農林水産委員会

ありがとうございます。 　また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。 　この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、この法案の成立後に、改正案の成立後、漁業者にどういうふうに活用していってもらうのか、そのための方策について教えていただければと思います。

お答えいたします。 　沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。 　これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った、ニーズに合った商品をやっぱり

ありがとうございます。 　改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。 　また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つための要件をまだ満たしていないので対象にすることができないという旨の答弁があったかというふうに思います。 　この共済の対象にならないとしても、将来有望であるかもしれないけれども、現在は不安定だという陸上養殖について何らかの支援を講じる

全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。 　ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。 　ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづら

ありがとうございます。 　大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。 　漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって

秋田県沖に分布しますハタハタにつきましては、青森から大体富山県沖に分布するものが一つの群れというか扱いになっておりまして、二〇〇二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となりまして、各県あるいは秋田県の水産振興センターなどと連携して調査をしております。具体的には、漁獲の動向を通じましてハタハタの資源状況を把握する、あるいは水温とか分布状況を把握するために調査船を使う、市場で年齢とかサイズ組成を把握するための測定を行うと、こういった情報を基に資源評価を行ってございます。 　この評価によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、二〇〇〇年頃から増減を繰り返しておりますけれども、近年減少が続いているという状況になってございます。

一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。

最もその考えられる要因といたしましては、海水温が上昇することによりまして、冬場にハタハタが産卵のために岸に近づいてくるわけでございますけれども、それが妨げられているのではないかと。さらには、生まれたその稚仔魚、これの生き残りに悪い影響を及ぼしているんではないかということが資源評価の中でも指摘されているということでございます。

ありがとうございます。 　県の方でも様々危機感を持って対策を考えているということですけれども、今後、国としてどのように関わっていかれるでしょうか。

現時点におきますと、その日本海北部のハタハタ資源につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないと思っております。 　資源回復に向けましては、産卵するその親魚の量をできるだけ多く確保する、あるいは、現在、例えば全長十五センチ未満の魚を捕らないような取組をされておりますけれども、小型魚の採捕の禁止等の取組を徹底していただくということが重要なんではないかと考えておりまして、しっかり我々の方も、国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか秋田県水産振興センターと連携して資源動向をしっかりつかんで、その資源回復の兆候が見られた際に関係者に適切な助言を行うことで早期の資源回復を目指してまいりたいと考えております。