農林水産委員会

突発的な事故、パイプラインが破裂するとかですね、ものが中心でございますけれども、大きなものから小さなものまで総計いたしましてこのところやはり増加をしてきておりまして、大体年間千件を超えるような事故が起きていると、全国でですね、という状況にございます。

年間千件を超えてきているという、まあ多分増えてきている傾向だと思いますが、本法律案では、食料・農業・農村基本法の第二十九条を踏まえて、目的規定に、先ほど羽田委員からもありました保全が追加されました。この保全ということを追加されたことで、やはり現場、これまでできなかったことがどのようにできるようになるか、具体的に教えていただけますか。

お答えいたします。 　今委員から御指摘ございましたように、今回の法改正におきましては、農業生産の基盤の整備及び保全を図ることを明確化するということにしております。これを受けまして、今回、先ほど来大臣からも御答弁ありましたけれども、国等の発意による施設の更新事業、こういったようなものを創設することによりまして保全をしっかり図っていく、また、末端施設については、水土里ビジョン、この仕組みを創設いたしますので、これで地域の皆さんで力を合わせて保全を進めていっていただくというようなことを考えているところでございます。

また、同じく第一条において、農業総生産の増大から農業生産の増大へと変更になっております。改めて、総生産から生産へと変更した理由を教えていただけますか。

お答えいたします。 　これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十九年の改正で旧農業基本法を受けて規定されたものでございまして、先ほど宮崎委員の質問にお答えしたとおり、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大と、こういった文字が掲げられているところでございます。これらの文言は、平成十一年に制定されました食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進という言葉に置き換えられたところでございます。 　今回の改正は、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されたことを受けまして、土地改良法においても同じ文言を用いるよう改正するものでございます。

基本法の改正に合わせてということでございました。 　次に、通信環境の整備について伺います。 　第五十七条の九、土地改良区が行う情報通信環境の整備事業の中に、土地改良との関連性が明らかではない土地改良区及びその周辺の地域における情報通信の活用の促進に資するとあります。この部分を整備事業に含めた理由を教えていただけますか。

お答えいたします。 　今回の改正におきまして、地域における情報通信の活用の促進に資するといたしました趣旨は、土地改良区が整備した情報通信施設をスマート農業の導入や組合員以外の方々が多目的に利用するためにも活用可能とするよう規定するものでございます。また、施設の組合員以外の利用に際しては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。

組合員以外でも利用できるようにと言われましたが、そこで、どのようなことを考えているのか。例えば、料金等、今後発生するのかどうなのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。

お答えいたします。 　施設組合員以外の利用に際しましては、必要な費用負担を求めることができるようにすることを考えております。この施設の利用者の費用負担につきましては、その利用する形というものが様々でございます。大容量を必要とする方々からそれほど多くの容量を使わないという方々まで、必要とする通信量が異なってくるというふうに考えておりますので、土地改良区がその実態に即して主体となって検討する必要があるというふうに考えております。 　このため、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策と、この対策の中で、土地改良区が、組合員以外も含めた施設利用における運用手法ですとか、適切な費用負担方法などを検討することができるメニューを拡充しているところでございます。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでご

できるだけ地域の方々が安価で御利用できるような料金設定等を考えていただきたいというふうに思います。 　次に、先ほども羽田委員からありました土地改良区の体制について伺います。 　十八条第六項に、土地改良区は、その理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないということでありますが、私もこれまで何度か土地改良区の会合に参加すると、ほぼ高齢の男性の方が多くて、なかなかこれハードルが高いなというふうに思うんですが、これをどのように実現していくお考えなのか伺います。