農林水産委員会

私の地元の長野県土地改良事業団体連合会、水土里ネットながのから昨年御要望いただいておるんですが、簡単に御紹介しますと、例えばＩＣＴ等を活用した施設管理の省力化、女性理事登用促進や複式簿記定着への支援、さらには農業農村工学技術者の確保、育成などがございました。 　人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。 　そこで、農業農村工学技術者等の人材育成の現況について御説明いただくとともに、今後の農業農村工学分野の人材育成の在り方をどうお考えか、今後の方針を含めて伺いたいと思います。

お答えいたします。 　委員御指摘のように、この人材育成は非常に重要な分野だと考えております。農業農村工学技術者などの人材育成に関しましては、農業農村整備に関する技術開発計画というものを定めまして、技術者や研究者が減少する中、幅広い分野、世代から人材を確保する取組を進めているところでございます。 　具体的には、若手技術者を確保するため、関係団体などと連携いたしまして、農業農村工学系の高等学校、大学に対する説明会や現場でのインターンシップ等の取組、国、地方公共団体、土地改良区等の技術者の方々に対しまして、デジタル技術を含む農業農村工学以外の分野の技術者、研究者の方々との交流、デジタル技術等に係る研修の充実、スマート農業等の新技術に関する研究会などを実施しているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じまして、農業農村工学技術者の育成に努めてまいりたいと考えております。

人材育成、大変大事なことですし、そういう意味では、この人材育成と同時に地域の農業の生産性を向上していくためには、中山間地域が多いこの我が信州ではなかなか難しい部分もあるんですが、でも、スマート農業の活用というのは将来的に不可欠になってくるんだろうというふうに考えております。 　スマート農業の推進の観点から、今回の法改正を踏まえてどのように土地改良事業を実施されていくのか伺いたいと思います。

お答えいたします。 　スマート農業の推進により、生産性向上を加速し、あわせて日々の管理作業を省力化するため、スマート農業技術の導入に資する農地の大区画化や情報通信環境の整備を推進していく必要があると考えております。 　このためには、特に中山間地域などで情報通信環境が整っていないことで農業水利施設の管理の省力化、高度化やスマート農業技術を活用できない地域をなくしていくとともに、農地の大区画化を機動的に行っていく必要があると考えております。 　今般の法改正によりまして、土地改良区が情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農地バンクが借り入れている農地などで農業者の負担なしで実施する圃場整備事業を都道府県に限らず市町村も実施できるようにすることできめ細やかな整備を実施して、スマート農業を一層推進してまいる考えでございます。

ありがとうございます。 　通信環境の整備というのは、スマート農業だけでなくて、やっぱり中山間地域に住む皆さんにとっても利益になると思いますので、是非ともそういうところは進めていただきたいなというふうに思います。 　今回の改正によって、農地中間管理機構関連事業による圃場整備について、事業の実施主体として市町村を追加すると同時に、農地中間管理機構が所有する農用地も対象とするということになっておりますが、その狙いと具体的な内容について伺えればと思います。

お答えいたします。 　都道府県が実施する農地中間管理機構関連事業の創設から約七年が経過いたしましたが、都道府県において財政面や人材面等のリソースが限られている中、地域計画の実現に向けた取組として、きめ細やかに農地の大区画化等の基盤整備を実施したいというニーズがございます。また、これに加えて、今後、貸借だけではなく売買を通じて担い手への農地集積を進めていく、又は貸借と併せて売買、こういったものを通じて農地の集積を進めていくケースもあるというふうに考えております。 　このため、今回の改正では、農家の負担なく実施できる農地整備を機動的に行えるよう、地域計画の作成主体である市町村が農地中間管理機構関連事業を実施できるようにするとともに、農地中間管理機構が所有権を有する農用地も機構関連事業による圃場整備の対象とするものでございます。

現行の仕組みだとなかなか集約化とかそういうことが進んでいかないということで、今回改正するということになったのでしょうか。

お答えいたします。 　更に今後、農地の集約化、これを進めていかなきゃいけないという中で、今のものに加えて市町村も追加するということで更にドライブを掛けていくと、そういう狙いでございます。

承知いたしました。しっかりと集約化、一定程度はしていただきたいなというふうに思いますが、なかなか、まあ本当、私の地元だと簡単にはそれが進んでいかないというような気はしておりますが、是非とも取組は進めてください。 　最後に、江藤大臣に伺いたいと思いますが、長野県では急傾斜地の農地が多くて、そこには、お米もそうですけど、果樹が多く栽培されております。このような中山間地域において農業を持続していくためには、農業生産基盤の保全に加えて、生活基盤、農村もしっかりと守っていかなければならないと思います。これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切です。 　そして、やはり地域の要望を満たす、このための十分な予算の確保というのも必要だと思います。中山間地域基盤整備を進めるため、多面的機能等を簡易に評価して、機動的に事業実施できる制度を創設していただきたいというような地元からの御要望も

私の地元も委員と同じように中山間の多いところでありますので、まさに中山間地域をいかに次の世代に残していくかということは私の政治家としての大きな課題でもあります。 　ですから、今回、直払いにつきましても、まずは中山間地域直接支払について、傾斜のみにいわゆる注目するだけではなくて、その地域全体をやはり中山間地域と認定することによって多面的機能の発揮を評価するような形でこの制度の見直しをしたいというふうに思っております。 　今回の法改正でも、通信情報整備、これが単独でできるようになりますので、委員が言われたように、生活の基盤ができないと、農業政策だけやってもなかなか中山間地域は残りません。正直なところ、買物弱者であり、病院もない、歯医者が一軒できただけで大騒ぎするような話でありますから、特に出産ということになると、県境を越えて熊本まで行かなきゃいけないと。ですから、急に例えば切迫流産みたいな