農林水産委員会

ありがとうございます。 　本当に、中山間地域、農業の振興ということを一つの核にして人が集まってきて、そうした中で、学校の必要性ですとか病院の必要性ですとか、また当然高齢化も進んでおりますので介護等の人材も必要ですし、そうした様々な複合的な取組によってやはり地域を支えていくという施策を政府全体としてやっていただきたいなというふうに思いますし、私もそのための努力を続けていきたいというふうに考えております。 　残り一分あるようですが、あとは横沢さんにお任せして、私の質疑を終わります。

皆様、こんにちは。立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　土地改良法等の一部を改正する法律案について、まず国内の生産基盤の強化について大臣にお伺いしたいと思います。 　農業用の水利施設、ダムや水路、パイプラインなど、戦後から高度成長期に整備されてきた施設は、御存じのように老朽化が進んでおります。国民の命の源の食料を守る食料安全保障と言うのであれば、老朽化を迎える水利施設など、国内生産基盤の強化をちゅうちょなく進める必要があると考えますが、まず大臣にお伺いをいたします。

言われるとおりでございまして、ですから、今回、土地改良法の改正法案も出させていただいたということでございます。 　改めて申し上げますが、国等の発意による更新事業、これを創設、新たにするということになりますし、今までは、地震とか大水とか大雨とか、そういうときだけ急施の事業としてやることになりましたけれども、これからは、パイプラインにひびが入っているとか、そういうものを予防保全という意識を入れてこれからやっていくということで、大事なこの生産基盤を守っていくということだろうと思っております。 　何といいましても、今、広い意味での御質問だと思いますので、この地域を守っていくということは、人だけではなくて、まず人がいなければ土地があってもどうにもなりませんし、人がいても土地がなければどうにもなりません。ですから、土地改良事業をしっかりやり、そして生産性を高めて、そして農家の所得向上を図ることによ

先ほど予算の話もありましたので、やはりしっかりと予算を取っていただいて生産基盤の確保をしていただきたいと思いますが、大臣、なかなか予算の確保は、この委員会の議論でも、難しいんだという議論、答弁いただいていますが、ここはもう一度、この予算についての意気込みを聞かせていただきたいと思います。

今回は苦戦したという話をしただけでありまして、八年度について私がもし概算要求ちゃんと担当できるということになれば、具体的に、例えばこの一つの土地改良法の法律についても、事業規模、確実に増えます、何度も申し上げましたように。急施もやりますし、国の発意、県の発意ということもこれから増えていくのでありまして、そして、事業単価、人件費、何もかも上がっているわけでありますから、これを、先ほどＫＰＩの話もしました。ＫＰＩをしっかり国民にお示しした上でこの事業を展開するということであれば、金が掛かることは当たり前なので、ただ財務当局に金をよこせという話ではなくて、これをやってこのような政策目標を達成するためにはこれだけの金が掛かりますということを明示的に示すことができれば、私は、土地改良事業ではなく、農林水産全体の予算としてはしっかりとした交渉ができると思っておりますから、令和八年については覚悟を決めて

是非よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、老朽化について伺いますが、ダムや頭首工、排水機場、幹線水路、基幹的農業水利施設、標準耐用年数を超えている施設、又は喫緊で十年のうちに耐用年数を超過する施設は大体どれぐらいになるか、数字をいただけますか。

お答えいたします。 　基幹的な農業水利施設は戦後から高度経済成長期にかけて造成されたものが多く、造成後の年数の経過によりまして標準耐用年数を超過した施設の割合が高まってきております。令和五年三月時点におきまして、ダム、頭首工等の基幹的施設の五八％、基幹的水路の四八％が標準耐用年数を超過しております。 　ただし、標準耐用年数とは、事業の費用対効果分析のために定めている施設ごとの減価償却期間でございます。これを超過する前に施設を更新しなければならないというものはございませんで、一つの目安とお考えいただければと思います。

今、一つの目安という話がありましたが、それでは、突発的な事故というのはどれぐらいの頻度で増加しているか、お聞かせいただけますか。

突発的な事故、パイプラインが破裂するとかですね、ものが中心でございますけれども、大きなものから小さなものまで総計いたしましてこのところやはり増加をしてきておりまして、大体年間千件を超えるような事故が起きていると、全国でですね、という状況にございます。

年間千件を超えてきているという、まあ多分増えてきている傾向だと思いますが、本法律案では、食料・農業・農村基本法の第二十九条を踏まえて、目的規定に、先ほど羽田委員からもありました保全が追加されました。この保全ということを追加されたことで、やはり現場、これまでできなかったことがどのようにできるようになるか、具体的に教えていただけますか。