農林水産委員会

○参考人（谷口信和君）　私は、いろいろありますけど、一言で言えばサステナビリティーだと思います。サステナビリティーというのは、別に農業だけじゃなくて、今、地球も含めてそれが最大の課題だというふうに考えます。 　そのサステナビリティーを農業で支えるためにはどうしたらいいかというと、二つあります。 　一つは、今ある経営を潰さないことです、まず。ここ数年の大変な問題に対しては、数年のうちに、あるいは直ちに対応しなきゃいけない問題があると思います。しかし、その経営が、もう選択して仕事している以上は、自分の一生をそうころころころころ変えられませんから、あるときまでは我慢してやります。しかし、その経営が続くためには、後継者、後継の経営がいることが大事です。そのためには何かというと、五年、最低五年、七年から十年ぐらい先まで見通せるような政策が今きちんとあるかどうか。 　そして、それに自分が対応でき

○横沢高徳君　やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。 　この点について、谷口参考人、簡潔でいいので、御意見があれば伺いたいと思います。

○参考人（谷口信和君）　価格変動が大きいときに対応するのは、厳密に分析して、これこれの価格が必要だとやるとすごく時間が掛かりますから、取りあえずこのぐらいで我慢してくださいねというところを予算持ってきてやるという対応があると思います。それが先ほど言った当面の数年間の間の対応という話です。 　しかし、実際は、それでは次の世代までつなぐようなサステナビリティーは確保できませんので、どうしてもそこで長期的な対応ということになるというふうに思っています。簡単に言うとそういうことです。

○横沢高徳君　それでは、続いて笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　農地の総量確保についてです。農地の総量を確保するのは非常に重要な課題だというふうに考えております。先ほども、十三条五項が新設されたことは評価されたということで、総量を確保するために荒廃農地を解消して農用地区に編入すること、そして荒廃農地を農地に戻す財政的支援も必要だというふうにおっしゃいました。その次も大事だと思うんですね。必ずしも条件のいいところだけ荒廃農地を農地に戻して農業を続けていくわけじゃなくて、中山間地なんかは、非常に条件の悪いところでも、生産性が上がらないところでも、やはり農地の確保をしていかなければいけない。 　その農地を確保した次の再生産可能なやはり政策も非常に重要になってくると思うんですが、笠原参考人のお考えをお伺いします。

○参考人（笠原尚美君）　おっしゃるように、再生産可能な政策は確かに必要だと思っております。再生産可能な政策と同時に、再生産ができる人をきちんと確保していただく、耕作できる方を育て続けていただくことも何より大切だと思っております。 　よろしいでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　あと、もう一点、笠原参考人にお伺いしたいんですが、二〇二二年四月から下限面積の引下げがありました。これ、現場の影響は、この引下げはどのような状況か、お伺いをいたします。

○参考人（笠原尚美君）　当阿賀野市についてになりますけれども、下限面積の引下げを、実はその法律で定められる一年前に行いました。その後、先ほどからお話のある家族的な農業で出荷をしないという、どちらかというと自作で、自分の家で作ったものを自分たちで食べるという方々の申出がかなりありまして、相談に乗っているところです。相談に乗ってはいますが、できれば最初は、農地を買うのではなくて借りるという方法をまずお試しいただいて、その先に、それでもやはりこの農地が欲しいという方々には売買という手続をさせていただいています。 　実際、そういった方々がきちんと耕作しているかどうかにつきましては、農業委員、最適化推進委員がきちんと見回りをしておりますし、そういった方々のいろいろな相談に乗っている委員も実際にいらっしゃいます。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　谷口参考人にお伺いをいたします。 　現場を回っていますと、生産現場からやはり今回の罰則規定についての不安、懸念が多く出ております。この点について、谷口参考人のお考えをお伺いしたいと思います。

○参考人（谷口信和君）　やはり、何というかな、励まされるということが少な過ぎるんですね、農業は。いつも駄目だ駄目だばっかり言われていて、教育でも、全てそうですけど、日本人、今欠けているのは自信と誇りですよね。それをやっぱりさせないような雰囲気が濃厚です。ですから、これは罰則規定厳し過ぎると思います。 　それから、先ほどの、ちょっと一つだけ補足していいですか。七年とか五年とか言った意味のこちら側にあるのは、やっぱり直接所得補償なんですよね。つまり、今年どうだこうだじゃなくて、この十年間ぐらい食えるだけの水準のものが所得として得られるようなことが見通されれば、次の経営体につながっていくような、後継者を探すという努力もするし、人も出てくるだろうと。やっぱりそこが見通せないことが今最大の問題かなというふうに思っているということです。 　以上です。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、寺川参考人にお伺いをします。 　やはり、今、世界情勢が不安定化している中で、輸送の安全確保、特にシーレーンの安全確保も非常に重要な課題となってくると考えます。 　それで、省庁横断的な取組がやはり大事になってくると思うんですが、その中で、やはりシーレーンの確保とかになりますと、防衛省の関係も非常に重要な役割を果たすと思いますが、この点についてお考えがあればお伺いします。