農林水産委員会

○坂本国務大臣　地域の伝統的な食文化を継承していくこと、これは極めて重要であるというふうに考えております。 　このため、農林水産省では、我が国の地域固有の多様な食文化を次世代に継承するために、各地域の郷土料理の歴史やレシピについてデータベース化をしております。農林水産省のホームページで公開をすることで、地域の食文化の情報発信に努めておりまして、漬物では約七十品目が公表されております。地域の伝統食である漬物を多くの方々に知っていただくことに寄与していると考えております。 　そのほか、その地域ならではの環境の中で育まれてきた特性を有する産品の名称を知的財産として保護いたしますＧＩ制度に、現在、漬物は二品目が登録されております。秋田県のいぶりがっこと長野県のすんきでございます。 　こうした取組に加えまして、六次産業化・地産地消法等に基づきます計画の認定を受けた農業者の団体が漬物製造のための

○神谷委員　是非お願いをしたいと思います。 　ただ、大きな漬物メーカーばかりが残るようではこれは困ると思っておりまして、やはり地域の、いわば手作りの延長線上のこういったものが普通に手に取れるような環境、これは引き続き、厚生労働省にも、農水大臣、農水省にも、是非御検討というか、これ以降も、規制の在り方を含めてお考えいただけたらと思うところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　さて、次の質問に移りますが、物流の問題について伺いたいと思っております。 　農産物、食品流通は、トラックによる輸送が九七％と承知をしております。また、一般的に、農業の盛んな地方の大産地から消費地までの距離が遠く、例えば東京へは北海道からは千キロ超となっております。青森で七百キロ、宮崎で千四百キロと遠方であり、それは同時に、輸送時間がかかり、トラックドライバーに負担がかかることを意味していると思っ

○坂本国務大臣　昨年十二月に、私を本部長といたします農林水産省物流対策本部というものを設置いたしました。農業団体、そして食品産業団体のほか、物流団体の協力も得て、現場での課題解決に当たる取組を進めているところでございます。 　今のところ大きな混乱というのは起きていないように思いますけれども、二〇二四年問題は我が事として認識しておりまして、今後とも、各般の取組を進め、農産物、食品の円滑な物流に努めてまいります。

○神谷委員　これは非常に重要な問題だと思っています。今はまだ起こっていないかもしれませんが、これから多分どんどんどんどん問題が出てくると思います。 　そういった意味において、ドライバーの方の待遇の改善は当然待ったなしでございます。そういった中で、賃金上昇もあるでしょう。輸送コストが上がっていく可能性がございます。 　そういった一方で、農産物の価格はなかなか上がっていません。先般、この委員会でも、合理的な価格の形成という話がございました。そういう中において、果たしてどういうふうな形で合理的な価格の形成ができるのか、そこについては考えていかなければならないと思いますし、更に配慮が必要なんだろうというふうに思います。 　時間も参りましたので、この点については質問はいたしませんが、是非、両方が並び立つ形をつくっていただけるように、政府一丸となって大臣にはお取組をお願いしたいと思います。 　

○野中委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆さん、お疲れさまです。 　農林中央金庫が、アメリカ国債など債券の運用で多額の含み損を抱えています。損失処理に伴って、今年度末、二〇二五年三月期には、五千億円を超える最終赤字になる見通しが示されています。 　リーマン・ショック並みの今回巨額の赤字、改めてリスク管理の甘さが指摘されるところですけれども、農水省、監督庁としての御認識と、そして、今回、財務の健全性を保つための一兆二千億円規模と言われる資本増強では、その増資はＪＡなどが引受先になります。増資の要請が大きな負担になって、農林漁業の生産現場、あるいは地域経済への影響も懸念をしているところですけれども、政府対応、どのようにお考えでしょうか。

○坂本国務大臣　二十二日に、農林中央金庫は、令和五年度の経常利益が単体ベースで一千百九十五億円、令和六年三月末時点の自己資本比率は一六・四三％となった一方、今期の通期決算では五千億円超の赤字を見込んでいるとともに、一兆二千億円の資本調達につきまして、農林中央金庫への出資者でございます系統金融機関と協議を行っている旨発表したと承知をしております。 　農林水産省といたしましては、農林中央金庫の財務の健全性は確保されていると考えております。資本調達については決定されたものではなく、農林中央金庫を含みます系統金融機関内部で今後検討されるものであり、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、農林中央金庫は、農協等から預かりました資金の運用収益を還元いたしまして、系統金融機関の経営基盤を強化する役割を担っておりまして、農林水産省といたしましては、引き続き、金融庁とも連携

○緑川委員　メガバンクなどは、株であるとか企業向けの融資で、今回、リスク分散をしながら資金を回収しているのに対して、農林中央金庫は、投資の大部分を外債運用に頼るという収益構造の見直し、国際情勢を見通す部分についてやはり課題があったというふうに思います。 　この事業構造を見直して、海外の大型の事業向けの融資であったりとか、あるいは手数料ビジネスといった、収益の柱ということで進めようということで考えているようなんですけれども、これが成長するのは時間がかかりますし、やはり、農林中金の利益が収益の大きな源泉になっているという地域の単協、農協も少なくありません。 　今回それが最終赤字ということになって、シナリオとして、今後五年間はその後も赤字が続くということが示されているわけですから、そのシナリオのとおりになってしまえば、農協や組合員である生産者の収入にも影響してくるわけであります。 　今日は

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、一般論といたしまして、地域における安全確保のための入山規制などの要請につきましては、やはり地域の様々な事情がございますので、その状況を踏まえて、現場の状況に知悉している自治体において判断をいただき、その地域住民に周知いただくことがやはり基本ではないかというふうに考えてございます。 　今回の周辺の自治体に対する通知にいたしましても必要な連絡はされていると思いますけれども、状況に応じて必要な協力を求めるということがやはり根本ではないかというふうに考えてございます。 　その上で、そのエリアが例えば国立公園の中であれば国立公園の管理者の立場から、それから、国の土地であれば土地所有者の立場からなど、国としては、その権限の及ぶ範囲で、周知に適切に協力をしてまいりたいというふうに考えてございます。

○緑川委員　基本を行った上で、まだいまだに対応が、周知をした上でも変わっていないわけです。被害が懸念されているわけですから、広域での被害に対して国がしっかりと動いていただきたいというふうに思っています。 　タケノコは、北東北では根曲がり竹とも言われまして、初夏の味覚なんですけれども、山のごちそうとして、この時期、やはり売れるわけです。でも、お金よりやはり命が大事である。自分は大丈夫なんだという意識、正常化の偏見は捨て去るべきでありますし、行政が立入禁止とした場所に入れば犯罪になるんだ、軽犯罪法が適用されるんだということも、これは国として、法律に基づいてしっかりと通知をしていただくことも必要ではないかというふうに思います。是非、抑止のために国として動いていただきたいと思います。 　昨年度も熊による人身被害が相次ぎましたけれども、熊の対策では、個体数の管理は例えば環境省が担当しています。被