農林水産委員会

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　農業経営発展計画制度を活用している場合において、食品事業者が農地所有適格法人への出資を引き揚げることも想定をされるところでございますけれども、その際には、一般的には当該農地所有適格法人が株式を買い戻すことになると考えております。この場合、当該法人は、特例を受けない一般の農地所有適格法人の議決権要件を満たすこととなって、引き続き農地を利用して農業経営を継続していただくということになろうかと思います。 　ただ、いずれにしても、この計画出していただく際に、連携する相手先の企業、どういったところかというところを出していただきます、具体的にどういった取組やるのかということを出していただきます。そういったところで、基本的に、安定的にそういった取引といいますか、連携ができるかどうか、これは計画の認定の際にしっかり見ていきたいと考えております。

○紙智子君　あと、地域との調和において、国が監視、指導、農地買収をするとされていて、法人に定期的報告義務を求めると。地域性との調和を強調するということであれば、この地域での雇用を確保することも重要だし、地域での雇用率というのも報告を求めるんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　繰り返しの答弁になりますけど、今先生から御指摘あったように、計画の認定後においても、この定期報告求めていくということになります。具体的な報告事項につきましては、計画に基づく措置の実施状況のほか、農業経営の発展に関する目標の達成状況、食品事業者等からの出資の状況等を想定をしております。 　農業法人は、これ実態といたしまして、若手の新規雇用就農者を始めとした地域内外からの人材の受皿として重要な役割を担うようになっております。地域雇用の確保につきましては、現時点でその具体的な目標を計画の中で定めてもらうことまでは想定をしておりませんが、農業経営の発展に関する目標を達成するためにとるべき措置として認定計画に記載がある場合などは報告対象にしていただくということになろうかと考えております。

○紙智子君　農林水産省は農業基本法の検証会に担い手確保の資料を出しています。その論点整理には、農業法人が持続的に農業供給の一定の役割を担っていくためには、外国人労働者を含めた雇用労働者の確保の必要性があると、地域内外での労働力の調整の在り方を検討する必要があるというふうにしています。 　これ、地域外も含めて調整をすると、こうなりますと懸念が残るんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたように、農業法人、各地域ですね、雇用就農というような形を始めとして地域の雇用の受皿としても非常に重要な役割を果たすようになってきております。そういった中で、今、地域内の若者といいますか、はもちろんそうなんですけれども、地域外からやっぱり農業の世界に飛び込んでいきたいというような若者のその受皿としても非常に重要な役割を果たしてきているというふうに考えております。 　今後、各農業法人でのそういった人材確保に当たって、地域内はもちろんそうですし、地域外あるいは、確かに先生御指摘あったように、外国人材も含めていろいろ考えていかなければいけない状況とはなってきておりますけれども、我々、やはり地域を中心としてそういった特に若い農業者の確保という観点からも、この農業法人の役割に期待をしているところでございます。

○紙智子君　農業法人は、農業経営と労働の一体化を図ることが必要だというふうに思います。 　それで、法案は、農地法で、農業関係者が議決権の過半を占めるというふうに規定しているわけですけれども、この農業関係者三分の一超、農業関係者と食品事業者の合計で過半でも構わないという特例を設けています。なぜこれ、特例をつくるんでしょうか。認定経営発展法人は農業経営に関わる物資や役務の提供と引換えに食品事業者等から出資を受けることから、特例として議決要件を緩和するということなんでしょうか。

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　御指摘あったように、農地所有適格法人につきましては、農地法のルールの中では、農業者、農業関係者が二分の一超の議決権を保有しなければならないということになっております。 　一方で、最近、農地所有適格法人についてもかなり経営が大型化してきているようなケースがございます。そういった法人についていろいろ実態をお聞きしたところ、やはりそういった生産した農産物のその取引先として食品産業、食品事業者と提携をした上で安定的に引き取っていただいて、そういった中で、今現在、農地法のルールの範囲内で食品事業者から出資をいただいているというようなケースが増えているということでございます。 　今後、そういった農業法人が経営を更に発展をさせるために財務基盤を更に強化したいといったときに、今の農地法のルールに基づきますと、どうしてもその二分の一超を農業関係者が持

○紙智子君　参考人質疑で、笠原参考人が、資本力が違う食品事業者などに対して、決定権の担保だけでは農業経営者の不安を拭い去れないというふうに言われました。農業関係の学者からも、農地所有適格化法人の議決要件の特例が設けられるが、農外資本の農業、農地支配が強まるという意見が出されているんですけれども、大臣、これについての見解を求めたいと思います。

○国務大臣（坂本哲志君）　農業関係者の懸念を払拭するために、様々なやはり特例を設けました。それは、今事務方の方からも言いましたけれども、総議決権のうち、農業関係者の株主総会の特別議決の拒否権を持つ三分の一超とした上で、農地の権利移転、そして転用、さらには取締役の選任、解任を特別決議の対象とすることを要件といたしました。会社法上、元々特別議決事項であります定款変更に加えまして、農業の根幹となる農地の処分、あるいは業務を執行する取締役の体制の変更についても、この三分の一の権利を持っている農業関係者の同意なくしてはできないというふうにしたわけであります。 　あわせて、国が農業経営発展計画の実施状況や農地の権利移転、転用を監督することによって、農業関係者の決定権や農地の農業上の利用の確保を更に図っていくというふうにしたところでありますので、このことについては、法律が成立いたしましたならばしっかり

○紙智子君　ちょっと大分時間が押してしまったので、ちょっと質問飛ばします。 　それで、スマート農業の問題についても一言質問したいと思うんですけれども、やっぱり、平場であれだけの便利なものを使えたら確かに能率は上がるなと思うんですけど、やっぱり中山間地域だとか、そういう条件が不利なところでどういうふうに活用できるようにしていくのかというのも大事だと思うんです。 　それで、中山間地域で活用できるスマート技術をどう開発するのかということでいうと、読売新聞大阪版に福井の記事が載っていました。中山間のいびつな農地で機械が入らない場所がある、一般的な田植機が一台三百万円程度だったら、ＧＰＳ付自動田植機は一台四百五十万円、昨日見たのは六百五十万でしたけれども、ほどして、購入費を上回る収益を上げるには相当時間掛かると、便利なのは使いたいが、農家が利益を出す仕組みが確立していない、もうかるのはメーカーだ