農林水産委員会

れいわ新選組の八幡愛です。 　質問の機会、ありがとうございます。限られた時間ではありますが、お伺いしたいことが山盛りです。 　先日の所信表明でも大臣から語られましたが、農は国の基と言いつつも、日本の食料自給率は三八％、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、最悪、一〇％あるかないかではという見方もございます。 　れいわ新選組は、世界の富裕層のための輸出拡大ではなく、国民を飢えさせないための国の安全保障としての農林水産の政策を目指しております。私もその姿勢で、今国会、農林水産委員会として法案審議や質問などに努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ほかの委員も質問テーマにされていたんですが、大臣所信では、輸出を促進するなど、農業、食品産業の海外から稼ぐ力の強化を表明されておられました。政府は、輸出の目標として、二〇二五年までに二兆円、二〇三〇年までに五兆円という金額を掲げ

お答え申し上げます。 　トランプ大統領が三月四日の施政方針演説におきまして、相互関税について四月二日に開始すると述べたこと、これは承知してございます。ただ、対象国や対象品目、関税率などの具体的内容は、現在米国側で検討中という状況と承知してございます。 　これにつきましては、政府として、日本が対象となるべきではないと考えている旨を米国に申入れをいたしてございまして、意思疎通を図っているところでございます。 　我が国の農林水産物の貿易におきましては、米国は最大の輸入相手国であるとともに、最大の輸出相手国でもございます。重要なパートナーであると認識してございます。 　農林水産省といたしましても、現在、高い関心を持って米国政府の動向を注視してございますので、引き続き関係省庁と連携して対応してまいる考えでございます。

言って聞いてくれる大統領だったらいいんですけれども、そんな同じようなことを、日本にはせめて鉄鋼とアルミを上げんといてと言ったのに上げてきたという事実を農林水産省も受け止めた方がいいんじゃないかなと思います。 　そもそも、日本の農政がこうやって海外に振り回されるべきではないと私は思います。政局によって拡大しろと言われたり縮小しろと言われたり、困るのはやはり国民だと思います。 　そして、大臣にもお伺いしたいんですけれども、日米間で様々な事情や忖度があるのかもしれませんが、トランプ大統領の関税引上げが日本に対してももし実行されたなら、それを理由にして、私は、米国に対しての輸出拡大というのをやめた方がいいんじゃないかなと思います。そうしないと、また、輸出した分、例えばアメリカのお米をもっと輸入しろとか、むちゃを言ってくるかもしれないですし。 　実際、ちょうどこれも数時間前のニュースなんですけ

確かに、海外に対する輸出については、その国の事情によって、いきなり止めるということはあり得ることであります。特に、今の政権になったら、私は六十四歳なんですが、私の人生経験でも考えられないようなことをされるので。また、報道官は委員と同じぐらいの年齢の方ですけれども、昔の、米が安かったときの水準のことで七〇〇％と言っているのであって、もうちょっと勉強していただきたいなと正直思いますよ。 　しかし、日本が輸出を目指すというのは、やはり、食料自給率にも直接影響するからです。四百二十七万ヘクタールの農地を守っていくには、これから、国内の市場だけを見るのではなくて、広く世界のマーケットを見た方が、農地を守る上では有効です。そして、農家の所得を一定水準以上に確保する上でも、海外のマーケットを取っていった方が有効です。海外に物を出して、もうからないんだったら、やる必要はありません。 　そして、言われる

大臣にしっかり言及いただきましたけれども、この七〇〇％の関税というところ、そこはしっかりと日本としても否定をしていただきたいですし、当然、関税に関して、ＷＴＯでは一方的な関税引上げというのはルール違反となっていますから、もしもトランプ大統領がまだ関税引上げに言及してきたら、日本政府として強硬な姿勢で挑んでいただきたいんです。石破総理が、私からすると、ちょっと弱腰なんちゃうかなと思うので、日本の農水大臣として、江藤大臣からもびしっと言っていただきたいなと思っております。 　お米の輸出について、昨日の農業新聞によると、政府は二〇四〇年に米の輸出量を百万トンを目標にするなどの報道もありました。 　さらに、大臣所信では、米の輸出を拡大するプロジェクトを推進ともあり、これは、重要なマーケットとして中国への期待もあると思うんですけれども、先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、やはり、お米の値段

今ここではちょっと無理です。ですけれども、しっかり数字は出します。必ず出します。新たな食料自給率目標、それから目標の実現に向けて必要な具体策、これが必要ですから、これをしっかりと決定した上で出してまいります。

これから出すということですが、期待をしております。 　当然、れいわ新選組としては、早急にカロリーベースの自給率、五〇％に高めていくべきだと考えております。そして、更に意欲的な目標を追求することを訴えておりますので、大臣、是非一緒にやっていきましょう。 　続いて、大臣、先週七日の金曜日に、政府による備蓄米放出について、消費者が米を買い急ぐ状況ではないとして、冷静な行動を呼びかけておられましたが、そもそも何でこんな状況になったのか。お米が買えないと国民が訴える中、備蓄米の放出を渋ってきたからこそ、国民に不安が広がってしまったという現実をしっかりと受け止めていただきたいんですね。 　そして、ようやく備蓄米が放出されるわけなんですが、近年、多くの農家が採算割れの中にあり、離農、廃業と、農地の荒廃が急速に拡大してまいりました。農家さんにしてみれば、資材や肥料などの生産コストが軒並み高騰して、厳

渋ったという話をされましたけれども、渋ったわけではなくて、大変悩んだというのが正直なところであります。 　御指摘いただいたように、農家の方々は、売渡しの米価が安いということにずっと苦しんできました。ですから、いわゆる高付加価値のほかのものを作るという努力も一生懸命されてきました。それで水活なんかもあったわけであります。 　しかし、出すことによって、どれだけ出すかも悩みました。五万トンがいいのか、十万トンがいいのか、十五万トンがいいのか、それとも二十一万トンがいいのか。今までやったことがないので、どのような市場に影響を与えるかは、正直なところ、分かりません。あくまでも価格は市場で決まるものであります。 　ですから、一番更に悩んでいるところは、これからの買戻しです。余りにも高い水準で買い戻したら、国はやはり農家の方に余りにも軸足を置き過ぎている、高い米価水準を維持したいんだというふうに消

大臣の悩ましいという思いはすごく伝わってきたんですが、農産物の目標価格を市場価格が下回った場合には、やはりその差額を政府が補填する仕組みが必要だと私は思っています。 　今回の備蓄米放出についても、生産者が採算割れしないように、財政出動をして、国が価格保障するべきだと考えます。もしかしたら、大臣の中では財政出動とか国債を刷ってでもみんなを助けるという感覚がないかもしれないんですけれども、是非、悩んでいる間に一回やってみてほしいんですね。是非、財政出動をして、農家の人たちを支えるということも一度御検討ください。 　備蓄米について、続いての質問にも関連してまいりますが、私は、前回の委員会で、いわゆる米国のフードスタンプのような、食料に焦点を当てた低所得者への支援制度について、日本でも同様の政策ができないのかと質問をしました。国民の六人に一人が相対的貧困にある日本で、生活困窮者などへの食料支援

私が前回大臣になったときに、実は子供食堂への備蓄米の活用を決断いたしました。今回、フードバンクにも出すということにさせていただきます。 　お気持ちはよく分かります。私の地元でも、今まで子供食堂には地元の農家からたくさんお米が集まっていました。しかし、昨今の状況を受けて、余りお米が集まらないという声は、私の地元の子供食堂を運営されている方からも直接聞いているので、そのお気持ちは分かりますが、我が国では、社会保障制度とか社会福祉制度の施策の中で行っている。 　フードスタンプについても、いろいろな評価があるじゃないですか、ここでは申し上げませんけれども。米に特化したフードスタンプというのは新たな提案でありますけれども、その分備蓄するということになれば、今の百万トン水準でも年間五百億のいわゆる税金の負担を今国民の皆様方にお願いしておりますので、それを行うに当たっても、国民の皆様方の御理解がやは