農林水産委員会

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　農業物価統計調査というものがございまして、これによりますと、令和二年の平均を一〇〇といたしまして、令和五年の農産物の価格指数は一〇八・六となっております。他方で、農産物の資材、こういった農産物資材の価格指数は一二一・三となっております。 　こうしたデータから見ますと、やっぱり品目ごとに違いはあると考えられるものの、一般論としては資材の価格が農業経営に厳しい影響を与えているということが考えられると思っております。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　この厳しい現状を考えれば、生産者に寄り添った適正な価格形成というのが必要になるというふうに考えますが、改正基本法では、食料の合理的な価格の形成は食料システムの関係者により持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと規定しました。しかし、合理的な価格が形成されても生産現場にとっての再生産可能な価格になるとは限らないとこの委員会でも何度も指摘されております。重要なことは、食料システムの関係者による交渉を通じて再生産可能な価格が実現できるのか、できない場合はどのように対処するのかが問われていると重ねて申し上げます。 　報道によると、生産コストを考慮した価格形成の実現に向けて、農水省は、農畜産物の取引を監視する職員、いわゆるＧメンのような者、これを配置する、これを検討しているとのことで、令和六年度補正予算に、円滑な価格転嫁に向け

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　まず、消費者の理解醸成を進めるための予算につきましては、今委員から御指摘ございました六年度の補正予算、これに加えまして、七年度の当初予算におきましても必要な予算を確保できるように現在最終折衝中でございます。 　また、生産、加工、流通、小売、各段階の取引の実態、こういったものにきちっと目を光らせるという意味において、令和七年度の組織・定員要求におきまして、農林水産省の本省と七つの地方農政局、それから北海道農政事務所に専門の職員の配置を要求しておりまして、これも最終調整をしているところでございます。 　こういった予算や体制につきましては、現在検討中のその法制化の内容にも応じまして、今後とも充実するように努力していきたいと考えてございます。

○羽田次郎君　しっかりした予算と人員の確保も行っていただくということで、とにかく合理的というよりは適正な価格形成、これをしっかりと進めていただきたいと思いますので、是非ともその点よろしくお願いいたします。 　江藤大臣、就任時の記者会見で、合理的な価格形成の仕組みの法制化の検討を進め、次期通常国会に関連法案を必ず提出すると御発言されております。 　合理的な価格形成の仕組みがどのようなものか、これまでの検討状況、そして法制化の方向性について伺いたいと思います。

○国務大臣（江藤拓君）　委員から合理的という言葉についてコメントがありました。これは党内で議論するときにも大変苦労した言葉なんですよ。適正というのも候補には挙がりました、正直なところですね。じゃ、どっちから見て合理的なのか、最終消費者から見て合理的なのか。合理的であれば、やはり全てのサプライチェーンの人たちが納得する水準が合理的なんだろうということで、合理的という言葉に落ち着いたんですが、この言葉の選択にはいろいろ経緯があったということを若干御紹介させていただきたいと思います。 　これまで、農家の方々の一番の気持ちとしては、我々は価格形成に一切関与できないじゃないかと、作って、後は全部市場任せじゃないかと、もう一生懸命やっても、後はもう市場次第だと、それがやっぱり一番のフラストレーションでした。ですから、現場の期待は非常に大きいので、余りお待たせすることは適切じゃないと思ったので、次の通

○羽田次郎君　早急に農業従事者の皆さん安心させるためにも法制化されるということ、その思いは理解できましたが、どういった形でそれを、本当に適正な価格になるような、そうした法案ができるのかどうかというのもちょっと、どうなのかなというのがよく分かりませんでしたし、やはりその食料システム全体の中ではどうしても消費者寄りの価格形成になるという、やっぱりその不安がありますので、やはり少しでも生産者に寄り添ったそうした価格形成ができるように、法律、法案を出していただきたいなというふうに思います。 　次に、担い手、新規就農支援の在り方について伺いたいと思います。 　農業の担い手の確保は喫緊の課題であります。私の地元でも、耕作条件の良くない地域のみならず、農業経営が成り立っていた地域においてさえ担い手不足の問題が生じてしまっております。 　日本の食を支えるために大きく貢献しておられる農家の方々が御高齢

○国務大臣（江藤拓君）　まあ正直言って、撤廃ということになるとハードルは高いです。昨日も衆議院の方でお答えしましたが、私、六十四歳ですよね。例えば、私が政治家を七十歳で引退して新規就農しますといって、果たして六百万、私に渡すことが国民理解が得られるかというと、なかなか厳しいじゃないですか。年齢制限の話ですけどね。 　そして、やはり、これまでの農林水産省の議論の中では、親元にはまず農地がある、新規就農は農地も持っていない、そして機械もある、新規就農は機械もない、そして知見もない、何も持っていないから全面的にサポートしようということだったんですよ。 　しかし、それでは足りないだろうということをずっと私も自民党の中にあって言ってきましたが、なかなか解決できませんでした。そして、たまたま今回大臣になれたので、何としてもこれはやるぞと、構造改革なんだからということで、まあ年齢制限は外せませんでし

○羽田次郎君　かなり時間が差し迫ってきているので、最後の質問に飛んでいきたいと思いますが、収入保険制度についてもお聞きする予定でしたけど、ちょっと時間がないので。 　ただ、収入保険制度というのは、これ必要な、十分なメリットも、つなぎ融資があるとか、収入の減少補填とか、栽培品目を問わないとか、メリットがあるのは確かだと思うんですが、ただ、この今農産物の価格の低下が続く状況においては補償に係る基準収入も下がっていく、そして生産コストは賄えないというふうな声もあり、また現在のように様々なコストが高止まりしている状況で農産物の価格が上昇しない状況においてもやはり生産コストは賄えないということで、これは農業保険の最も大きなデメリットではないかというふうに、そういった声もお聞きしております。 　現下のコスト高の状況を踏まえますと、農業経営の安定のためにやはり農業者の所得を安定させる収入保険制度以外

○国務大臣（江藤拓君）　先ほど申し上げましたように、全ての政策は検討の俎上にある。ですから、様々、中山間だったりゲタであったり環境支払だったり、いろいろありますが、そういったものは時代の趨勢、要求に従って随時措置されたものであって、政策効果は十分に発揮しているというふうに思います。 　しかし、それがこのままでいいという既成概念にとらわれてはいけないと思っています。ですから、昨日、委員会の中でも答弁をいたしましたが、これは一度検討したいと思っています。全ての政策が検討の俎上にある以上、直払いの在り方も考えなきゃいけない。昨日、玉木前代表との話の中では、例えば中山間地域直払い、これについては、急傾斜とか超急傾斜とか、そういうところにだけ着目しているということはどういう問題だ、どういうことかという話もありましたので、例えば谷に囲まれた平らな農地もやはり条件不利ではないかと。それは大いに賛同する

○羽田次郎君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。