいている姿に触れて、いろいろなことを感じました。自然環境それから文化、伝統、そういったものを守っていただく。それから国境監視、そういったいわゆる国を守る役割も果たしていただいている。 　ですから、これを踏まえまして、離島漁業再生支援交付金、こういったものがございます。予算規模でいいますと、令和七年度の予算額は十二億円でありますが、こういったものを是非御活用いただきまして、漁場の監視、一万五千円程度ですけれども、それから改善の取組、それから鮮度の保持の技術、眠らせるとか、様々今新しい技術があります。それから新規就業の確保、さっきも御説明をいたしました。 　それから、今回、新たに基

力強い御答弁、ありがとうございます。 　ヨーロッパでは、農家を大事にしています。なぜかというと、陸続きの国境付近に住んでいるのは主に農家だからです。国境に人の営みと経営基盤、文化があることが、国を守ることにつながるからです。これを日本に置き換えると、その役割は離島です。そして漁業者です。そういう国を守るという国防の観点からも、まずは漁業者を守る、そのような政策を進めていってほしいと思います。 　続きまして、個別の法案についてお伺いいたします。 　今回の法案の一つに、共済対象外の漁業種類がいわゆる副業的に営まれている場合、主たる漁業種類にまとめて共済でカバーする特約の追加ができるようになっています。 　そこで質問です。 　その副業の漁業種類は何を想定しているのでしょうか。そして、そこに陸上養殖は入っていますでしょうか。政府の考えを教えてください。

お答えいたします。 　今回の法改正におきましては、まず、沿岸漁業におきまして、漁船漁業などを主たる漁業として営まれている方が、ウニですとかサザエですとか岩ノリ漁などを副業的に営まれている、こういう実態がございますので、これを特約として追加できるようにするというものでございます。 　具体的には、例示をいたしましたウニ、サザエ、アワビ、岩ノリに限らず、広く採貝採藻漁業を、算入することができる漁業としてその対象として想定をしておるという状況でございます。 　一方で、陸上養殖の件でございますけれども、漁業共済は漁業者による相互扶助制度でございまして、この特約におきまして、その算入先の漁業共済等の漁業と、算入元の共済対象外の漁業とを一つのリスク集団としてまとめることが、加入者から見ても適切かどうかというところがポイントになろうかと思います。 　その点で、特約による算入先の漁業共済等の漁業と陸

更に質問をさせていただきます。 　前の委員からの質問にもありましたが、それでは、陸上養殖は、そもそも養殖共済の対象でないのはなぜでしょうか。改めて教えてください。

お答えをいたします。 　漁業共済そのものは、保険の仕組みを取っているということから、十分な保険母数があること、漁協の協力体制が確保されていることなどによりまして客観的な損害査定ができることなど、保険として成り立つための要件として満たすということが必要でございます。 　陸上養殖のうち、これらの要件を満たしましたウナギ養殖業につきましては、共済対象として追加されているということでございます。 　そのほかの陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば、順次対象化に向けて検討を行うこととしてございます。 　今後、様々な漁業、養殖業が保険として成り立つための要件を満たしていくということを期待しているところでございます。

非常に残念でもあります。陸上養殖は、答弁のとおり、ウナギ以外、共済がありません。 　私の地元福岡県の新宮町で、サーモンの陸上養殖を行っている藤原光来さんという十八歳の若手経営者がいます。資料三です。まだ小規模ですが、しっかりとリスクを回避できる設備投資を進めています。停電に備えて、太陽光や風力発電、そして蓄電池の整備、さらには、万が一のために冷凍による出荷も想定しています。 　藤原さんは、若い人、個人で陸上養殖を始めたい人は多い、しかし新規で始めるのは勇気が要る、だから保険、共済があれば安心と言っています。 　今では、陸上養殖された水産物、例えば、サーモン、ヒラメ、チョウザメ、キャビア、海ブドウとか、様々なものが地元の特産品となっています。更に安定して経営できれば、今後、地域どころか日本の食料安全保障を支える産業に陸上養殖はなり得ると私は思います。 　そこで、陸上養殖の将来性につい

私個人的には、大いに期待をいたしております。今までできなかった魚種まで、最近は陸上養殖は可能だ、例えばクエとかハタとか、そういった魚まで可能だと。ちょっと前まではフグぐらいかなという話でしたけれども、最近は様々な魚種についても可能であるということは、もう証明されてきました。 　しかし、様々な魚種になると、ますます分母が小さくなっていくんですよね。陸上養殖という一つのくくりにすること、例えば、イワナとサーモンを一緒にするのはなかなか難しいじゃないですか。 　ですから、何度も申し上げておって申し訳ないんですが、漁業者の方々がまず組織立っていただいて、それを国が支えるというのが共済のシステムですから、今現在では、いわゆる漁業者とか漁協がやる場合は浜活が使えるんですよ。これは例えば、海で養殖をやっている方が陸上養殖もやるということであれば、連関性がありますから浜活が使えますので、そういうことも

時間になりました。 　最後に、漁業には様々な国を守る力があります。漁業者は、その役割にプライドを持っています。しっかりと漁業者に寄り添った共済政策を行うことを最後にお願いして、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、角田秀穂君。