農林水産委員会

この水土里ビジョンは、いわゆる将来にわたって基幹から末端施設までの保全を図るということが大切でありますので、土地改良区が市町村それから関係者と協議の上でやるということであります。 　どういう方々が具体的にということでありますが、末端の施設管理者として挙げられるのは、多面的機能支払いの活動組織、それから自治会、水利組合、そして、その他の関わる方々としては、例えば農業委員会、それから農業協同組合、ＪＡですね、こういった方々が考えられるということであります。こういった方々、幅広い方々に参加していただくことが大変重要だというふうに思っております。 　国としましても、水土里ビジョンの取組を支援するためには、令和七年度の予算として、策定の準備として経営診断、改善指導、それから水土里ビジョンの策定そのものへの支援、それから水土里ビジョンに位置づける施設の維持管理や整備、補修の補助率のかさ上げなどを取

ありがとうございました。 　次に、再度災害を防止するための改良復旧の複合的な災害への対応について質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、基本、防災・減災、国土強靱化のための措置ということで、災害復旧に併せてこの再度災害を防止するための事業、いわゆる改良復旧のための事業を急施の復旧事業に追加しているということで、この改正というのは、もちろん前進していることだというふうに思いますし、単なる原形復旧に限られていないというところではとても重要なことだというふうに思っていますが、中身について言うと、例えば、地震で被災しました、そうすると、次の改良の部分についても、同種の自然災害が起き得ることを想定して、その上で改良するというようなことの説明がされることがよくありますが、そういうことなのか。 　あるいは、もっと複合的な災害が現在起きています。能登半島もそうでした。地震、そして水害です

御質問ありがとうございます。 　先ほど大臣からも答弁ございましたが、被災した後の復旧事業というのはやはりコストはかかりますよねということでありますので、そういう意味では、国土強靱化の事業の大切さも御答弁させてもらいました。 　同時にまた、農林水産省としても、原形復旧だけではなくて改良復旧にも取り組んできたという事例もありますので、今回の法改正において、再度災害防止のための改良復旧を急施の復旧事業の対象としたところであるが、このような改良復旧の考え方は急施の復旧事業においても変わらないということでありますから、いずれにいたしましても、原形だけの復旧じゃなくて改良復旧というのは大切なことだというふうに思っておりますので、それについては変わらないということであります。

地震に遭って被災したということであれば、その改良復旧の部分も地震に対する対応ですか。同種の災害だけですか。

内容、細かいところがございますので、私の方からお答えいたします。 　今、笹川副大臣が御答弁申し上げた改良復旧に関する考え方でございますけれども、こちらは既に、改良復旧につきましては、例えば豪雨で大規模に被災をした、ため池が被災をしたと。豪雨で被災をいたしましたので、まず現行の設計指針に基づいて復旧をいたします。ですので、昔の雨量ではなく、現在の雨量でしっかりとした設計をするということでございます。それだけでなくて、例えば洪水吐きを一緒に直すというようなときに、この洪水吐きについて、雨量だけでなくて、現在の設計指針に基づいて、必要な耐震性も考えて、ちゃんと設計をいたします。 　ですので、現在の復旧の仕方におきましては、豪雨災害の場合であっても耐震性というものをある程度考慮した復旧がなされますし、逆もまたあるということで、一定程度機能が発揮されるということを考えているところでございます。

複合災害に対応できる仕組みを持つということでよろしいですよね。そういう理解をさせていただきました。ありがとうございました。 　もう一点、最後となりますけれども、休眠土地改良区の解散の手続の見直しについて質問させていただきたいというふうに思うのですけれども、令和四年の土地改良法改正では、土地改良区が一般社団法人とか認可地縁団体へ組織変更できる仕組みというのも創設されたわけですね。 　休眠になる前にしっかりとまず支援ができてきたのかということと、そしてまた、様々な点で、組織変更というのはこれからの課題かもしれませんけれども、こういう仕組みがあるのだということも含めて、単に全て解散するということではなくて、しっかり最後まで支えた上で、そしてその上でこのような手続を取っていくという結果になれば仕方ないとは思いますけれども、そういうことでいいのか。休眠土地改良区の休眠状態を例えば解消するための支

休眠土地改良区は、二年以上事業を行っていないということでありますので、これは都道府県に聞き取り調査を行った結果ですけれども、全国で四千九十五の土地改良区において、二百六の地区において休眠状態ということであります。 　ただ、やはりこの課題は、実質的にいろいろな形の管理はしているが、じゃ、その管理責任はどうするんだということがやはりあるというふうに思うんですよね。ですから、そこのところをどういう形にしていくのか、解散をしてそれぞれの市町村に移管をしていくのかということになってきたときに、やはり法的な手続というものもあろうかというふうに思いますので、やはりそういう意味では、清算人を指定してもらってということの手続もあろうかというふうに思うし、いずれにしても、これは、もう少し丁寧に二百六の休眠の土地改良区の状況を把握をした上で、やはり何かしらの手だては考えていかなきゃいけないということになると思

ありがとうございました。 　休眠土地改良区について、しっかりと状況を把握するための調査をしていただけるということでもありましたので、それをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

次に、緑川貴士君。

お疲れさまでございます。 　農家の私的財産である農地、この利用関係にやはり影響を与える土地改良事業でございます。その利益を受ける農家からの申請によるということがやはり原則であります。 　農家の申請によらない、いわゆる非申請事業は、一部の事業にこれまでも限られていますけれども、それを今回、老朽化が進んでいる、標準耐用年数を超えている基幹的な農業水利施設が半数以上あるということで、その更新に必要な事業として国や都道府県による発意でこれを行えるようにして、農家の申請や事業計画の作成などの手続負担をなくしながら計画的な整備を進めていけるというメリットはあるというふうに思いますけれども、あくまでも例外としての扱いである非申請事業というものが今後は増えていくことになります。 　手続を国などが代行するという以上は、この国の発意というものが、そのきっかけがあくまで現場の声でなければならないと思います