農林水産委員会

○横山信一君　ありがとうございます。 　引き続き寺川参考人にお伺いしますが、先ほど非遺伝子組換え品の話が出ておりましたけれども、日本が輸入している大豆、小麦に関してはかなりニッチな品物を調達しているわけですけれども、今回の食料安全保障の考え方として、小麦、大豆に関しては増産を、もっと増産をしていこうと。 　今の我々日本人のその食生活を考えても、残念ながら米を食べてくれないという現状があって、そうすると、やはりこの小麦、大豆というのは非常に大事になってくるわけですが、そういう観点では、水田の畑作の本作化でありますとか、あるいはブロックローテーションなどを活用して、水田活用を通じて増産をしていこうという流れになっているんですけれども、大豆、トウモロコシの生産量ですね、世界で見たときには、ほとんどがＧＭＯで、そういう現状の中で、この先も日本がニッチな非遺伝子組換え品みたいなところを求めていく

○参考人（寺川彰君）　今日現在におきましては、日本国民の中で安全で、そういう安全という一つの大きなキーワードがある中で、これを変更するというのはもう難しいと思います。実際に調達をする上でも、特定農家との契約とか、そういうことで囲い込みをしているのが現状です。 　ただ、おっしゃるように、万が一という不測の事態が陥ったときに、先ほども申しましたけれども、品種を変えていかないといけないとか、こういうことが起き得ますので、これにつきましては今後検討をいろいろ、どういう条件の下で変えるのかということなんかは政府、農水とお話をしていく必要があると思っています。

○横山信一君　じゃ、続いて笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほど横沢委員からも下限面積要件の話が出ていましたけれども、昨年の改正農地法でこの下限面積要件が撤廃をされました。その一年前から既にやっていたという話がありましたけれども、今、農業人口が高齢化していく中にあって、農地利用という観点では担い手の人たちに農地を集積していくということは非常に大事で、今現在そういう作業を進めてもらっているわけですが、一方で、先ほどの話にも出てまいりましたけれども、政府の総量確保とは別に、地域計画を作成する過程でどうしても農地として利用しづらいところというのは出てまいります。それを農地として維持していくわけですが、しかし、例えば新規就農者の中にあっても、小規模であっても農地利用をしたいという人も出てくるでしょうし、あるいは定年して帰農するという人も出てくるでしょうし、そういう面積が小さくても農地とし

○参考人（笠原尚美君）　実は先月、まさにそういった方の新規就農審査をさせていただいたところです。 　やはり私ども、地域の中できちんとその方々が生活し、営農していけるように、地域の皆さんとの連携が取れるように、見守ったり相談に乗ったりしていきたいと思いますし、そういった方々が集落の中できちんと定住していただいて営農していただくことが、先ほど申し上げた、共同作業なんかで一緒に作業していただいたり、地域のこと自体を考えていただくことになりますので、この先の地域計画の中できちんと位置付けをしていただけるように、できる限り私どもの方でもいろいろな支援をしていきたいなというふうに思っています。

○横山信一君　笠原参考人にまた伺いますけれども、今日の話には出てこなかったんですが、離農者が出ると、阿賀野市で離農者が出ると、担い手である認定農業者に集まってもらってマッチング会議を開いているということであります。誰がその農地を引き継ぐかを決めているということですので、非常に優れた取組だというふうに思いますけれども、一方で、やっぱり中山間みたいな条件不利地で離農者が出ると受け手を探すのは大変苦労されると思うんですけれども、これも「季刊地域」の中に出ていた話ですが、養蜂家に、その中山間のところを景観作物を植えてそれを蜜源にするという、これもまたすごいなと思って読んでいたんですが、今地域計画を作成している中で、こういう条件不利地を農地として活用するためにどのような取組をされようとしているのか、御意見を伺いたいと思います。

○参考人（笠原尚美君）　その「季刊地域」に載っていた養蜂家ですとか、中山間地で特に鳥獣害の被害のないような作物を作ることにしているような担い手の方ですとか、そういった方々に、そういう場所が出たときお声掛けをさせていただいているというのは当然なんですけれども、この先、本来耕作できるはずの農地ができないという状態になったときのためにも、そういう方、担い手の方々を大切にしていくというのも当然ですが、中山間地であっても耕作できるような基盤整備事業もやはりこの先考えていかなければいけないでしょうし、そういったときの要件を少し下げていただけると大変有り難いなと思っているところです。

○横山信一君　笠原参考人、多分これが最後になるんじゃないかなと思うんですけれども、今日の意見陳述の中には出てこなかったんですが、基盤法では、基盤法の改正案では、地域計画に位置付けられた農地所有適格法人に対して、新たに農業経営発展計画制度に基づいてこの支援を受けることができるようにするんですけれども、これ農地所有適格法人の経営基盤強化を図ることが狙いなんですが、一方で、産地側というか農業者側からすると、この農外企業による影響力が強まっていくんじゃないかという懸念があるんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についてどう考えるか、御意見を伺いたいと思います。

○参考人（笠原尚美君）　おっしゃるように、やはりそういう懸念は農業者の皆さんの中にもおありです。 　そういった方々にどういうふうな対応をしていったらいいのか、ちょっと私、今この場ですぐにお答えすることができないんですけれども、そういう懸念があることは私たちから、県であるとか、また全国農業会議所を通じて農林水産省などに伝えていきたいと思っているところです。

○横山信一君　もうちょっと時間ありますので、じゃ、寺川参考人、最後ですけれども、これ現場感覚で教えていただきたいんですが、輸出は非常に大事です。そういう意味では、輸出産地を育成するということも重要だと思うんですね、まあ輸出先にしっかり連携してということになりますけれども。それで、それを強めていくと、海外との取引先の信頼関係というのはどんどん膨らんでいくと思うんですが、そうした場合、国内供給が不安定化したときに、産地側では国内供給優先できるのかどうかというですね、海外の事情も含めてどういうふうに考えるか、最後、お願いいたします。

○参考人（寺川彰君）　やはり、日本の付加価値が付いた形の商品を輸出していくべきだと思います。万が一の場合、仮に日本に回すとしても、その価格対応にしていただけなかったらこれは仕方がないということになりますので、そこら辺の、何を作るかというところが大切になってくるかと思います。