農林水産委員会

○参考人（笠原尚美君）　多面的支払については、阿賀野市、実は全部で百集落が利用しているというふうに伺っております。こういった方々のお話を伺うにつれ、それは大変いい制度なんですけれども、農家の皆さん、なかなか、会計の難しさや、それから誰が役職に就いていくのかというようなこともあって、手を挙げてくださる集落がいないというのも事実のところです。そういう面を考えますと、最初の入口のところ、特にそこについては、地域計画がきちんと策定されていれば若干入口の部分を入りやすくしていただきたいなというふうに感じています。

○宮崎雅夫君　ありがとうございました。 　次に、寺川参考人にお伺いをしたいと思います。 　参考人の皆様方から、食料安全保障の関係については、日本自身の農業をしっかり供給ができるようにしていくと、強くしていくということはもちろんですけれども、我々もそう考えておりますし、平時からの取組の重要性ということもございましたけれども、今いろんなものを輸入を農産物もしていただいている中で、中国がプライスリーダーになっているというようなお話ももちろんあったわけでありますけれども、平時に買い負けるというような、やっぱりそういうようなリスクについて、肌感覚としてどんな感じなのかをお聞かせいただきたいと思います。

○参考人（寺川彰君）　平時に買い負けるというか、実際は国際相場で動いておりますので、その相場で買うということになりますので、買い負けるというふうには意識は余りないですが、中国からの買い付けが一瞬急に増えたりすると、それだけで価格が上がってしまうと。どういうタイミングで買い付けるかというのが非常に重要で、穀物については、今であったら、もう十一月積みとか十二月積みの契約を今やろうとしているところですので、先物の見通し、どういう動きに出てくるかというところが気になるところであります。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　続いて寺川参考人にお伺いをしたいと思うんですけれども、今回の供給困難対策法の中で、特定食料等の需給状況の報告を関係の皆さん方から徴収はできるというようになっているわけですけれども、それで、民間在庫もしっかり把握をして、今の状況はどうなっているのかという把握になるわけでありますけれども、先ほどお話がありましたように、実際に輸入をするとすれば、大分先のことを見ておられるというようなこともあるわけですし、お話の中で、契約の話であったり、やっぱり在庫の話というようなお話もありましたけれども、実際にそういうことを政府で、今、例えば御社が幾らありますかというようなことを聞かれた場合に、なかなか、ぱっと出てくるものなのか、それとも、やっぱりこういうところについてはなかなか難しいんだというところがありましたらお聞かせいただければと思います。

○参考人（寺川彰君）　基本的には、契約残というものは管理しておりますので、契約残は当然把握しておりますので、そんなに難しい作業ではこれ自体はないです。ただ、その契約がいろんな、何というんですかね、船積みの時期とかそういうタイミングとか、そこについて詳細にと言われると、農家との集荷との兼ね合いも出てきますし、ぴったしこの時期にこれぐらいというようなお話にはなかなか難しいところはあるかも分かりません。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。 　ちょっと時間が最後になって、残り三人の参考人の方の質問をちょっとできなくて申し訳ございませんけれども、最後に寺川参考人にもう一つ。 　柴田参考人、それから谷口参考人からも在庫のことについてもお話があったわけでありますけれども、今の日本の在庫ですね、主要な穀物等について、低いと思われているか高いと思われているか、その辺りについてお伺いしたいと思います。

○参考人（寺川彰君）　平時の今のレベルで申し上げると、今の時点で順当、好適な在庫かなというふうには思います。 　結局、契約で持っている在庫、洋上の在庫、それらを全部含めますと、在庫というのは一定数量確保できているというふうに理解しています。 　また、先ほど申しましたように、穀物価格が、先物が変わりますので、どういう状態で契約するのかというのは非常に難しいポイントになってくるかと思います。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。 　今日は、参考人の皆様、貴重な御意見ありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　基本法関連三法案について、まず、柴田参考人、谷口参考人にお伺いをします。 　基本法制定から二十五年、数字を見ても日本国内の生産基盤はかなり弱体化してきております。基本法の審議でも、大臣の生産基盤は弱体化しているとは思わないという答弁にも表れているように、基本法の中にも、人口減少があたかも農業者の減少のような表現も入っているということです。議論の大前提として、この事実を基に農政の政策検証が十分でないまま、基本法改正、そして食料供給困難事態法を今審議をしているという状況でございます。 　まず、お二人から見て、これまでの農政の問題点、それと、これから人と農地を守っていかなければいけない、再生産可能な農業をつくるために求められているものは何

○参考人（柴田明夫君）　ありがとうございます。 　弱体化しているというのは、あらゆるところで弱体化しているわけですけれども、農地が毎年二、三万ヘクタールずつ減少傾向にあるというところで、最初の六一年農業基本法、六百万ヘクタールあったわけですが、これがずっともう減少そのものです。しかも、今四百三十万ほどの農地が完全に利用されていないということで、作付け率も一〇〇パーを切っているわけですね。 　そういう中で、今までのやっぱり反省に立つということであれば、私は、二〇一二年ですかね、あのアベノミクスの農業、その攻めの農業というのが逆に私は農業のこの弱体化につながってきたなという印象を持っております。攻めの農業は、やっぱり規模を拡大して付加価値を付け、六次産業化で付加価値を付けて、あわよくば輸出に持っていくというワンセットの、ここを支援する話でありました。 　けれども、法人農業、企業農業という