農林水産委員会

お答えいたします。 　伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。 　このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。 　御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上げてございます。また、林業・木材産業循環成長対策におきましては、一般的な二分の一のところを三分の二に押し上げているというふうなところでございます。 　森林資源の循環利用のためには、まさに御指摘のとおり、この再造林の確保、最重要課題と

ありがとうございました。非常に重要なのでしっかりやっていただきたい。 　ただ一方で、まだ技術的に確立しているわけではないようなんですけど、まさに山の災害などの後の森林再生について、倒れている樹木などを撤去して新たに植林していくその森林再生ではなくて、そこに残された樹木、土壌中の種子などを生かす形の森林再生の方がうまく木が育っていったというケースもあるというふうに専門家の方からちょっとお話を聞かせていただいたんですね。岩手県もそうなんですけど、広範囲の被害があったわけで、森林再生のコストを抑える効果ももしかしたらこういう形だと期待できるのではないかなというふうに思うんです。 　林業の回復や治山事業が緊急に必要な箇所以外ではまさに多面的機能に優れた自然林の再生ということもありなのかなと、それも大切なのではないかなと思うんですけど、日本における被災後の森林再生の在り方としてこういうことを進め

委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。 　例えば、平成二十六年に群馬県の桐生市で大きな山火事があったわけですけど、二百六十三ヘクタールの被害のうち約三十ヘクタールを自然回復ゾーンと、そういうふうに計画しまして、広葉樹の萌芽更新等による植生の回復が図られているところでございます。 　今後も、被災した森林を面的に早期に復旧するため、災害地域の状況を踏まえ、自然の力も生かしながら復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。

平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。 　森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。

お答えいたします。 　農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきております。 　しかしながら、このような自然林の誘導につきましては、なかなかこの施業技術が難しい、一般的になかなか普及していないという課題がございます。このため、特に国有林におきまして、民有林の方も一緒になって現地検討会を開くであるとか、森林技術総合研修所における技術研修を行うとか、そういうことによって施業技術の普及を図っていますし、さらには、森林総合研究所等がこういった自然林への誘導に向

ちょっといろいろはしょって聞くんですけど、これ、天然更新をする場合に、五年後に的確な更新がなされていないと判断された場合は、市町村森林計画を踏まえた植栽などが森林所有者に義務付けられます。天然更新は自然任せの部分が大きいこともあり、想定どおりにいかないことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この的確な更新がなされているのかいないかという判断は具体的にどのような基準で行っているのかということと、あわせて、これは実態を把握して、その見直しが必要なのかどうかということも検討しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、御答弁いただけますでしょうか。

天然更新の判断基準につきましては、天然力を活用した森林を確実に成立させるため、まず、林野庁の方で天然更新完了基準書の作成の手引きというものを森林総研等とも一緒になって作っております。 　こういったものを参考にして、各都道府県が地域の森林の状況に応じて、天然更新の対象となる樹種であるとか、稚樹の高さですね、さらに、成立すべき立木の本数、こういった基準を定めた天然更新完了基準書を作成しております。 　さらに、各市町村は、この都道府県の定めた基準書に基づきまして、市町村森林整備計画において伐採及び伐採後の造林届出の天然更新が完了しているかどうか判断する具体的な基準を定めています。 　そういったことで、市町村は、この届出が出た場合、五年後に現地を確認して、ちゃんとそういった樹種が成立しているか、本数は足りているかということを確認することになっているんですけど、これもなかなか人手が掛かるという

是非お願いしたいと思います。 　次に、先ほど佐藤委員からも木材の需要拡大のことを取り上げておられましたけど、まさに森林経営制度を確実に進めていくためには木材の需要拡大というのは非常に重要だと思っています。住宅着工数が減少する中で、公共建築物の木材利用を積極的に進めていかなければならないと考えています。 　都道府県ごとの低層の公共建築物の木造率については四割を超える県がある一方で、都市部では一割から二割と低い都道府県も見られるなど、ばらつきがある状況です。全体としては木造率が低いわけですよね。 　技術開発などによってコストを抑えつつ、公共建築物の木材利用を一段と進めるべきだというふうに考えていますし、木材利用を推進し需要を下支えする観点からも、コンクリートから木材へを積極的に進めていくことが必要だと考えています。 　用途別出荷量の推移を見ても土木建築用材は低いですね、これ低位で推移を

先ほど佐藤委員から御質問があったように、この法律が施行されることによって木材の供給量自体は増えていくということになります。これが価格のアップにつながるのか、供給が増えたことによって下がる方向に動くのか、それを考えると、どこ、どのように使うかということを、やはり出口をしっかりつくらないと、出しはしたけれども使い道がないでは下がるだけですから、そこはとても大事なところだと思っております。 　まちの木造化推進法によって、国が造る公共物についても一〇〇％になりました。ただ、委員が御説明いただいたように、いわゆる地方において、市とか町で造るものについては四割であったり一割であったりということでありますから、これについては、地方を含めたそういった木造率を上げるために、これから先、令和七年度予算では公共建築の木造化支援のための木造、木材産業循環成長対策で六十二億、内数しか使えませんけれども、これがあり

現場では、コスト面や設計基準の不明確さ、発注側の理解不足などにより実際の木造利用がなかなか進まないのが実情ではないかなと思います。特に、都市部では構造基準や耐火性能への懸念から木造化に慎重なのではないかということを考えています。是非これ、木材使用の割合、これを増やしていくようにインセンティブ制度の創設などを検討して、安心して積極的に利用できる環境を整備すべきというふうに考えます。 　大臣、最後に、もう時間来ましたのでやめますけれども、私もよく、失敗の多い人間なので反省することが多々あります。よく親から、何をやってきても、どんな努力をしてきても信頼を失うのは一瞬、信頼を取り戻すにはその倍もその努力が必要になってくるんだということをよく親から言われました。大臣、今まで努力してきたことは大臣の御発言で一瞬にして水の泡になったという自覚を持っていただいて、国民生活にいかに寄り添うか、その姿勢を見