農林水産委員会

あと、その米の、どのぐらい備蓄米を平時に積んでおくかということについてなんですけれども、現状、多分、平時でいうと一・八か月分ぐらい、国民の消費のですね、しか備蓄されていないわけですけれども、今、米がないとかということについて非常に国民の皆さんが危機感を感じていただいているということもあるので、落ち着いてきた場合に、現在の備蓄米の百万トン水準でいいのかどうかということについても検討しなければならないんじゃないかと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。

この百万トンどうするかという議論は、先生方、この委員会からも決議をいただいております。「今後検討される新たな水田政策の下においても、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証を行うこと。」、これが決議の中身であります。これに基づいて、今回の売渡しも含めて検証、検討もしっかり行ってまいりたいと考えております。

今回の米不足や米高騰を受けて、私もメディア出身ですけれども、メディアの中には、農家の皆さんに自由に作ってもらって、大規模化、効率化すれば全てが解決するような論調もありますけれども、我が国の食料自給率を向上させていくにはやはり私は政策による支援も不可欠だというふうに思います。 　水田活用の交付金の見直しをめぐり、新たな支援の在り方について、小泉大臣は所信的な挨拶で、必要となる予算は、現行水活の見直しや、見直しに伴う既存施策の再編により得られた財源を活用するというふうに述べられましたけれども、これは、水活や既存政策の見直しによる財源も活用するけれども、小泉大臣として新たな財源の確保も、もちろん取りに行くという認識でよろしいでしょうか、お聞かせください。

全くそのとおりであります。しっかりとこの見直し、そして再編の中での予算の確保にとどまらない、先ほど水産のことについては、長官、一緒に頑張ろうという話をしましたけれども、もちろん農、林につきましても全く同じであります。

是非、我々与野党議員も、その方向に向けて、予算取り、是非応援していければというふうに思っています。 　日本の農地というのは平たん部ばかりでありません。大規模化できる平たん地だけで日本の食を確保できるわけでもありません。江藤前大臣は、食料安全保障の観点からも中山間地域など条件不利地での営農の継続をしていく必要があるというふうに考えておられて、そのために中山間地域等直接支払制度を今後充実させていく考えを表明されておられました。小泉新大臣としての考えをお聞かせいただければと思います。

そこは前大臣と全く同じです。 　私は、農林部会長時代からも大変お世話になりました。そして、前大臣、江藤大臣が特に棚田について非常に思いを持って取り組まれてきたことも存じ上げておりますし、私も、石川県輪島に白米千枚田というのがありまして、私はそこの一区画を名札を立てていただいていると。そして、去年は、馳知事と自民党の西田昭二先生と一緒に田植作業もやらせていただきました。 　まさに前大臣がお話ししたような中山間地域、こういったことに対する思いも同じですから、しっかりと重要性を認識して後押しをしてまいります。

最後に、新規就農政策についてお伺いしたいんですけれども、新規就農される方の住所とその農地が、自治体が違う場合、どっちがその支援策を申請するかということで、基準が明確じゃないことによって、なかなか自治体が、自分たちが拒否するという形で時間を空費してしまう例がありました。この点についてどのように改善していく考えか、お聞かせください。

お答えいたします。 　御指摘になった、経営開始資金の話だと思いますけれども、これ、交付対象者の就農状況の確認、あとフォローアップ等を円滑に行う必要ございますので、基本、営農地の市町村が申請窓口となるということを基本としております。 　御指摘のようなケースで、新規就農者の営農地と居住地の市町村が異なるケースにおいても、申請窓口は基本は営農地の市町村というふうにしておりますけれども、営農地と居住地の市町村間で調整の上、居住地の市町村が申請窓口となるということも可能としているところでございます。 　申請手続の原則について関係機関によく周知するとともに、今回同様の事案が生じた場合には必要に応じて地方農政局の職員が協議の場に参画するなど、自治体間の調整が円滑に行われるように対処をしていきたいというふうに考えております。

以上、終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。（発言する者あり）頑張ります。 　今日は小泉大臣に初めての質問ということで、今後とも末永くどうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、食料・農業・農村基本法が一九九九年の制定以来初めて改正され、先月、この基本法を踏まえて基本計画が改定されました。今年から五年間を農業構造改革の初動五年間と位置付け、集中的に取り組み、さらに二年後の令和九年からは新たな水田農業政策をスタートさせるということだと思います。 　その一方で、足下の状況を見れば、昨年の夏以来、米不足、米価高騰など、米を主食とする我が国における大問題が起きております。十年に一度の不作時に供給するための政府備蓄米を市場に放出するという緊急対応を講じているにもかかわらず、米の価格は昨年の二倍という水準で推移しております。 　農政における非常に重要な時期に、江藤前農林水産大臣が米をめぐる不適切な発言