農林水産委員会

まず、私、この二国間協議で何とかしようってこともいかがなものかなと思うんですよ。繰り返しになりますけれども、大きな貿易ルール、さっき言ったような最恵国待遇ルールとか、それから内外無差別ルールとか、関税譲許を守るというルールとか、こういったものは決まっているわけですよね。それを自分たちが今赤字が多いからって一方的に課すということを認めるのはおかしいし、二国間でそれぞれがやるんではなくて、まさに多国間の中でどのように対峙していくのかということが私、大変大事ではないかと思っています。 　トランプ大統領は、日本の足下を見て、うちは焦っていませんからということで、何らかの譲歩を引き出そうとしておりますけれども、私、間違ってはならないと思うのは、あれを出すからこれを何とかしてくださいという、こういったやり方ではなくて、しっかり、まさにこの多国間の枠組み、個別でも出せますよ、だってＷＴＯには紛争解決の

熱いお気持ちはよく分かりました。よく分かりました。私も、トランプ大統領の発表を聞いて、意味不明だと、理解不能だと言ってちょっと世論を賑やかしましたけれども、全く一方的で受け入れ難い話だというふうに私は思っております。 　ですから、もう舟山先生が、そういうふうに、ＷＴＯ、ガットの精神に基づいて太平洋の開かれた貿易環境をつくろうと言って始まったのがＴＰＰだったはずなのにそれから抜けて、そして二国間の貿易協定を結んでぎりぎりのところで合意をしたはずなのに更に踏み込んでくるという話で、二国間協議の約束した自動車の部分についてはまだ約束不履行ということでありますから、余りにも私は理不尽だと思っていますよ、正直なところ。 　しかし、日本の国益を守るということを考えると、拳を振り上げてがつんといくぞってやるポーズを取るのは一つのやり方かもしれません。しかし、トランプさんですよ、トランプ大統領。あの人

今中国の話が出ましたけれども、私、中国のあの報復関税を別にお勧めするわけではありませんが、結果として報復関税を中国も言い出した。最終的に、両方とも関税引下げで一定の決着の方向に行きつつあるということで、まさに戦略という意味で、何というんですかね、受け身でやっていくというのはちょっと私は違うと思いますし、改めて、日本独自で相手を提訴するということもあるし、多国間の枠組みで、他国と協力してしっかりとアメリカに対して物を言っていくという、こういう多国間主義での取組もあるんではないかということで、是非大臣からも、また、今日は農林水産委員会ですので政務官にお越しいただきましたけれども、是非政務官からも、外務省全体としてもこういった方向を共有いただいて御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　外務省関係これで終わりますので、お帰りいただいて結構です。

英利外務大臣政務官及び外務省林審議官は御退席いただいて結構です。

ありがとうございました。 　続きまして、今日は、なぜか酒米について幾つか質問がありますけれども、私からも質問をしたいと思っております。 　これ酒米、いわゆるこの酒造好適米と加工用米も使っているんですね。それぞれが、両方とも、今、主食用米の価格高騰に引きずられて供給不足若しくは価格の暴騰という、こういった状況に直面しております。そんなに急に生産やめないだろうというような話が大臣からありましたけれども、現場から、私も酒造組合からもお聞きいたしました。やっぱり大変だと、上がり過ぎて、この価格転嫁がすぐできるわけでもないし、なかなかこの供給不安、山形なんかはまだいいけれども、他県はもっと大変なんだというところで、全体として是非しっかりと対応いただきたいという、こんな要望の声もありました。 　先ほどの御答弁の中で、需要量調査をしていると、これ昨年七月に調査をして、今年産の需要見込みは八万二千ト

お答えいたします。 　まず、生産についてまず把握ということでございますけれども、なかなか作付け、まだ、今まさにその酒造好適米、作付けをし、契約の協議をされているところでございますので、今年どのくらいかというのがなかなか難しいんですけれども、通常、毎年の生産量というのは、できた後に収穫物検査のところで把握しております。 　いずれにいたしましても、先ほどから申し上げておりますように、通常はその複数年契約など安定的な取引で、契約関係の下で生産されてきておりますけれども、七年産米につきましては、主食用米の相対取引価格が非常に上がっているということで、酒造メーカーの方々、生産者の方々と契約、あるいは契約の条件、こういったものを積み上げるのに非常に御苦労されているというふうに認識しております。

それ、人ごとのように聞こえるんですよね。 　農水省として、安定供給に対して今どのような認識を持って、どうしようとしているのか、そこが今全く見えないんですよ。しかも、その過去の生産量については農産物検査によって把握しているということでありますけれども、なぜか六年産の数量も出てきていない。過去、四年産、五年産を見ると、今頃はちゃんと出てきているんですよ。なぜ六年産はまだ出てこないんでしょうか。 　これだけ厳しい状況の中で、改めてそこは今まで以上にしっかり把握する努力とか、これから、じゃ、これまでの六年度を受けて七年度どうするかということを真剣に今考えていただいているんでしょうか、お答えください。

済みません、醸造用玄米、農産物検査の検査実績というところできちんと把握をしているというふうに認識しておりますけれども、まだ公表に至っていないというようなお話でございました。持ち帰ってよく精査をしたいと思っております。 　私ども、こういった、先ほどから申しましている酒造好適米が、なかなか今年、農家の方々が例年どおり作っていただけるかを、大変だということで、酒造組合の方からもお話を承っております。そういった中で、私どもとしては、まず重点支援交付金ということで、そういった事業者、方々の支援のスキームございますので、まずそういったものも一緒に活用というものをよく話しながら進めてきたというところでございます。

本当ですか。私が知る限り、この重点支援地方交付金を是非活用してくださいというような呼びかけしているのは国税庁ですよ。農水省からそんな呼びかけしていますか。国税庁はしていただいているんですよね。で、これまで十県七市町が活用しているということで一覧表も作っていただいております。 　これは、現場に聞きますと、大変有り難いという声も聞いておりますけれども、その実績は今私の方から言いましたけども、この原料用米の価格高騰に加えて、やはりこのアメリカの相互関税、先ほどもちょっと議論しましたけども、これがもし掛けられれば、日本酒輸出への影響も非常に大きいというこの懸念も聞こえてまいります。 　国税庁として、この影響をどのように分析をし、どのような対策を講じるつもりか、お答えください。

お答え申し上げます。 　令和六年の清酒輸出総額四百三十五億円のうち対米輸出額は百十四億円を占めておりまして、輸出先国、清酒の輸出先国としては第二位でございます。大変重要なマーケットであるというふうに考えております。清酒につきましては、約二割の酒蔵が米国向けに輸出を行っておりますけれども、その輸出依存割合というのは個々の酒蔵によってまちまちでございます。 　国税庁といたしましては、国税局におきまして、全国の国税局で酒類業者から寄せられます相談対応に丁寧に行っているほか、特に売上げに占める対米輸出割合が高い業者も中にはございますので、そういった個社につきましては経営状況を注視しているところでございます。また、こういった関税のようなことが突然起こりますと、短期的な資金繰りの問題も生じます。こういったことにつきましては、業界団体を通じまして政策金融の周知、広報を行っているところでございます。