農林水産委員会

やはりそこの信頼性というのは、一つは情報をオープンにしていくことだと思います。 　今回、随意契約をもって契約をした方、そこも発表をすぐにしております。そして、農水省の中の記者クラブの方からも、これ、どうしてこうやってすぐに発表するんですかと、今まで結構、農水省はすぐに発表しないとかありましたよねと。だから、いや、これは随意契約だから、できる限り早く、国民の皆さんの関心も高いので、こういった形を取らせていただきますという、むしろそういう受け止めを記者クラブの方からもいただきました。 　ですので、今毎日アップデートをできる限り早くやっています。私のＳＮＳもそうですし、農水省もそうです。で、この随意契約、新しいものは今日説明会を開催し、あした受付開始ということになりますが、今度はこちらで、どのような町のお米屋さんが手を挙げるか、中小スーパーさんはどこか、こういったことももちろん情報公開してま

おっしゃるとおり透明性というのが非常に大事ですし、それが信頼につながる部分はあると思いますが、やっぱり随意契約に踏み切ったというのはなかなか大胆な決断だったなというふうに思います。 　小泉大臣は、二十一日の記者会見で、備蓄米を仮に需要があれば無制限に出すというお話があって、二十六日には随意契約での売渡し数量三十万トン、買戻しは求めないと決められました。 　これまで備蓄米の放出で買戻しを条件としていたのは、備蓄米の役割、そして国民の大切な国有財産という性格を踏まえて、これを確実に戻すというものだったと思いますが、今回買戻しを求めないことで新たな購入者は買戻しの心配がなくなり、購入しやすくなると思いますが、これまで高い価格で買った購入者との公平性の観点からは、まず三回実施した米三十一万トンの買戻しについても撤回する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、小泉大臣の御所見をお願いします

これは、今回の備蓄米の売渡先である小売事業者は、一般的には生産者からの集荷は行っていないので、買戻し条件を義務付けても実行は困難であることから、この買戻し条件を付けないということにいたしました。 　また、今御指摘のありました既に入札により売り渡した三十一万トンの政府備蓄米についても、売渡し数量が当初の三十一万トンを大きく超える中で、短期間で買い戻すことは難しいことから、先般、原則一年以内であった買戻しの期限を原則五年以内に見直したところであります。 　先ほど山下委員からも御指摘がありましたが、この備蓄の水準を回復するということは重要でありますので、高止まりが解消されて国が買い戻す環境が整った場合は、今回の小売業者への売渡し分も含めて備蓄米の放出数量と同数量を買い入れるなど、計画的に備蓄水準の百万トン程度まで回復をさせていく考えです。

百万トンが適正な量なのかどうなのかという問題もあると思いますし、今、これから放出することを考えると、災害とかそうしたことはいつ何どき起こるか分からないので、残りが三十万トンぐらいしかないんだなと思うと非常に不安に感じる部分もあるんですが、先ほど山下さんの方から備蓄水準についての御質問ありましたので。 　ただ、今回、随意契約による放出に関して、六月上旬に店頭に並べるには精米とドライバーに課題があるというような、二十七日の記者会見で記者さんから質問があったこと、これ昨日公表されたと思うんですが、その御答弁として、非常に有り難い動きが出てきたということで、うちの精米工場空いているよという申出があったと。具体的にいただいている方々は日本酒の業界。酒造組合の一部から、日本酒の精米の稼働が、非常に稼働率が悪くて空いているというお話だったと。 　先日も、実は当委員会での質疑で酒米不足が大変な問題とい

お答えいたします。 　酒米、主に主食と同じようなものを使われる加工用米と、あと酒造好適米と、二種類あろうかと思っております。 　このうち、それぞれ今まさに七年産の契約が進められている中で、例えば、長い付き合いのある生産者の方々からは、やっぱり主食が高いのでそちらも高くしてもらえないかなど、こうお声があって、なかなか酒造メーカーの方々大変だということで聞いております。 　私ども、まずは民間契約でございますけれども、例えば加工用米とか、昨年も不足があった場合には、我々、こういった備蓄米からの供給というのも秋以降やっておりまして、そういったことが必要かどうか、よくお話を伺いながら対応していきたいと考えております。

今、本当に主食米のことばかりが注目を浴びていますけれども、そうした酒米ですとか加工用米というのも深刻な状況にあるという御認識をいただいて、当然、今酒米が足りないから精米も余裕があるということにつながっていると思うので、その辺もメッセージとして是非受け取っていただきたいなというふうに思います。 　これまでの米政策は需給均衡による価格維持を目指してきたと思いますが、米価格は毎年下落してしまいました。市場価格の人為的コントロールほど難しいものはなくて、そもそも市場に政府が介入すること自体が問題であるという部分もあります。 　需要に応じたこれまでの米作り政策を転換して生産量を増やす、石破総理も増産にかじを切れという主張には同意するというふうに先日の党首討論でもおっしゃっておりました。供給量を増やすとなれば、国の取り得る米農家支援策は、米再生産の確保のために市場の価格とは切り離した支援を講じる以

今後の水田政策は大きく変えていくということで、今、令和九年度以降の政策について、水田を対象として支援する水活を根本的に見直し、米、麦、大豆、飼料作物等の作物ごとの生産性向上等への支援へと転換する方向で検討をしていますので、まず今年度中に基本方針をまとめて、そして八年の概算要求につなげていって、そして九年度から始まると、こういった見通しの中でしっかりと政策を形にして、そして予算も獲得をしてまいりたいと思います。

じゃ、米の生産は増やしていって、そのための支援をしていくという、その強い思いがあるということでよろしいでしょうか。

これは、食料・農業・農村基本計画の中に、二〇三〇年の目標、ＫＰＩ、ここで二〇二三年の七百九十一万トンを八百十八万トン、私は、これは明確に増やしていくと、そういったことだと捉えていますので、しっかりと、それでも全体として農業全体が回っていく、農家さんも安心して営める、この具体的な方策、支え方、セーフティーネット、こういったことも含めて議論をしていくのがまさにこれから重要なテーマだと思っております。

ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。 　米の問題から少し離れますが、小泉大臣はおよそ十年前に、三十代半ばで自民党の農林部会長という要職にあったというふうに承知しております。そして、当時の小泉部会長は、補助金漬け農政との決別ですとか、農協改革ですとか、世界で稼ぐ体制の構築、これを掲げていらっしゃったと承知しております。 　補助金漬け農政というものがあるのであれば、稼げる農業へ転換を図ろうとすることは当然ということになるのかもしれませんし、農協が制度疲労を起こして農家のための組織となっていないのであれば、改革が必要なのかもしれません。いずれにしても、私としては、生産者に寄り添った政策を実現して進めていくということが大切だと考えておりますし、それが求められているんじゃないかというふうに思います。 　農協改革について伺いますけど、農協は農家のためにあっ