農林水産委員会

おはようございます。公明党の高橋光男です。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今日は、中東情勢による農林水産業、食品産業への影響と物価高の中での食料支援について伺います。 　最初に、大臣に伺います。 　中東情勢の緊迫化から四か月余りがたちました。お手元の資料一の一並びに一の二のように、政府は相談窓口を設け、六十一項目の実態把握を進めています。これは大変大事な取組だと思います。ただ、現場が苦しいのは、物があるかないかだけではありません。燃油、肥料、飼料、農業用ビニール、包装資材、物流費まで重なり、経営が削られている状況です。だからこそ、供給面だけでなく、価格、物流、収益悪化まで含めて見ていく必要があります。受け身ではなく、プッシュ型の実態把握を更に強めていくべきだと考えます。 　政府として、ここまでの影響をどう総括し、今後をどう見ているのか、お答えください。

お答え申し上げます。 　中東情勢を受けて、三月三十一日に農林水産省に、あと地方農政局に相談窓口を設置をいたしました。その中で、調達にお困りの情報提供を受けた場合には、経済産業省と連携をして流通の目詰まりなどに一件一件対応してきたところであります。 　加えて、ちょっと情報の多かったパン、菓子などの販売店や園芸農家など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる事業者については、プッシュ型で目詰まり箇所の特定とその解消に取り組んできております。 　これまでに、七月二日時点で全部で四千三百六件の御相談などをいただいております。その内訳は、燃料油等関係が六百三件、そして石油製品などの関係が三千七百三件で、そしてまた、この油の関係は五月以降はごく少数で推移をしております。また、その内容としては、将来の調達不安や納期の遅れ、値上がりなどに関する声を多くいただいているほか、本来欲しいものがす

プッシュ型で対応していただいている点は評価したいと思いますが、先ほどおっしゃられたように、今月二日時点では相談件数は四千三百六件と、お配りした資料は、更に少し前の、半月前ぐらいの数でありますけれども、その件数と比べても倍以上になっていますので、こうした厳しい現場の実態を踏まえたきめ細やかな対応を是非お願いしたいと思います。 　続いて、価格高騰対策についても大臣にお伺いしたいと思います。 　物が入っても、高くて買えなければ経営は続けることできません。安定供給とは、現場が再生産できる環境を守ることまで含むはずです。 　そこで、資料二を御覧ください。 　これは、ここ数年の農業生産資材の価格指数や直近のＡ重油価格の推移を示したものです。全ての資材で大きく高騰している実態が分かるかと思います。燃油などは、政府の緊急対策を受けてもなお高騰が継続しているのが実態なんですね。実際、燃油も資材も高止

お答え申し上げます。 　農業や漁業で使用される燃油関係の価格が三月以降は上昇しているなど、中東情勢などにより、資材の価格が上昇していることはよく認識をしております。そうした資材などの価格上昇が経営に与える影響は、農産物などの価格の動向などにより、品目ごとに様々であるところであります。 　農林水産省といたしましては、まずはこの関係物資の安定供給に向けた取組に加えまして、燃油や飼料の価格高騰による影響を緩和するための補填金を交付する制度の措置や、また農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置といった対策は講じてきております。 　今後の対策について、今時点で予断を持ってお答えをすることは困難なんですけれども、中東情勢も依然として不透明でありますし、また資材などの価格動向や農林漁業者の経営などに与える影響もしっかりと注視をさせていただいて、今後も経営を継続できるように、状況に

大臣が今おっしゃられた対策は、いずれも補正予算で措置した予備費等を活用したものではないんですね。当初予算で手当てしているようなものでやっていると認識をしております。 　したがって、一か月前にもう成立した補正予算を発動しないという今の政府の姿勢が明らかになったかというふうに思います。果たしてそれでよいのでしょうかと。現場は私は待てないというふうに思っておりますので、以下、それぞれの品目ごとについて具体的に見ていきたいと思います。 　まず、肥料です。 　これは、先日、徳永先生の方からもあったかと思いますが、私も五月の十二日の質疑で取り上げました。肥料は高くても買わざるを得ません。ホルムズ海峡の緊張は時間差で必ず肥料価格に響いてきます。 　直近の秋肥、今年の秋肥についてどう判断するのか。これは支援しないということなのでしょうか。ここははっきりまずお伺いしたいのと、仮にこの秋肥は支援しない

お答えいたします。 　肥料の全国的な小売価格における主要な要因となりますＪＡ全農の卸売価格は、五月に公表されました今年の秋用肥料につきましては、基準銘柄で今年の春用肥料との対比で五％の値上げと、比較的小幅ではありました。一方、中東情勢の影響が残る中で、来年の春用の肥料以降は予断を許さない状況であるため、引き続き、輸入される肥料原料の価格動向などを注視しているところであります。 　その上で、肥料の価格の急騰の判断におきましては、農業経営に及ぼす影響を勘案する必要があるので、経営への影響というのは、農産物価格の変動や、豊作であるとか凶作でありますとかの状況によって様々でありますので、なかなか定量的な基準を設けるのはそう簡単ではないというふうに考えております。 　農林水産省としては、肥料価格が経営に影響を及ぼすこの状況を見極めながら、その状況に応じて必要な対応を図っていきたいというふうに考

今、私も事務方にお伺いしたところ、秋肥についてはまだまだ中東情勢を織り込んだ部分というのは一部でしかないと。ただ、来年の春肥はもう確実にそれが反映されるといったようなことでお伺いしておりますから、先手先手で是非対策を打っていただくということを強調させていただきたいというふうに思います。 　では、続いて、飼料についてもお伺いしたいと思います。 　配合飼料価格の上昇は、畜産、酪農、養殖などの現場を直撃します。飼料高騰に対しては、配合飼料価格安定制度や漁業経営セーフティーネット構築事業などをやっていただいていると思うんですけれども、これを是非継続してしっかりとやっていただきたいと思っております。あわせて、コスト上昇を価格に反映できるようにするには、加工、流通、小売まで含めた支援や消費者理解を進めることも大変大事だというふうに思っております。 　そして、価格転嫁のためには、フードＧメン、これ

配合飼料の高騰局面では、適正な価格転嫁に時間を要するリスクも想定されるため、従来から、畜産分野においては配合飼料価格安定制度を、水産分野においては漁業経営セーフティーネット構築事業を通じて生産者に補填金を交付し、経営の激変緩和の対策を講じているところであります。 　具体的には、本年一月から三月期の価格の上昇に対して、畜産においては一トン当たり千七百五十円を五月末までに交付をしており、水産においては一トン当たり三万三千七百八十円を六月二十四日に交付をしているほか、四月から六月期の上昇に対しましても各制度における発動の可能性は高いと見込まれております。 　本制度はあくまでも価格高騰時の影響緩和対策であり、品目ごとの経営安定対策や金融支援、需給対策、国産飼料の生産、利用拡大の推進のほか、合理的な価格形成に向けた理解醸成の取組など各種施策を総合的に活用しながら重層的に支援をしているところであり

配合飼料価格安定制度も漁業経営セーフティーネット構築事業も今年第一・四半期は発動していただいたと、で、この第二・四半期の上昇についても発動の可能性は高いという大変大事な御答弁だったかというふうに思います。是非そうしたものが確実に現場に届くようにお願いしたいと思います。 　続いて、ナフサ由来資材についてお伺いしたいと思います。 　農業用マルチ、ハウス用ビニール、食品包装、発泡スチロール、漁網など、食料供給の土台を支える大事な資材であります。 　先ほど確認いたしましたように、政府は六十一項目を調べ、全体として供給に問題がないとしております。しかしながら、現場の不安というのは消えていない状況だと思います。 　お手元の資料三を御覧ください。公明新聞の記事、ナフサショックを添付させていただきました。 　手に入らず先が見えないといったビニール資材全般に影響が及んでいる事例、捕れば捕るほど赤字

先ほど大臣から御説明を申し上げました内容の詳細を御答弁申し上げたいと思います。 　目詰まり対応を要する相談などの三百三十三件のうち石油製品等関係は二百五十九件で、うち二百二十一件は対応を完了いたしております。残りの三十八件についても解決に向けて現在取り組んでいるところであります。 　また、農林水産業、食品産業分野で使用する資材六十一項目について、実態把握の進捗状況を定例の大臣会見の場で発信をしてきたことに加え、中東情勢関連対策ポータルなどの農林水産省ホームページや公式のＳＮＳなどでの情報発信のほか、様々な意見交換などの機会において、現場への説明、コミュニケーションを重ねてまいりました。 　引き続き、農林水産業、食品産業に従事される皆様に安心いただけるよう、きめ細かな情報発信を行ってまいりたいと考えております。