農林水産委員会

ありがとうございます。 　これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。 　今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。 　米に限らず、野菜、農林水産物については同様な状況で、個々の生産者によってコストが変わっている現状の中で、例えば、コスト指標で示された金額が米六十キロ、一俵当たり一万五千円とされた場合に、コストが一万八千

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘のありましたとおり、生産コストは、同じ品目でも、露地ですとかハウス、こういった栽培方法の違いですとか、平場地域か中山間地域かといった立地条件の違い、こういったことによって様々になるというふうに認識をしてございます。 　このために、まず、コスト指標の作成につきましては、各地域ごとに、一般的な栽培方法というものを前提といたしまして、最初のコスト指標を作成するというようなことで取り組んでいこうと考えているところでございます。現在、コスト指標の作成の仕方などにつきまして、品目別のワーキンググループにおいて関係者の皆様方と協議をしているところでございます。 　コスト指標の作成自体は、その水準をもって生産性の向上の目標とする、そういう効用もございますが、その水準だけではなくて、様々なコストの変化率、こういうことも考慮しながら、水準だけにこだわらないように、

是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 　それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

次に、近藤和也君。

石川県能登半島の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　先に震災関連から質問に入らせていただきます。 　今、ゴールデンウィークが過ぎて、能登の方では田植が各地域で行われています。本当に美しい姿で、ああいいなと、私もＳＮＳでアップしようかなと思いながら、ただ一方で、奥能登の方では残酷な景色が広がっていまして、田植が今年もできない、そういう方々の気持ちを考えたら、やはり表に出すことはつらいなと、本当に複雑な気持ちでゴールデンウィークを過ごしてまいりました。 　そんな中で、前回質疑の中で、まだ田植ができない田んぼ、今年生産できない、来年もできそうもないというところで、圃場整備が今までされていないから、復旧と圃場整備やパイプラインの整備などを、せっかくという言い方は難しいですが、二年後、三年後になるんだったら、これを一遍にしていけないかという御要望を各地域でいただいておりま

委員も御存じのとおり、災害復旧事業と災害関連事業を組み合わせることは今でも十分可能であります。 　三月三十一日までに地域計画を作っていただきました。これも将来の未来予想図を作るものでありますから、それにつきましては、農地の大区画化であったり、そういうものも含まれていくわけでありますから、こういうものを、二年ぐらいできないということであれば、セットでやるということは、私はあってもいいことだと当然思っています。 　ただ、それは、早く復旧してもらいたいという方々がおられる。だけれども、どうせやるなら先延ばしになってもまとめてやった方がいいという方々もおられる。地域の方々が意見統一をしていただくことがやはり前提かなと思うんですよ。 　ですから、そういう御要望があればしっかり受け止めたいと思いますが、これは我が省だけではなくて、国土交通省とか、ほかの省とも連携が必要でありますので。ですけれども

ありがとうございます。積極的にしていくべきだと。 　単なる復旧ではなくて、今石川県といたしましても創造的復興ということを掲げています。確かに地域がまとまることが非常に大事だというふうにも思っています。そこは、元々結束力の強い地域でもありますので、何とかできたらと思います。あとは、所有権の問題のところ、ここはちょっと未解決といいますか、まだハードルがあるのかなと思いますので、何とか柔軟に解決していけるように一緒に考えていけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　次は、共同利用施設に関しての復旧事業なんですが、資料の一で、これは二つの災害復旧での支援策です。左側が水産業共同利用施設等復旧事業で、二分の一出していただきます。そして、右の方では共同利用施設災害復旧事業ということなんですが、こちらは最大だと十分の九出ます。 　なぜこれを取り上げたかといいますと、皆様も御地元で、

御質問ありがとうございました。 　近藤委員からのお話、御指摘のとおりでありますので、今、現行法でいうならば、農水の予算の対象と、それから経産省のなりわい再建支援補助金の対象ということは、やはり省庁間の連携をしっかりして前に進めていくことが大事ということだというふうに思いますが、今委員の御指摘がありましたことは、ある意味、私自身も何となく、心の声とすれば、そうだよなというところもないわけじゃございません。ただ、現行法でいうならば今の対処の方法ということになりますので、その御指摘につきましてはまた受け止めさせていただきたいというふうに思います。

思いを共有していただいて、ありがとうございます。 　今回の能登の地震そして豪雨については、事務所の部分は、これはなりわい補助金でいいと思いますが、今後の災害に向けては、それこそ一つの窓口で、被災者の皆さんもいろいろな手続で大変なので、これはどこどこの役所だ、ここはどこどこの役所だとなると大変なので、そういう気持ちの負担軽減も含めて、何とか努力をしていただけたらと思います。 　そして、右側の共同利用施設災害復旧事業、こちらについて、少し何とか改善できないのかなというところがございます。 　ちなみに、左側の事業はどんなに古い建物でも半分という形で支援していただけますが、右側の共同利用施設災害復旧事業は、残存価値なんですよね。基本的には、各委員の皆様の農協や漁協を想像していただければと思いますが、古い建物が多いですよね。長い耐用年数でも三十数年ということを聞いていますが、要は、例えば一億円

御指摘ありがとうございました。 　いわゆる減価償却等についての考え方は、大蔵省令というもので、減価償却資産の耐用年数等に関する省令が定められているということでありますので、いわゆる減価償却等々についての考え方というのは、これがベースになっておるわけであります。 　ただ、法定耐用年数を一・四倍に延ばした耐用年数として、災害復旧に取組をしやすいところにもしたということでありますので、委員の御指摘について満足の得られる回答がなかなか用意できないことについては申し訳なく思っておりますが、農林水産省だけでは判断できないというところもあるということは是非御理解いただければというふうに思います。