農林水産委員会

参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、日本の新品種育成能力についての政府の評価、そして、世界の主流となりつつありますＡＩを使った品種開発への対応、体制の整備について質問をさせていただきます。 　今、委員の皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、表の資料一、これが、平成十九年、二〇〇七年から昨年までの我が国における開発主体別の新品種の出願数、その推移のデータでございます。 　これまで何人もの委員の皆さんから御質問があり、農林水産省側の御答弁もあるわけですが、全体としては半減している、そして、特に都道府県出願と民間からの出願が全体の三分の一になる、大きく減っているわけでございます。本日の質疑におきましても、この品種登録の減少要因として、品種開発には多大な時間とコストがかかる、ですが、その対価の回収が困難になっ

お答えいたします。 　議員御指摘のように、我が国の新品種の品種登録出願件数は、平成十九年の九百五十五件をピークに減少傾向にあり、近年は三百から四百件程度となっております。 　また、委員からの事前の御指摘で、米、野菜、果樹に分けて分析をするようにという御指摘がございました。 　稲につきましては、以前は都道府県からの出願が最も多かったわけですけれども、近年は都道府県からの出願が平成十九年から七六％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向がございます。 　また、野菜については、種苗会社からの出願が最も多いわけで、その出願数は減少傾向にはないが、一方で、都道府県からの出願は平成十九年から六五％減少するなど、減少傾向が非常に大きい傾向にございます。 　また、果樹につきましては、いわゆる民間の苗木生産業者、これは個人の苗木生産者も含みますけれども、や都道府県からの出願が多かったわけでございま

御回答ありがとうございました。 　そうすると、この間、参考人質疑のときにも油木さんがおっしゃっていた、ゲノムによる登録を認めるようにしてくださいという話がありましたが、そういったものをこれから積極的に認めていく方向に法律改正なり、運用を変えていくというお考えでしょうか。

お答えいたします。 　ゲノム編集自体は、現在でも多くの民間の種苗会社、あと農研機構などの研究機関が開発している技術でございますし、これ自体の現象は自然界で起きるような遺伝子の欠落と同様のものを意図的に起こさせるというものでございますので、こういったものをしっかりと活用しつつ、また、消費者、あと事業者の不安を取り除きつつ、活用できるような体制を整備していきたいと考えています。

お答えありがとうございます。 　ちょっと、これ以上ここに時間を割くわけにいかないんですが、お願いしたいのは、来年からこういった資料を出すときにも、全体の件数が減っているからいかにも問題だというような、ちょっと一種錯覚を起こさせるような資料だけじゃなくて、内訳をしっかり出して、それから、新品種でどんなメリットが農家側に生じたのかということも入れた資料を作るように是非お願いをいたします。 　では、次の質問に入ります。 　お配りした資料の裏側が資料の二でございまして、これは、二〇〇四年から二〇二三年までの、上の方が、国と都道府県を含めた農林水産関係の試験研究機関の総収入額、予算的なものですね、それから、下の方が、地方の公設の試験場、都道府県の試験場の職種別の人員の推移でございまして、この二十年間で、大変残念なことに減少しておりまして、人員が二二％の減少、それから予算が一七％の減少となってい

お答えいたします。 　委員御指摘がありましたように、新品種の育成には、米で約十年、果樹で約三十年と非常に長い期間がかかり、多大な開発コストを要します。 　こうした中で、これも委員御指摘のとおり、現在、農研機構、都道府県の公設試験場などが米や果樹の品種育成の中心となっておりますが、一方で、公的研究機関の人的リソース等の制約がある中で成果を上げていくには、国全体として効率的な品種育成体制を構築していくことが何よりも重要だというふうに考えております。 　このため、今回の気候変動等対応品種法案では、国の基本方針で育成、普及すべき重要品種の考え方を明らかにして、共通する育種目標を持った研究機関同士が連携し、役割分担の下で効率的に品種の育成が行われるように、産官学の連携を促すとともに、ゲノム情報、あるいは栽培形質等の育種ビッグデータを用いまして、ＡＩによる交配親の組合せ予測を可能とするスマート育

お答えありがとうございます。 　今、ＡＩの話が出ましたけれども、後半からＡＩの育種について御質問するわけですが、ＡＩが短縮するのは、有望なかけ合わせの選抜の期間を短縮するわけですね。その先はやはり圃場で栽培試験というのが必要になりまして、ＡＩ育種の時代には実はこれまで以上に圃場での栽培の体制を充実する必要があるというふうに言われておる、まあ御承知のことと思いますが。 　そこで、今回皆さんのお手元には資料として配っておりませんけれども、農林水産省が公表しておられます関係試験研究機関の基礎調査を基にして私の方で計算をしてみたところ、何を計算したかというと、研究職を支える現場の作業員の皆さんの人数、これが二〇〇四年から二〇〇五年にどう変化したかというのを調べてみました。大変残念なことに、県の試験研究機関は、研究職は二四％の減少なんですが、作業職員が三六％の減少、そして、政府の研究機関は、研究

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、品種のかけ合わせの後には最終的に圃場での確認作業が必要となることから、先端技術の活用によりまして圃場での作業についても効率化を図ることが大変重要だというふうに考えてございます。 　先ほど来お話がありました、ＡＩを用いた予測によりまして最適な交配の組合せを厳選できるということで、今までは非常に多くのかけ合わせをして、それを圃場で試さなければいけなかったところがかなり労力として削減される、こういったことがまず期待できるというふうに考えておりますし、ＡＩの部分以外にも、例えば、幼苗から有望株を選抜する際のＤＮＡマーカー選抜、あるいは、品種の特性を定着させるためには複数世代増殖しなければいけませんけれども、その世代促進を高速で可能とする人工気象室、それから、画像解析だとか、ここでもＡＩを使いますけれども、作物形質を自動的に計測、評価する高速フェノタイピ

御回答ありがとうございました。 　どの施設を入れるにしてもお金が必要なわけですね。ですから、私は、高市首相が進められておられます責任ある積極財政、是非推進していただいて、この育種の分野にもお金がたくさん投入されることを期待して、次の質問に参ります。 　次は、気候変動等対応品種法案についての質問なんですが、私が非常に危ないなと思っているのは、外国資本が日本の重要な育種のデータについて触れる可能性が出てきていることだと思っています。 　事前レクの際に、この法案の第六条、重要品種育成事業を行おうとする者に外国人や外国資本が四〇％以上の企業が含まれるのかどうか、特定の国の影響下にある企業かどうかの審査を行うのかと質問したところ、農林水産省からは次のような回答があったわけであります。育成事業計画では、申請を行う者の国籍、資本の構成比率について確認するとともに、我が国の食料安定供給の確保に資する

お答えいたします。 　本法案の重要品種育成事業活動計画でございますけれども、我が国で現在普及している品種を気候変動等に対応した新品種へ切り替えることを目指し、重要品種の育成を行う取組を認定するものでございます。そうしたことから、取り組む主体としては、農研機構や都道府県、国内の民間企業を想定しております。 　委員がおっしゃられるような、外国の関与する企業によって行われることは、基本的には想定してございません。