農林水産委員会

○田名部匡代君　丁寧な御答弁ありがとうございます。 　せっかくこれから進めようとしているところなので、そのことで何か問題がたくさん報告されてくるような事態は避けていただいて、今いろいろと安全を確保するための取組もされているようですから、そういった情報が現場に徹底されるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　農水省が定めたみどりの食料システム戦略では、有機農業の拡大だとか化学農薬の使用低減などの目標を定めているわけですけれども、この全国各地で行われている有機農業や今後ますます進んでいくであろう環境保全型農業でスマート農業技術というのはどんなふうに役立っていくでしょうか。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　みどりの食料システム戦略、日本の国土は非常に狭いので、そこで食料生産をしていくということなので、生産性の向上と持続性の可能、これを両立すると、非常に難しい課題にチャレンジするというのがみどりの食料システム戦略でございます。 　委員御地元の青森県でも、平場ではスマート農業、中山間では有機農業ということを実際にやっておられるんですね。しかも、東京で自ら販売していると、非常に立派な生産者がおられます。地元でも多数の雇用をされていて、非常にチャレンジングな取組だと私も感謝しております。 　その方々も含めて、やはり農薬の使用に当たりましては、先ほどの答弁にあったように、非常に安全性の確保もするんですが、最近は技術も向上しまして、画像解析をして、虫がいるところにだけピンポイントで農薬散布をすると。これによりまして、散布量が十分の一になるだけじゃな

○田名部匡代君　ありがとうございます。 　今の有機農業の話もありましたけれども、これからスマート農業を進めていくというときに、やはり地域計画との連携というのも非常に重要になってくるのではないかなというふうに思うんですけど、その点についての見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。 　農業経営基盤強化促進法に基づきます地域計画につきましては、現在、一生懸命話合いがなされているということでございます。その中で、将来の地域農業の在り方や農地利用の姿を明確化するためのこの設計図として現場の意向を起点に策定していただくというものでございます。特に、減少している農業者、これに対応するためにスマート農業の活用が不可欠だという、話合いの中では非常に大きい声があると聞いております。 　この認識の下で、農水省では、全国各地の現場で取り組んでいただいております地域計画策定に当たりまして、農地の集積、集約化を進めながら、スマート農業技術の活用についても農業関係者で積極的に協議していただけるように現場の方々に働きかけております。 　この法案では、スマート農業技術の導入を図る農業者等に対しまして税制や金融等により支援することとしておりまして

○田名部匡代君　先ほど来、農業委員会の皆さんの声、取り上げていただいておりますけれども、私からも同様に、地域計画の取組への支援など、現場の、いろいろ御苦労されておりますので、現場の苦労に寄り添って必要な支援はしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 　それでは、営農型太陽光発電のちょっと実態について確認させていただきたいと思います。 　太陽光パネルの下では、単収がおおむね地域の平均的な八割、おおむね八割であることが一時転用許可の要件なんだけれども、本当に生産されているのかどうかということを含めて、また、単収がおおむね八割というものがちゃんと確保されているのかどうかというのを本当確認できているのかなということと、あわせて、許可の取消しだとか原状回復命令だとか出されたことがあるのか、何件ぐらいあるのか、さらには原状回復命令に従わずに放置されているようなケースもあるのかどう

○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。 　営農型太陽光発電の一時転用許可に際しましては、地域の単収の八割以上を確保する基準等を満たす必要がございますが、毎年営農状況の報告を求めて単収の確認を行っております。 　その中で、令和三年度末に存続している営農型太陽光発電設備三千三百十四件のうち約二割の六百九十件において、単収の減少等、下部農地での営農に支障が生じているところであります。また、営農に支障が生じている場合は、農地転用許可権者等による適切な営農実施に向けた指導を行っておりますが、営農が適切に行われなかったとして再許可時に許可が認められなかったものが令和二年度末時点で二十件あったと承知しております。 　なお、営農型太陽光発電の一時転用許可を行ったものにつきましては、毎年、営農状況の報告に基づき、不適切なものにつきましては農地転用許可権者により少なくとも指導は行っているものと考

○田名部匡代君　これ、まあそんな感じですか。いや、もうちょっと多いのかなと思ったんです。 　で、どういう確認の方法なのかということと、これ、命令に従わなかった場合、違反者公表するということが可能となりますが、これ、公表することで何か効果があるんですかね。違反していますよということを公表することで、何か、どういう効果を期待されているんでしょうか。

○政府参考人（長井俊彦君）　今回、公表の規定を設けたところでございますが、この公表につきましては、命令に従わなかった旨の、その土地の地番、名前等を一般的にはホームページ上で公表されるものと考えております。 　このことによりまして、違反転用者が是正措置を講じたり、又は違反転用そのものが抑止されるという効果のほか、原状回復等の措置命令の対象となった土地が第三者に権利移動され権利関係が複雑化し、原状回復が困難となることを未然に防ぐといった効果も期待できるものと考えております。

○田名部匡代君　しっかりと確認をしていただいて、単収おおむね八割ということも確保してもらいつつ、適正に農地が利用されていくということは本当に大事だというふうに思いますので、いずれ太陽光も耐用年数来るわけで、そういったものが結果放置され続けるようなことになれば農地は荒れていくというふうに思いますので、しっかりとそこにも責任を持って政策進めていただきたいというふうに思います。 　農業への企業の参入ですけれども、これまでもこの委員会で様々な議論がありました。これ、農業に参入した企業、いろんな形態があると思うんですけれど、例えば、この委員会でも養父市のことが議論になりましたけれども、養父市ではオリックスが農業事業から撤退ということであります。ほかにも、食品関連のある有名な企業が五年間農産物の栽培に挑戦して、結果、利益を出せずに撤退ということがあったんですね。その当時の過去の記事なんかを見ますと、

○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の内容は、いわゆる農外からの農業への企業参入ということかと思います、という御趣旨で御指摘いただいているかと思いますけれども、これ、農外からの農業への企業参入ということで申しますと、農地法上は、平成二十一年のリース方式の全面自由化というのが一つの大きなターニングポイントになっているというふうに考えております。 　それ以降、そのリース方式での全面自由化をした以降でどういった実績になっているかということでございますけれども、直近、我々の把握しているところでは、令和四年一月一日時点の数字ということになりますが、リース方式により農業参入した企業の総数約六千三百法人のうち、約二割の企業が農業から撤退したと把握をしております。 　撤退の理由でございますけれども、今委員の方からも御紹介ありましたような農業経営の不振が一つの大きな理由にはな