農林水産委員会

お答えいたします。 　農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができるようにすることとしております。 　これらの取組を後押しすべく、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策の中で、土地改良区が組合員以外も含めた施設の利用の運用手法等を検討することができるメニューを拡充しております。 　総務省とも連携いたしまして、これらの取組により農村地域における情報通信環境の整備を推進してまいる考えでございます。

どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。 　第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さらに五十歳未満の理事は二・八％ということで、なかなか厳しい現状にあると思います。 　女性理事登用に向けた働きかけも実施をしている。手引を作り、事例集も作り、研修会も開催をしてやっている。だけど、なかなか実効性は難しい、厳しい状況にあると

お答えいたします。 　先ほどの御質問でも答弁したところでございますけれども、今の委員の御指摘にもあったように、女性の登用につきましては、これまで手引を作成してきて、これを用いて研修も行ってまいりましたし、員外理事の定数を増やすなどして女性の方に理事に就任していただけるよう、直接、農林水産省職員が現場に出向いて働きかけを行ってきたというようなことも行ってまいりました。 　御指摘のとおり、非常に十分な成果が上がっているとはちょっと言えない状況になっております。ですので、優良事例の横展開と申し上げましたけれども、それと併せまして、やはり、女性が入る又は若者が入ってくる、若い世代が入ってくることのメリット、これはなかなか目に見えづらいものでございます。一方で、例えば大分県の土地改良区においては女性を積極的に職員、役員共に登用するというようなことをされておりまして、明らかにその土地改良区の方々も

なかなか難しい課題ですけれども、これは国挙げてやはりやっていかなきゃならないことだと思っております。 　先日の委員会でも取り上げましたけど、手元にちょっと数字がないんでうろ覚えですが、生産額も、女性が入ることによって、経営に携わることによってぐっと伸びていくと。携わらなければ二・数％、女性が参画していけば一八％ぐらいですか、生産額上がっていくということですので、そうした女性の皆さんが土地改良区でも入って一緒に主体的に関わることによって農業の発展も生産性も上がっていくんだということも是非訴えていきながら進めていければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、施設管理准組合員加入促進の取組でございます。自治会などが農業水利施設の維持管理に協力する施設管理准組合員制度、これが、地域の要件が緩和をされまして、地域に限らず企業の社会的責任に取り組む、そういった企業も参加を

お答えいたします。 　施設管理准組合員制度は、組合員数の減少により土地改良施設の維持管理などに支障が生じるおそれがある中、多面的機能支払の活動組織を念頭に、現に農地周りの施設の維持管理に取り組んでいる組織を土地改良区の構成員の一部として取り込み、一体的に活動しやすくするため、平成三十年の改正により創設されたものでございます。 　制度の導入が進まない理由といたしましては、既に土地改良区とこの多面的機能支払の活動組織とが連携して施設の草刈りや泥上げに取り組んでいる事例が多く見られると、そういうようなこともありまして、実質的に土地改良施設の保全管理において支障が生じている事例がそれほど多くはなかったことが挙げられるのではないかというふうに考えております。他方、農業集落の人口減少、高齢化が進む中で、将来の施設の保全管理に不安を抱える土地改良区も多くございます。 　このようなことから、今回の法

最後に、大臣に伺いたいと思います。 　農業人口が減っていく、従事者が減っていく、構造的な農業、農村、食料、こういった日本のまさに農の転換期を迎えている中、そういう中で人材も枯渇している、この農地を守るということがとても大事だと思っております。農業生産基盤の維持、今回保全というものが強調をされますけれども、自然災害も多発化、激甚化している中で、これまでの土地改良区の皆さんが担ってこられた歴史的なそういう役割も大変大きかったと思いますけれども、そういうものも含めて、また予算確保も含めて、最後に大臣の御決意を伺いたいと思います。

まさにもう、この水というものは農業の生産のまさに根っこ、これがなければどうにもならないわけでありますから、この水利をいかに確保するかということは、これからの地域計画をしっかり作って、そして担い手をそこに張り付いてもらって農地を守っていただく上でもとても大事なことだと思います。地域計画に寄り添って土地改良事業もやっぱりやっていかなきゃならないということであります。 　そして様々、今日の質疑の中でも説明をさせていただきました。負担軽減するためのですね、負担を軽減するための努力はしておりますが、それでもなかなか、頭数も減っていく、そして高齢化も進んでいく、登録されている方々のメンバーを見るとやはり男性が多いというようなこともありますけれども、しかし、様々な、どこに問題があるかはそれぞれ分かっていないわけではないんで、そしてこれから先もやっぱり考えなきゃいけないのは、農業生産というのは百年先も絶

共に頑張りたいと思います。ありがとうございました。終わります。

日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。 　私もちょっと少し似たような質問になりましたので、ちょっと似ている質問は省いて質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほども大臣の方から、中山間地域を次の世代にしっかりと引き継いでもらうための改正なんだという力強い言葉がありました。やっぱり引き継いでもらうためには、自信を持ってたすきを渡すことができるような、そんな改正であってほしいと私自身も本当に思っております。 　そんな中、今回の改正では、農村地域での防災・減災、国土強靱化を守り、自然災害、再度災害を防止することともあります。やはり農業者の皆さんだけではなくて、やはり国民の皆さんにもずっと伝わっていくような、そんな大切な改正だと思います。 　藤木先生もいらっしゃいますが、私の地元熊本では、二〇二〇年七月四日未明、熊本豪雨が発生しました。死者、行方不明、六十九名の被害

いにしえの昔から、国を治める基本は治山と治水だというふうに言われてまいりました。山を治めるということは、山の保水力をしっかりと担保をして、そして下流域に対して山が悪さをしないようにする。そして、その下にあるのは治水であります。この治水にまさに関わることがこの土地改良事業でありまして、水路の管理、そういったものを、まあ地中に埋めてはおりますけれども、管理するということは、委員がおっしゃるように、これから水をしっかりと、これまでの降り方が、おっしゃるように、想定を超えた量が出てきますので、人間の力の及ばない部分があるということは承知をいたしておりますが、しかし、百年に一度という一つの目安を国が立てておりますので、その目安に沿ったやっぱり土地改良事業にしていく。 　これから様々なパイプライン、基準に沿って調査を進めます。そして、国の直轄については国の負担で、そして都道府県がやることについては、