農林水産委員会

ありがとうございます。 　是非、国が責任を持って取り組むべき課題として老朽化施設の更新を是非進めていただきたいと思います。 　続きまして、野菜の種子生産に関してお伺いいたします。 　種苗をめぐる情勢という資料によりますと、国内流通の約九割が国外、つまり海外で生産されています。つまり、国産は僅か一割ということになります。海外産ではあっても種子生産を行っているのは日本の企業であるというふうに理解はしておりますが、実際のところ、国内に流通している種子のうち日本の生産者による種子が占める割合はどのくらいあるのでしょうか。 　また、仮に日本企業が生産していたとしても、育成者権が日本企業側になければ、安定した種子の供給を考えたときに、日本としてはそれではリスクがあるのではと危惧します。国内に流通する種子のうち、日本の生産者が育成者権も持っている種子の割合はどのくらいでしょうか。把握されている状

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、野菜の種子につきましては、日本の種苗会社や公的機関が日本向けの品種を国内で開発をしまして、これを種子生産に適した自然環境、労働力の確保等の条件を備え、交雑しない農地を確保しやすい世界各地で生産をしており、それによって安定供給が図られていると考えております。 　国内で流通している野菜種子でございますけれども、農水省も補助をしている流通品種データベースに収録されている野菜の品種数、これ七千六百七十二件でございまして、このうち約九割が日本の企業や公的機関などが開発したものでございまして、これらの育成者が種苗の生産、販売に関与していると認識をしております。 　また、日本で品種登録出願され育成者権が現在有効な品種、六百六十一品種ございますけれども、うち日本国内で開発された品種は約九五％を占めております。

ありがとうございます。 　日本の種子生産者の方々がそれぞれ尽力されて、自分たちで種を作るという体制が維持されているとは思いますが、そうしますと、大きな課題として残るのは、採種地、つまり種の生産地に関することだと思います。この点については、また後ほど、時間がまだありましたら、改めて更に伺いたいと思います。 　次に、種子の中でもＦ１品種に関してお伺いいたします。 　海外採種された種子は約一年分の国内備蓄があると認識しておりますが、その一年分の種子の備蓄が全てＦ１品種であったとした場合、世界情勢など何らかの理由で輸入が止まってしまった場合に、備蓄してある一年分以降の種子はどう確保していくのかと懸念します。 　また、毎年輸入しているということは、それらは再生産が不可能なＦ１品種が多いと推測しますが、実際に輸入されている種子に占めるＦ１品種の割合というものは把握されているのでしょうか、お聞か

お答えいたします。 　種苗協会によりますと、日本で輸入して販売している野菜種子の品種、Ｆ１品種が多いというふうに聞いておりますけれども、その具体的な割合については、民間企業が公表しているものではございませんので、把握は困難でございます。 　他方、日本で販売されている野菜につきましては、例えば一般社団法人日本種苗協会発行の「野菜品種名鑑」に収録されている品種において、二〇二五年版において、交配と記載されている品種がＦ１品種であると類推されますけれども、その名鑑に掲載されている全野菜七千八百二十六品種のうち、約六割、四千六百三十九品種がＦ１品種であるというふうに考えております。 　なお、一般的に、野菜の種子でございますけれども、これはＦ１品種であるかどうかにかかわらず、通常の野菜の生産と野菜の種子の生産というのは完全に別でございますので、野菜農家は毎年種子を購入するのが一般的でございます

ありがとうございます。 　次に、一年分確保されているという種の備蓄についてもお伺いしたいと思います。 　この備蓄は、政府が行っているものなのか、それとも民間の事業者の方が自分たちの経営上の判断として行われているものなのか、備蓄の主体について詳しくお聞かせください。 　また、もし政府が備蓄されているということであるのならば、備蓄量の基準に関する根拠や、想定されている対応すべき事態をお示しください。 　加えて、政府による備蓄が行われていないのであるならば、今後起こり得る万が一の事態に備え、政府としても種の備蓄に取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。

野菜の種子につきましては、約一割が国内生産で約九割は海外の生産でありますが、リスク分散の観点から日本の種苗会社が種子生産に適した世界各地で生産をしている状況です。 　野菜種子の備蓄については、日本の種苗会社が国内産地に種子を安定供給できるよう国内で約一年分の在庫を保有しており、政府による備蓄を行う状況にはないと考えております。 　一方で、世界的な気候変動や病害虫の発生などのリスクが高まっていることを鑑みると、国内での野菜種子の生産を拡大していくことも重要であるというふうに考えております。 　このため、現在、気候変動等に対応した品種の開発とその種子の生産を推進するための法案を今国会で御審議いただいているところでありまして、この法案も活用することによって、高温耐性や耐病性、多収性などの有用な特性を有する野菜種子の国内生産を高めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　食料安全保障を考える際に、私たちは、収穫された農産物の自給率を考えがちです。しかし、どれだけ大きな農地があっても、種がなくてはやはり作ることができません。今ではＡＩ技術が新しい品種の種を開発するためにも用いられるようになっています。しかし、この新技術も、実際に種がなくては意味がないものになってしまいます。 　種子は食料生産のゼロ段階ではありますが、その種子生産を海外に過度に依存する事態は、国民の命を危険にさらしているとも言えると考えます。民間企業の経営努力だけにこの重大な責任を委ねるのではなくて、国がやはり責任を持って主導するべきと考えます。 　特に、主要な野菜種子は国として備蓄する体制をもっとしっかり整え、国内での採種基盤をより拡大する取組を強化してほしいと考えます。国内における新たな採種地確保に向けた現地調査の支援が野菜種子安定供給対策事業の中に含まれて

野菜種子安定供給対策事業による新たな国内における採種地開拓に向けた調査の支援地については、令和六年度実績で二十二件でありました。 　この事業の成果目標として二〇二八年度に有望な採種地四十二か所を確定されることを掲げておりますが、最終候補地の気候や圃場の立地や規模などの環境によって、どの野菜種子の生産に適しているか、どのくらいの規模で生産できるのかなどの条件が異なることから、国内外を区別しない目標を掲げているところであります。

ありがとうございます。 　種子の重要性を改めて国の農業政策にしっかりと盛り込んでほしいと思います。政府が強いリーダーシップを発揮して実効性のある種子備蓄に取り組んでいけるようにすること等、種子生産の国内生産化をより重点的に速やかに進めていくべきであると考えます。海外と国内と分けていないとおっしゃっていましたけれども、より重点的に国内の方を考えていただけたらと思います。 　今、私たちが国に強く求めるべきは、種子の研究開発や安定した生産に対して国がやはりしっかりと予算を付けること、責任と目標設定の実現をしていくことが大切です。日本の気候風土に合ったもの、そして安全で優秀な種は国費で開発し、農家の皆さんが安心して安価に使える仕組みを維持し続けること、これこそが国が果たすべき役割だと思っております。 　食料自給率一〇〇％を目指して、自国の種と農家を守り抜くことを強くお願いして、質問を終わりた

日本共産党の岩渕友です。 　初めに、私からも、日本、メルコスールの経済連携協定、ＥＰＡ交渉について質問します。 　六月末、メルコスールの首脳会談で、日本とのＥＰＡ交渉開始が正式に発表されました。大臣は、日本の食料安全保障に影響を及ぼすことがないように対応したいと述べ、高市首相も、農畜産物を始め国内の生産現場に強い不安を感じる声があることも十分に理解していると述べていますが、相手国は農業大国のブラジルを含む国々なわけです。 　外務省公表の日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組み第二回会合の開催概要には、メルコスール側からは、日本への農林水産品への市場アクセス改善が主要な関心であることを強調とあります。つまり、相手側の関心事項は農林水産分野ということなんですよね。これ、関心事項のリストを示すべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。