農林水産委員会

公明党の角田秀穂でございます。本日も、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　漁業災害補償法、この改正の背景として、一つには、近年の海洋環境の変化によって、捕れる魚が変わってきた、サンマが減ってブリが増えてきたといったことなどの変化に対して、漁業経営を安定させるためには漁業の複合化を進める必要がある。セーフティーネットとしての共済制度も、複合化のほか、自然災害の頻発、こうしたものにも対応を図るための拡充が必要である。このことは当然として、水産資源の減少の中で、漁業者の所得の向上や人材確保のために、でき得る限りの対策を進めることが何よりも求められており、そのことがひいては共済制度の安定にもつながっていくものと考えます。 　千葉県においても、内房地域の海域では、かつてはアラメやカジメといった海藻が当たり前のように取れていたものが、今はいそ焼けで全く見ることができなくなりました。また、クロ

お答えいたします。 　藻場は、豊かな生態系を育む場でございまして、水産生物の産卵場や幼稚仔魚の隠れ場、餌場としての役割を持っております。水産資源にとって重要な場所ということでございますが、近年、海水温の上昇、食害生物などによって、その衰退、喪失が起きますいそ焼けが全国で拡大をしているところでございます。 　こうした中で、農林水産省では、磯焼け対策ガイドラインということで、いそ焼けの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめたガイドラインを作成するとともに、磯焼け対策全国協議会を毎年開催をいたしまして、国や各地域における取組についての情報共有を図っているところでございます。 　また、各都道府県においても、藻場・干潟ビジョン、これは全国八十海域で策定しておりますが、海藻が着生しやすい基質の設置や母藻の設置など、ハード、ソフト一体的な取組を進めているところでございます。農林水産省もこれらに対し

是非とも、効果的な技術の開発、そうしたものに対する後押し、それから普及に向けての取組、一層の強化を求めたいというふうに思います。 　また、法律案では、近年の自然災害の頻発化や大規模化に対応して共済制度の安定を図るというために、全国レベルでの危険分散を強化するために、漁業施設共済について、共済組合が全国連に再共済に付す割合の上限、現行の百分の九十から百分の九十五に引き上げるとしていることについて、これは東日本大震災の被害等を踏まえたものとの説明を受けましたけれども、なぜ今見直しを行うのか、その必要性について、また、近年の災害における全国連の保険金支払いの状況、再共済機能を強化することによる効果についてどのように見ているのか、お伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　漁業施設共済を始めとします漁業共済では、制度の安定化を図るため、県段階の共済組合が漁業者から共済契約を引き受け、さらに、全国漁業共済組合連合会が再共済をすることによりまして、全国的な危険分散を行っているところでございます。現在、漁業施設共済につきましては、この共済組合が全国漁業共済組合連合会へ再共済に付す割合は九〇％となっているところです。 　御質問の、漁業施設共済におけます全国連の支払い再共済金額の支払い状況につきましては、令和五年度では一・五億円ということでございまして、近年は比較的落ち着いているところでございますが、例えば、過去には、平成二十三年度には東日本大震災により五十億円、平成二十七年度には台風や低気圧により十億円といった大きな支払いが発生したところでございます。 　このため、近年の自然災害の頻発化、大規模化を踏まえ、将来に備え、今回の法律改正により

次の質問に移りたいと思いますけれども、今、漁村では人口の減少や高齢化が急速に進行をしております。水産業の基盤である漁村のにぎわいを創出していく、こうした取組が重要な課題となっております。 　漁村振興について、現行の水産基本計画等を踏まえ、漁業の根拠地である漁港について、その有している価値や魅力、これを生かして水産物消費の増進、交流人口の拡大を図るとともに、漁港において陸上養殖の展開等の漁港機能の強化を図るため、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部改正が行われました。 　現在、五年間でおおむね五百件の漁港における新たな海業等の取組実施に向けて、水産庁が、個別に助言や海業の推進に関する情報提供などを行い、取組を積極的に支援をしようとしているところでございますけれども、これまでの成果、それから今後の取組についてお伺いをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　先日、委員御地元の千葉県に伺いまして、鋸南町の保田漁港というところなんですが、視察をしてまいりました。ここは、国が海業という言葉を使うずっと以前から、漁港施設の中で飲食、物販、あるいは温浴施設などを展開しておりまして、非常に、外からお客様を呼び込んで、今御指摘になったような浜あるいは漁村のにぎわいづくり、前から取り組んでおられまして、大変、海業というのは、浜あるいは漁港だけではなくて、地域全体の活性化につながるということを実感をしてまいりました。 　今おっしゃったように、おおむね五百件程度、目標を掲げてございますけれども、それに向けまして、農水省といたしましては、まずは、海業振興の相談窓口でございます海業振興コンシェルジュの開設、これを本省の中に設置をしておりますし、また、他の省庁にまたがっておりますので、海業支援パッケージというものを各省庁連携の中で作

保田は本当ににぎわっておりまして、休日などはかなり並ばないと食事もできないというようなところですけれども、こうしたにぎわいが是非とも全国各地の漁港に広がるよう、しっかりと取組を進めていただければというふうに思います。 　水産業振興のためには何よりも需要の拡大というものが求められますが、水産をめぐる近年の状況は、国内における食用魚介類の一人一年当たりの消費量、これが、食料需給表によると、平成十三年、二〇〇一年の四十・二キログラムで過去最高となった後は減少傾向が続き、平成二十三年、二〇一一年度に初めて肉類の消費量を下回り、令和五年には二十一・四キログラムと、ピーク時の半分程度にまで減っております。 　年代別に見ると、令和五年度の国民健康・栄養調査によりますと、若い世代ほどやはり魚を食べない。十代、二十代までの若い世代の摂取量は、最も食べている七十代の半分から三分の一程度です。逆に、若い世代

お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、食用魚介類の消費量は減少傾向にあるという中で、水産業を振興していくためには、マイナス要因であります、例えば、調理の手間ですとか、ごみ処理が面倒といった、こういった問題も取組をしていく、課題解決に向けた取組をしていくということが重要だというふうに考えてございます。 　このため、農林水産省といたしましては、小中学校向けの出前ですとか課外授業による魚食普及を推進するとともに、令和四年十月には、三日から七日、この毎月の日をさかなの日として制定いたしまして、現在、千を超える企業や団体と官民協働で水産物消費の拡大に向けた取組を展開しているところでございます。 　また、魚介類消費のマイナス要因対策といたしまして、調理機器メーカー等とも連携いたしまして、簡単に調理できる、簡単に掃除できるといった、そういう情報発信ですとか、家庭での魚調理が促進されるための、

国内での消費量減少の一方で、世界に目を向けますと、一人当たりの食用魚介類の消費量は、この五十年、半世紀ほどで二倍に増えており、特にアジアやオセアニア地域では、生活水準の向上と相まって、新興国を中心に顕著な増加を示しております。 　輸出促進への取組として、農畜産物については、ＪＡ全農と、海外販路拡大を担うジェトロ、プロモーションを担うＪＦＯＯＤＯが昨年七月に連携協定を締結し、輸出産地の形成から海外販路の開拓まで一体的に推進する体制づくりが前進をしております。 　水産においても同様に、今年二月に、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、大日本水産会の三者が連携協定を結んでおりますが、輸出推進に向けた取組の現状と、特に、ブリやタイ、ホタテガイなど需要の旺盛な品目の生産拡大など、今後の輸出促進に向けた戦略についてお伺いをしたいと思います。

お答えをいたします。 　今委員御指摘の三者によります連携協定、これにおきましては、海外向け販路の新規開拓や日本の食文化発信を推進していくという内容になってございます。 　農林水産省といたしましても、海外需要の拡大と国内の供給力向上の取組を車の両輪として展開いたしまして、輸出拡大を加速化していくという考えでございます。 　具体的には、輸出拡大実行戦略に基づきまして、ブリ、タイ、ホタテガイ等を輸出重点品目といたしまして、日本食レストランに加えまして現地大手スーパー向け等のニーズへの対応ですとか、昨年新たに認定されましたフラッグシップ輸出産地、これを中心といたしました輸出産地の育成や、ＨＡＣＣＰ対応施設の整備等への支援を通じて、輸出の拡大を更に推進してまいりたいと考えてございます。