農林水産委員会
農林水産委員会の発言19956件(2023-03-07〜2026-06-23)。登壇議員492人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 横沢高徳 |
所属政党:立憲民主・社民・無所属
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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私は、ただいま可決されました棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
棚田地域振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
棚田は、農産物の供給にとどまらず、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の確保その他の自然環境の保全、良好な景観の形成、伝統文化の継承等の多面にわたる機能を有する国民的財産である。棚田を保全し、棚田地域の振興を図るためには、棚田及び棚田地域の置かれた状況に十分に配慮した上で、様々な課題に対処することが求められる。
よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
一 棚田地域の特性に即した農業の振興を図るために
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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全会一致と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
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| 江藤拓 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :農林水産大臣
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力に深く敬意を表するものであります。
ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係府省が一体となって棚田地域の振興に取り組んでまいる所存であります。
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
山村振興法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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| 舞立昇治 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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山村振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
提出者衆議院農林水産委員長御法川信英君から趣旨説明を聴取いたします。御法川衆議院農林水産委員長。
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| 御法川信英 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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参議院 | 2025-03-27 | 農林水産委員会 |
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ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
山村振興法は、山村における経済力の培養と住民の福祉の向上を図り、併せて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和四十年に議員立法により十年間の時限法として制定されました。その後、五回の延長を経て、現在の有効期限は本年三月三十一日とされております。
本案は、同法の実施の状況に鑑み、法の有効期限を延長するとともに、施策の充実を図るもので、その主な内容は次のとおりであります。
第一に、法の有効期限を十年間延長して、令和十七年三月三十一日までとすることとしております。
第二に、目的規定に、山村の自立的かつ持続的な発展及び地域の特性を生かした産業の成長発展等の文言を追加することとしております。
第三に、基本理念に、山村における農林水産業の生産活動及び地域住民による共同活動
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