農林水産委員会

これ、生産性を上げるということといわゆる環境との調和というのはなかなか難しい話ではありますが、しかし、平成十三年の土地改良法改正において、事業の実施に際しましては環境との調和に配慮すること、これが原則だということで、一応法律では、もう大分前ですけれども、自然環境、生態系への配慮、負荷軽減を回避するということも定義付けはされております。 　ですから、これから、生態系の保全に関しましては、基本的な考え方、それから工法に工夫をしなきゃいけないんだろうと思います。どのような工事にするのか。とにかく経済効率性だけを考えるんじゃなくて、環境にも配慮した、生態系にも配慮したような工法とはいかようなものがあるのか。 　ですから、例えば、御地元のことをちょっと役所が調べてくれたんですが、国営かんがい排水事業の和賀中央地区というのがあるようですけれども、ここでは生態系ネットワークの保全に向けて魚類の移動経

我々は一見、自分たちで使いやすいようにいろんなものを人間が変えていっていますが、結局は自然の恵みをいただいて生きているというところが原点だと思いますので、この点も非常にバランスを取りながら進めていただきたいという考えを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。 　　　　─────────────

公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。 　これはもちろん、陥没だとか様々ありますと、農業だけにかかわらず、地域の生活、様々な産業にも影響を与えることもあるかもしれない、そういう中で、これはきちんとやはり責任持って進めていかなきゃならないと思います。ところが、この路面下のパイプライン、全国的にも

お答えいたします。 　農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。 　このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大きいもの、具体的には道路下に埋設されている口径八百ミリ以上のパイプラインの洗い出しを行っております。その上で、本年二月から現地調査を実施中というところでございます。 　また、都道府県が造成したパイプラインは総延長の約三割でございます。一般的に国が造成したものより小規模でございますけれども、道路下に埋設している口径八百ミリ以上のものにつきましては、国と同様に点検を行うよう促して

しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。 　続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。 　今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようになります。そして、この損壊が生じるおそれ、あるいは類似の被害、なかなか地方の自治体あるいは土地改良区では判断に迷うような、そういう場合もあると思います。つまり、客観的に判断できる基準を明確にして示す必要があると思います。そして、農家の負担

お答えいたします。 　今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。 　まず一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たりましては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。これらの内容

どうか、地方自治体、土地改良区の皆さんに徹底周知していただいて進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、情報通信基盤整備へ向けた農家の負担ということですけれども、今回の法案では、スマート農業を推進するための措置としまして、土地改良区が情報通信基盤整備をしていくその附帯事業が追加、拡充されることになります。 　もちろん、このスマート農業の推進は、我が国の農業の生産性を上げていくために、今直面をしている人手不足、そうしたものに乗り越えていく経営の合理化、生産性向上のために重要な取組でありますけれども、情報通信基盤がなかなか整っていないところはたくさんある。私も九州くまなく回っておりますと、谷底のようなところに農地があるというのはたくさんあります。二〇二二年の台風の後には大臣の御地元の椎葉村にも伺いましたし、昨年の台風の折には再び椎葉村にも行ってまいりましたけれども、

お答えいたします。 　農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができるようにすることとしております。 　これらの取組を後押しすべく、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策の中で、土地改良区が組合員以外も含めた施設の利用の運用手法等を検討することができるメニューを拡充しております。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。

どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。 　第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さらに五十歳未満の理事は二・八％ということで、なかなか厳しい現状にあると思います。 　女性理事登用に向けた働きかけも実施をしている。手引を作り、事例集も作り、研修会も開催をしてやっている。だけど、なかなか実効性は難しい、厳しい状況にあると