農林水産委員会

○坂本国務大臣　昨年の熊による人身被害の急増を受けまして、環境省が中心となりまして、農林水産省、そして林野庁、そして国交省、さらには警察庁、こういった関係省庁の参画の下、本年四月に、クマ被害対策施策パッケージの取りまとめを行いました。 　この中で、農林水産省は、農林業やその従事者への被害防止の観点から、人の生活圏への出没防止に向けた放任果樹等の誘引物の管理や緩衝帯の整備、農地周辺での捕獲、熊の生息環境の保全、整備に向けた針広混交林や広葉樹林への誘導などを進めることとしております。 　農林水産省といたしましては、熊被害防止に向けまして、環境省、その他の省庁とも連携を密にいたしまして、本パッケージに基づく施策をしっかりと推進してまいります。

○緑川委員　従来の施策を更に前に進めていくということは重要でありますし、今回違うのは、指定管理鳥獣に熊が先月追加指定されました。都道府県への支援が強化されてくるということもこれは前進なんですけれども、やはり省庁の縦割りによる支援、それぞれのすみ分けを行った上での支援ということではなくて、やはり省庁一体的に進めていくことが、都道府県そして市町村の取組の充実にもつながるというふうに思いますので、指定管理鳥獣に指定されたということを受けて、更なる後押しをお願いしたいというふうに思います。 　その上で、この指定管理鳥獣の管理を実際に担うのは都道府県になります。熊対策の交付金が、今年度懸念される更なる被害というものを最小限に抑えなければなりません。出没抑制に取り組めるハンターであったりとか、あるいは自治体の専門職員、こうした方々の人材の育成にやはり重点的に交付される必要があるというふうに思いますし

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、熊類による被害を低減するために、議員御指摘の人材育成を含めて、都道府県の状況に応じた総合的対策が重要だというふうに考えてございます。 　本年四月に関係省庁が取りまとめましたクマ被害対策施策パッケージにおきましても、環境省と農林水産省が連携をして、人材育成、確保に取り組んでいくということとしております。 　環境省では、熊類の指定管理鳥獣への指定を踏まえた、指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の事業内容につきまして検討を行っております。人材育成の支援も含めて、引き続き検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、議員御指摘の個体数の把握につきましては、環境省では、都道府県が特定鳥獣保護・管理計画を作成する際に参考となるガイドラインというものを策定しておりまして、その中で、熊類の個体数の調査や推計方法等についてもお示しをしてござ

○緑川委員　推計調査の手法などについても国が伝えているということなんですけれども、例えば、同じ個体群で成っている秋田県と岩手県ですけれども、熊の生息域がやはり重なっている。同じ個体群で、秋田県ではカメラトラップによる調査、つまり、餌でおびき寄せた熊をセンサーカメラが捉えて撮影をして、胸の月の輪の模様でツキノワグマの場合は個体を識別して生息数を出すということなんですが、その映像を判別する人手とか、時間もありますし、何より判別する人の能力によっても結果が大きく左右されるということで、数が大きく変わるということが言われています。 　それに対して、岩手県ではヘアトラップによる調査。有刺鉄線を張り巡らせた中に餌を置いておびき寄せて、鉄線にひっかかった熊の体毛から個体を識別して生息数を出すということで、同じ個体群を調査しているのに、同じ個体群でさえ手法が違うんですね。 　そこで、やはり、国が主導し

○白石政府参考人　お答え申し上げます。 　議員御指摘のような秋田、岩手とか、同じ個体群が生息していると思われるところにつきましては、必要に応じ、環境省から秋田県及び岩手県あるいは隣接する県に対して、必要な情報提供等、連絡には努め、手法の統一でありますとか、いろいろな点については、引き続き支援をしてまいりたい。秋田県でこういう手法でやっているけれども岩手県ではということで調整がつかないということでは意味がありませんので、そういう点での技術的な支援はしてまいりたい。 　ただ、一般論として申しますと、先生御指摘のとおり、カメラトラップというやり方、これは非常にコスト的にはより安いやり方でできるわけですけれども、個体識別の精度がやはり下がるというものがございます。翻って、個体識別を完全にやろうとしますと、一頭一頭捕獲をして、ＤＮＡを採集して、それをもう一回放獣するというやり方があるわけですが、

○緑川委員　詳しい御答弁、ありがとうございます。 　コストであったりとか、あるいは人間に危険が及ぶというような部分についても、やはり、いろいろな視点から取り組んでいかなければならないというふうに思いますし、地域の実情を踏まえた上で、それでもなお、同じ生息域においての全体の数を正確につかむということが必要であると思います。 　秋田県では、昨年度、既に二千三百頭以上が捕獲されています。これは、これまでの推定生息数でいえば四千四百頭ですけれども、半分以上が捕獲されたということになるんですが、果たして全体の数がどうなのかということ、それに基づいた対策もやはり変わってくると思いますので、正確につかむ上での効果的な対策というのに努めていただきたいというふうに思っております。 　続いて、水田の畑地化を進めることによる農業の多面的機能への影響について伺います。 　日本学術会議の答申では、農業の多面

○坂本国務大臣　農業の多面的機能の発揮につきましては、水田は、雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぐなど重要な役割を担っているものと認識しております。 　しかし、畑につきましても、形態の相違はあるものの、土壌を耕起して生産が行われることを通じまして、洪水の防止、土壌流出の防止等、地域において重要な多面的機能を発揮しているものと考えております。 　また、地域社会、文化の形成など多面的機能につきましても、水田だけでなく畑における農業生産活動が大きな役割を果たしているというふうに認識しております。 　いずれにいたしましても、水田、畑地に限らず、多面的機能が適切に発揮されるよう、今後とも日本型直接支払いなどの支援に努めてまいります。 　なお、現在、各産地におきまして、農業の実情を踏まえまして、水田機能を維持して産地化するのか、あるいは畑地として産地化するのか、検討をしていただいていると

○緑川委員　答申では、貨幣の価値以外に数量評価の事例も挙げています。 　農業総合研究所では、水田にためることができる水の量は、畦畔の高さや水田の面積からおよそ五十二億立方メートル、それに対して、畑は、土壌中にためられる量として八億立方メートルというふうに評価しています。 　大臣は畑にもそういう機能があるというふうに言うんですけれども、明らかに数字が違うんですね。畑の五、六倍の水というのを水田はためることができるわけです。水を一時的にためることで河川への急激な水の流れ込みを和らげて、周辺、下流域での水害の被害を軽減したり防止できる機能というのは、完全な畑になれば、それが低下するのは明らかではないでしょうか。

○長井政府参考人　今委員御指摘の田と畑の違いはございますけれども、流域治水に関して申し上げますと、流域全体であらゆる関係が協働し豪雨による被害を軽減させるわけで、要は、田んぼダムの取組だけではなくて、水害が予測される際には事前に農業用ダムとかため池の水位を低下させる事前放流、農地のみならず、市街地や集落の湛水も防止、軽減させる排水施設の整備、活用などの様々な取組を組み合わせて行われるものでございますので、そうした組合せをしながら、しっかりと流域治水を進めてまいりたいと考えております。

○緑川委員　時間がないんですけれども、最後の問いで、全国で農地が更に減っていくという前提に立たざるを得ないわけですけれども、その中で生産力を高めるためには、表作だけでなくて、秋から春にかけての裏作を広げる、二毛作を拡大させて、今ある農地の耕地利用率をいかに高めていくかという視点が大切であるというふうに思います。 　資料もお配りしていますけれども、かつて、昭和三十一年には、作付延べ面積、表作と裏作の面積のトータルが八百二十七万ヘクタール、左側ですけれども、ありました。これは耕地利用率一三七・六％で、裏作が非常に盛んでした。九州の暖かい地方では盛んなところもありますけれども、今、全国では、もう作付面積の半分以下になってしまっているわけです。 　しかし、今、温暖化の影響で、水田での二毛作が可能な地域が広がってきているというふうに思いますし、国産化が急務である小麦を裏作として秋にまいて、翌年の