農林水産委員会

ありがとうございます。 　一割という状況、率直な感想としては、加入率、非常に低いと思います。このように、森林保険に入っていない方もたくさんいますが、今後、どのように災害復旧を図っていくのか、国としてのお考えをお聞かせください。

御質問ありがとうございました。 　私からも、大船渡の森林火災、被害に遭われた方々、それぞれの方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　今委員御指摘がございましたが、三月二十八日の日に激甚災害を指定をされたところでありますので、森林保険に加入していない森林も含めて、森林災害復旧事業により、自治体の財政負担を軽減しながらの森林復旧が可能ということになります。 　引き続き、被災自治体と緊密に連携しながら、被害木の伐採や搬出、跡地への造林、その後の育林も含めて息の長い支援を行い、火災前の豊かな森林の回復に努めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 　政府におかれましては、この窮状にしっかりと目を向けて、寄り添って、一日も早い復旧復興に向けて全力で取り組まれるように、心よりお願い申し上げます。 　それでは、漁業共済関連法案についてお伺いします。 　まずは、漁業共済の、これも加入率について。今日、話にも出ていますが、共済の目的は、加入者が互いに助け合って様々な支援を行うものなので、当然ながら、加入率の向上が不可欠です。 　そこで質問です。 　資料一を御覧ください。水産庁の公表データでは、漁業共済の加入率がだんだん上がっていって、令和三年度の加入率八八・三％がピークになっています。しかし、令和三年度の加入率八八・三％から、令和五年度の加入率が七七・六％へ、二年でおよそ一〇％下落しています。その原因をお答えください。

お答えいたします。 　御指摘は生産金額ベースの加入率についてということでございますが、この加入率につきましては、共済加入の状況ですとか、その傾向をおおむね把握するというために、分母については、いわゆる全国の前年単年の生産金額をベースとした額としまして、分子は、実際に共済に加入されている方の、過去五年の五中三の生産金額、いわば平年値をベースとした額により算定をしております。 　こういうふうに、分子が平年値で大きく変動しにくいということでございますので、一般的には、全国の生産額が減少した場合には加入率の数値が上昇する、一方、全国の生産額が増加した場合には加入率の数値が低下するといった傾向が見られますし、また、生産額の増減については、数年かかって分子の平年値に反映されるということになります。 　委員御指摘のとおり、加入率は、令和三年に一旦八八・三％まで上がりましたけれども、令和五年には七七

難しいんですけれども、コロナの影響で、計算の分母、すなわち全国の漁業の金額が減って、分子である加入者の収入に関しては、五年のうちの中間の三年、いわゆる五中三の金額なのでさほど変わらなかった、そういうことで、令和三年度の加入率が、ここだけが高く出てしまったということでよろしいでしょうか。確認です。

はい、基本的にはそのとおりでございます。また、その後下がったことにつきましては、特にコロナから回復して生産額が増額する中で、一方、五中三である平年値の方が低くなったということによって下がったということでございます。

ありがとうございます。 　この資料の一の金額ベースの調査方法だと、まさにおおむねのような感じになりますので、コロナのような外的要因で簡単に数字が変わってしまいます。やはり、経営体ベースの加入率の調査が重要だと私は思います。 　そこで、令和二年五月の十二日、この農水委員会で同じ要望を受けて、当時一回目の農水大臣であった江藤大臣の答弁があります。この実数を把握する努力はせねばならぬと私も思います、こう答弁されていました。その後、確かに、令和五年の漁業センサスに経営体ベースの漁業共済の調査が初めて盛り込まれました。これが資料の二です。ところが、この共済の加入率を算出すると、出た数字は四四％です。自民党の鈴木貴子委員の指摘もありましたが、四四％です。一方、漁業産出額での調査、先ほどの資料一での調査は七七・六％でした。 　そこで質問です。 　共済加入率について、この漁業センサスでの四四％とい

お答えいたします。 　今回の法律改正、政策を考える上で、基本的には、毎年度調査を行っております生産金額ベースの加入率を基本として考えているところでございますが、一方で、御指摘のとおり、この二つの加入率に大きな差があると。両者を比較しますと、先ほどもお答え申し上げましたが、小規模な経営体の加入率が低いことを示しているというふうに考えているところでございます。

まさに、小規模経営体の加入率が低いことを証明する数字の差ということは御答弁でもありました。これまで、小さな漁業者を守る形の共済になっていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。 　そして、さらに、今回の保険設計も、複数の漁業種類をまとめて共済契約できるものや、養殖共済の養殖施設ごと、つまり、生けすごとに特約できるものは、むしろ大規模漁業者向けの商品だと思われますが、政府の見解をお答えください。

お答えいたします。 　今般の漁業災害補償法の改正のうち、複数の共済対象の漁業種類をまとめて締結できる契約方式、ここの創設ですとか、共済対象ではなかった漁業種類をカバーできる特約の追加については、大規模な漁業者だけではなく、沿岸漁業者の方も含めて、複合的な漁業に取り組む漁業者のセーフティーネットとして現場のニーズや現場実態を踏まえて行うものでございます。 　他方、養殖共済の網生けす単位での損害状況に応じた特約の追加につきましては、養殖業の一経営体当たりの経営規模の拡大の状況を踏まえて行うものでございます。ただ、具体的には六台以上の生けすを有する経営体を対象とすることを想定しているわけですけれども、これは経営体全体の中の六割以上をカバーするというものになっているということでございます。 　いずれにいたしましても、経営基盤が弱い小規模漁業者を含めて、しっかりと、共済のメリットでございますと